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  5. 教育訓練給付金【2024.2.1更新】

背景

教育訓練給付金は、社会人の中長期的なキャリア形成を目的とした個人向けの助成制度です。
企業向けの助成制度として、人材開発支援助成金があります。

本学は、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座に指定されています。
国から最大で112万円が給付されます。2年間の学費330万円(入学金および授業料の総額)のうち112万円が給付されますので、実質学費は218万円となります。
詳しくは厚生労働省のパンフレット(PDF)をご覧ください。

教育訓練給付金について

教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の概要

(1)教育訓練給付金とは?
教育訓練給付金は、社会人の中長期的なキャリア形成を目的として、 国が学費の一部を助成するものです。専門実践教育訓練は、専門職大学院をはじめとする高度な教育研修プログラムを対象に給付額が増額されている制度です。

 

(2)対象となる方
◆教育訓練給付金を受けるのが初めての方
会社員として、雇用保険に通算2年以上加入している→OK
◆過去に教育訓練給付金を受給したことがある方
1)受講したのは2021(令和3)年3月以前である
2)会社員として、雇用保険に通算3年以上加入している

※1)と2)の両方とも「YES」であればOK
※企業経営者は雇用保険に加入できないため対象外です。適用されるかどうか心配な方はハローワークで確認することをお勧めします。
※受講開始日(2024年4月)時点で離職されている場合、離職後1年以内であれば、受給資格があります(修了時点でも離職されている場合の支給額は計80万円となります)。

 

(3)給付金額
112万円(2年間での合計額)

※1年次10月40万円、2年次10月40万円、修了後32万円 計112万円
※制度の詳細につきましては、ハローワークインターネットサービスの「専門実践教育訓練」の欄で必ずご確認ください。

厚生労働省ハローワークインターネットサービス

専門実践教育訓練制度変更について(厚生労働省リーフレット(PDF)
(金額の増額、要件の緩和)

入学前に必要な手続き

ハローワークで手続が必要です。出願前でも手続することは可能ですので、お早めにご準備されることをお勧めいたします。

 

(1)申請前に必要な準備
ハローワークで申請する前に、訓練前キャリアコンサルティングを受けることが必要です。

※2019年10月に制度一部変更。詳しくはこちら(PDF)

 

手順
i)キャリア・コンサルティングの予約をする

「訓練前キャリアコンサルティング」については、まずはご自宅住所を管轄するハローワークにお問合せください。
電話での予約が必要になるなど、時間がかかることから混雑が予想されますので、お早めにお手続きください。

[厚生労働省] 全国ハローワーク所在地案内

 

ii)下記ウェブサイトからダウンロードして、ジョブカードを作成する
「マイジョブ・カード」特設Webサイト

ダウンロードしたシステムで、下記の書類を作成します。(所要時間2~3時間)
・キャリアプランシート(様式1)
・職務経歴シート(様式2)
・職業能力証明(免許・資格)シート(様式3-1)
・職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート(様式3-2)
※これらをプリントアウトしたものが「ジョブ・カード」です。

 

iii)キャリア・コンサルティングを受ける
・「ジョブ・カード」と印鑑を持参。
・「ジョブ・カード」の様式1-1にキャリア・コンサルタントが所見を記入し、あわせて、「コンサルティング実施証明書」を発行してもらえます。(所要時間約1時間)
この書類が申請の際に必要です。

 

(2)ハローワークへの申請手続

1.申請窓口は?
ご自身の居住地を管轄しているハローワークです。

窓口、電子申請、郵送で手続きが可能です。

【電子申請について】

2024年2月1日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は、電子申請等が可能となります。
電子申請についてはこちら

◇ハローワークの所在地・連絡先はこちら
業務時間 8:30-17:15(平日)

 

2.必要書類
下記の書類が必要です。

i)教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(申請書)

     厚生労働省のホームページ入力フォームで入力する場合→こちら

 PDFフォームをプリントアウト(大学の指定番号、受講期間は入力済)→こちら

 

確認票「7」、「8」の欄には下記内容をご記入ください。

7. 指定番号:    【1310134-1710011-8】
教育訓練施設の名称:【事業構想大学院大学】
教育訓練講座名:  【事業構想研究科事業構想専攻】

8. 受講開始予定年月日:【令和6年4月15日】
 受講修了予定年月日:【令和8年3月31日】

 

ii)(1)申請前に必要な準備で準備した下記のうちいずれか1つ
・「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」または
・キャリア・コンサルティングの証明書(1年以内)とジョブ・カード(コンサルタントの所見付き)

 

iii)本人・住居所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
【1点のみでOK】運転免許証
【2点必要】パスポート、住民票か印鑑証明書、健康保険者証カード

 

iv)雇用保険被保険者証(またはコピー)

 

v)写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)

 

vi)金融機関の通帳またはキャッシュカード

よくあるご質問

Q.受給資格があるかどうかわかりません。確認する方法はありますか。
A.お住まいの住所を管轄するハローワークで確認できます。「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出すれば、その場で回答されます。ハローワークに行くことが困難な場合は、運転免許書のコピーを添えて郵送でも対応してもらえます。くわしくはハローワークでお尋ねください。受給要件があるかどうかわからない方は事前に確認することをお勧めします。

 

Q.教育ローンを利用予定ですが、教育訓練給付金と併用できますか?
A.併用できます。

 

Q.会社から一部学費の支援がある予定ですが、利用できますか?
A.会社からの補助が2年間で170万円以内であれば影響ありません。
満額(112万円)支給されます。
170万円を超えて会社から補助を受ける場合は、その分減額されます。
※2年間の学費330万円(入学金10万円、学費80万円×2年=160万円)
 のうち170万円以内の会社支援の場合、
 1年次40万円、2年次40万円、修了時32万円、計112万円の満額受給が可能。
 1年次、2年次は本人負担額の50%(年額上限40万円)、修了時は2年間の自己負担額の20%(上限32万円)が受給額です。
※会社からの補助は、直接的な学費補助でなくても、手当等の名目で支払われる場合も該当します。

 

Q.給付金は最大112万円とありますが、いつ支給されますか?
A.1年次10月40万円、2年次10月40万円、修了後32万円の、計112万円となります。

 

Q.起業を考えていますが、在学中に起業した場合、支給されますか?
A.開講日(2024年4月)現在で雇用保険に加入していれば、1年次10月40万円、2年次10月40万円の計80万円は支給されます。修了時の32万円は支給されません。

利用にあたりましては、厚生労働省のサイトも必ず参照してください。
ご不明点は、事業構想大学院大学事務局にお問い合わせください。
TEL:03-3478-8411 E-mail:info@mpd.ac.jp

 

無料セミナー&説明会では、教育訓練給付金の受給方法につきましてもくわしくご説明いたします。お気軽にご参加ください。