SAP Concur Fusion Exchange Public Day

Time schedule ※詳細タイムスケジュールに関しましては、後日発表致します。
多少時間が前後する可能性がございます。ご了承下さい。

Presentation and Profile 講演＆プロフィール紹介

• オンライン 5/12

  • Opening Session

    株式会社コンカー 代表取締役社長

    橋本 祥生 氏

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    1998年 早稲田大学理工学部卒業後、日本電気株式会社に入社。以後13 年間に渡り、流通サービス業、製造業のソリューション営業本部にて、ソリューション企画を担当。2011 年ガートナー・ジャパンに入社。プロセス、ユーティリティ、流通サービス企業等のIT戦略立案の支援等を担当。2013 年 株式会社コンカー入社。2019年から営業本部長として大企業における間接費改革を支援。2020年からパートナーアライアンス、公共マーケットなどの事業開拓そして2022年から製品・ソリューション、プリセールも統括。2024年1月に執行役員社長に就任、5月より現職。

  • <基調講演> 令和８年度以降の自治体DXの目指すべき方向性

    総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐

    石川 祐帆 氏

    令和８年度以降の自治体DXの目指すべき方向性について、令和７年度中に改定を行った自治体DX推進計画の概要や、これまでの国の支援策等を踏まえた総務省の重点取組事項をご説明します。あわせて、自治体の優良なユースケースをご説明します。

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    平成27年総務省に入省。熊本県庁への出向のほか、地方債制度、過疎対策、被災市区町村への中長期職員派遣制度などの担当を経験し、令和８年度から現職。自治体DX推進計画やeL-QRを活用した公金収納の取組などを担当。

  • Concur×NTTネクシア 旅費精算DXが変える自治体経営 NTTネクシアの伴走支援で業務最適化とガバナンス強化

    株式会社 NTTネクシア 取締役経営企画部長 兼 経営企画部ビジネスデザイン室長

    地村輝一郎 氏

    旅費法改正により、自治体では実費精算化への移行、証憑管理強化、監査対応の複雑化など事務負担が急増しています。本講演では、旅費精算集中処理BPOや不正チェック強化、ワークフロー整備、規程改訂支援など、業務を抜本的に効率化する解決策を紹介。構築から運用まで寄り添うサポートにより、自治体DXを持続的に推進する具体策をお伝えします。

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    1998年　NTT入社。1999年　NTT東日本　法人営業・経営企画・マーケティングに従事。2024年　NTTネクシア営業企画部長。2025年　同　取締役経営企画部長　兼　経営企画部ビジネスデザイン室長。

  • 福井県庁様│旅費法改正を見据えたConcur Expense導入と運用定着の取り組み

    株式会社NTTデータ・ウィズ コーポレートサービスデザイン事業本部 ソリューション開発事業部 ソリューション営業担当／課長

    福冨 哲也 氏

    私たちNTTデータ・ウィズは、2015年より株式会社コンカーのパートナーとして、公共・大手企業向けにSAP Concurの導入支援、システム連携開発、BPOをワンストップで提供してきました。
    本セッションでは、福井県庁様が旅費法改正を見据えて導入された「Concur Expense」について、検討の背景や狙い、導入時のポイントに加え、稼働後の運用定着に向けた取り組みをご紹介します。

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    大学卒業後、人材系BPO企業にて営業部長職・マーケティング部長職を務める。2025年にNTTデータ・ウィズに入社。大手民間企業のバックオフィス部門および公共団体に向けた営業活動を推進。SAP Concurをはじめとするデジタルソリューションの導入から、ニアショア拠点を活用したBPOサービスまで幅広いサービスを担当している。

  • データは語る 旅費から見る内部事務可視化の世界

    株式会社 コンカー 公共営業部 部長

    長谷 大吾 氏

    内部事務はデータで可視化することによって課題を明確にし、改善策の効果をモニタリングすることで着実は効率化が実現できます。業務改革を経て、システム導入だけではどのように効率化されたのかがいまいち分からないということはないでしょうか。旅費業務を例にデータを根拠に改革効果を可視化し、業務改革を継続する方法をご説明します。

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    大学卒業後、メーカー系Sierおよび電機メーカーにて営業職に従事。2016年、コンカーに入社し、大手民間企業向けの営業に携わる。2020年から部長として公共領域の営業、並びにパートナーアライアンスをリード。2023年から公共営業部が立ち上がり省庁や自治体のトランスフォーメーション推進をミッションとして活動。

  • 地方自治体の最新トレンド！ 法人カードで支払業務とコストを削減

    三井住友カード株式会社 BM事業開発部

    岡田 学 氏

    人手不足やコンプライアンス対応が求められる中、地方自治体で法人カード導入が進んでいます。本ウェビナーでは、支払い業務の課題や法人カードによる解決策、導入事例を通じて、業務効率化やコスト削減の具体的な方法をご紹介します。

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    2022年 三井住友カード㈱（旧SMBCファイナンスサービス㈱）へ入社し、中堅大企業向け法人決済に関わる営業推進企画の立案、ノウハウの体系化に従事し営業フロント部門の支援を担当している。

