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Project Researchプロジェクト研究

ガス・電力小売・地域エネルギー事業構想

~地域エネルギー事業を興すプロジェクト研究~

プロジェクト概要

平成27年度のFIT・固定価格買取相場において、太陽光発電が29円/kWh(4/1~6/30)、27円/kWh(7/1~)、木質バイオマス発電(2000kW未満・小規模事業区分)が40円/kWhに設定されています。平成26年度の太陽光発電が32円/kWhであったことと比較すると、その制度変更の意味は、都市型企業による太陽光バブルは数年のうちに沈静化し、新たな再生可能エネルギーの未来が「地域との共生」を前提としたものに変わることを示唆しています。

本プロジェクト研究の目的は、前述のような政府の電力システム改革に基づく2016年以降の電力小売自由化政策および2017年以降のガス小売自由化政策、FIT(全量固定価格買取制度)によってもたらされるビジネスチャンスを見極め、事業化支援および地域活性化を先導することを一義とします。

電力自由化においては、大手通信会社の参入や政策啓蒙の未徹底等で2016年段階では混迷を極めることが予想され、ガス自由化においても同様の事態が想定されます。その中で、「地消価値=市場・雇用の安定」を促すマーケティングモデルのあり方に注目することで、大手企業との競争にさらされることなく小売モデルでシェアを伸ばすことができるかもしれません。また、地域企業と自治体が協働する地域エネルギー事業を展開することで、「地産価値=市場・雇用の創出」を高めて地域経済の短期的キャッシュフローを期待できます。

一方、本プロジェクトのカリキュラムとして、事業構想計画をアウトプットとした、発・着・想、構想案、シミュレーション、リサーチ、計画、投資側とのコミットメントなどをプロセスとして学びながら、研究員(参画する企業や自治体)の計画する事業の実現性を追求していきます。事業構想ノウハウを持った教授陣と、政策動向の意思決定者(現職国会議員など)、参画者(事業の実施者や自治体)と三位一体となるプロジェクトを1年間執り行っていく予定です。実際に、計画段階で、外部アライアンスや連携する自治体の選定、ビジネスマッチング、プラント導入コンサルティングなど、具体的な実行化支援も行っていきます。

プロジェクト研究における研究員の条件は、以下の通りです。

  • ガス・電力小売事業参入および小規模発電事業参入(PPS化)を画策されている方
  • 本気で地方創生をなしとげようとしている方
  • 地域のキャッシュフローを速やかに改善し、恒常的な自治体や地域住民に寄与する産業創出を望まれる方
  • 現在、地域において企業経営、起業、自治体運営に関与されている方、またはその予定である方

また、既にプロジェクト発足している「電力自由化プロジェクト研究」の研究員(約45社)とコミュニティーを形成し、ビジネスマッチングや協業などにおいてWinWinを模索していきます。

エネルギーを取り巻く産業トピックは日進月歩です。本プロジェクトでは、ノウハウだけでなく、最新の政策動向や事例をいち早く提供し、皆様の事業構想をより精緻に計画化できるよう最大限の支援をして参ります。

募集概要

  • カテゴリ
    エネルギー
  • 実施期間
    2016年9月〜2017年8月(予定)
  • 募集人数
    10名〜20名
  • 研究参加費
    年間120万円(消費税別)
  • 研究開催日程
    月2回、1回あたり4時間
  • 募集状況
    募集中

本学のプロジェクト研究は、学校教育法に基づく履修証明プログラムです。所定の課程を修了された方には、文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。

本プロジェクト研究は、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座です。最大で48万円の給付金を受けることができます。雇用保険加入2年以上、研究参加費が個人負担であることなどの条件があります。ご活用希望の場合には必ず事前に、事務局までお問い合わせください。

担当教員プロフィール

岸波 宗洋きしなみ・むねひろ
事業構想大学院大学事業構想研究所 教授

織田 竜輔おだ・りょうすけ
事業構想大学院大学出版部 月刊事業構想 編集長 環境ビジネス 編集室長

谷本 龍哉たにもと・たつや
政治経済評論家(元内閣府副大臣)

ゲスト講師
招聘予定
  • 政治家、経済産業省、資源エネルギー庁、農林水産省、総務省など中央省庁の官僚
  • 地域エネルギー事業に詳しい専門家
  • 国内外で先行しているエネルギー会社
  • 再生可能エネルギー研究者、専門家、大学教授 など

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