  • 民間企業から学ぶ最適な経費精算プロセスの構築に向けて

    ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 ディレクター ｜法人ソリューションズ

    岡田 大介 氏

    「民間企業から学ぶ最適な経費精算プロセスの構築」をテーマに、公的機関が直面する経費精算業務の課題を整理し、民間企業における先進的な取り組みや考え方から、実務に活かせる示唆を探ります。業務効率化、ガバナンス強化、DX推進が求められる中、経費精算は制度・運用・システムが密接に関わる重要な領域をカードやデータを前提とした実効性の高い経費精算プロセスのあり方について議論します。

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    法人向け決済ソリューションおよびコマーシャルカード領域を中心に、企業・パートナー・公的機関と連携し、日本市場における経費精算・旅費管理・B2B決済プロセスのデジタル化を推進。コーポレートカードや経費精算システムを軸に、業務効率化とガバナンス強化の両立をテーマとしたプロセス設計・導入支援に多数関与。
    近年は、民間企業のベストプラクティスを踏まえ、制度・制約のある組織においても実現可能なDXのあり方を官公庁・パブリックセクター向けに検討・提言している。

  • 自治体DX推進における課題と4つの対応策

    NTT西日本株式会社 ビジネス営業本部エンタープライズビジネス営業部社会基盤営業部門／担当部長

    荒井 俊樹 氏

    自治体DXでは、「理想像」と「現実」のギャップが課題となっています。業務主管課との連携不足、ソリューション導入の目的化、オンライン化と書面手続の混在による業務増、標準化20業務を超えた全庁的なシステム最適化など、現場の声は多岐にわたります。これらに対し、当社が取り組んできた機運醸成や全庁合意形成、BPR、行政BPO等の実践事例をご紹介します。

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    入社以来一貫して自治体の情報化に従事し、基幹系・内部系システムを中心とした情報システム全体の最適化を推進。近年は自治体DX推進の責任者として、BPR・標準化・生成AI活用の構想策定から、ソリューション導入、アウトソーシングによる業務定着までを一貫して主導し、実効性あるDXの実現に貢献。

• 大阪 5/21

  • <基調講演> 次世代型スマートシティ OSAKAの実現にむけて

    大阪府 CDO兼スマートシティ戦略部長

    市瀬 英夫 氏

    大阪府では、2025年度末に新たなスマートシティ戦略である「次世代型スマートシティOSAKA」を定め、万博後の成長・発展をめざす取組を進めています。本講演では、大阪スマートシティの新たな取組である、スマートシティのインフラ整備、行政へのAIエージェントの導入、市町村の基幹系システム（標準化対象の20業務）共同調達についてお話します。

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    1988年大学卒業後、コンピュータメーカーにてSEとして勤務。その後、地方自治体向けパッケージベンダ、コンサルティング企業の取締役を歴任し、埼玉県町村会情報システム共同化推進室長、静岡県CIO補佐官、デル株式会社、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社を経て、2025年4月より現職。

  • <基調講演> 地方自治体における旅費精算業務の現在と今後

    教授

    藤原 久嗣 氏

    地方自治体における旅費精算業務について、法制度基盤および情報基盤の観点から、現在の課題と将来図を紹介。

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    民間企業および行政機関双方での旅費精算などにかかる業務改革・システム揮発などに従事した経験を活かし、アカデミックの観点から観光学・経営学を中心とする研究活動を行っている。

• 東京 5/26

  • <基調講演> 令和８年度以降の自治体DXの目指すべき方向性

    総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐

    石川 祐帆 氏

    令和８年度以降の自治体DXの目指すべき方向性について、令和７年度中に改定を行った自治体DX推進計画の概要や、これまでの国の支援策等を踏まえた総務省の重点取組事項をご説明します。あわせて、自治体の優良なユースケースをご説明します。

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    平成27年総務省に入省。熊本県庁への出向のほか、地方債制度、過疎対策、被災市区町村への中長期職員派遣制度などの担当を経験し、令和８年度から現職。自治体DX推進計画やeL-QRを活用した公金収納の取組などを担当。

  • 改正旅費法への自治体対応および業務課題－全国319自治体の調査による現状と今後－

    一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局長

    渡邊 研人 氏

    2025年4月施行の改正旅費法を受け、地方自治体でも条例改正や業務運用の見直しが課題となっています。しかし、各自治体の対応状況や現場の変化を横断的に把握したデータはほとんど存在しませんでした。本セミナーでは、全国274自治体から回答を得た実態調査の結果をもとに、条例改正の進捗、業務負荷の変化、職員の働き方への影響などをデータで報告します。自団体の現在地を他自治体と比較しながら確認できる場として、調査結果を広く共有します。

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    一般社団法人自治体DX推進協議会の事務局長として、自治体のDX推進に向けて【課題抽出から解決方法を一緒に考え、体制構築、運用サポート】まで伴走型で支援。
    前職ではふるさと納税ポータルサイトやドローンベンチャーにて自治体の課題解決に従事。