人材開発支援助成金

社員を本学修士課程に入学させる場合、企業に対しての助成制度があります。
個人向けの助成制度としては、教育訓練給付金が利用できます。

① 学費を全額会社が負担すること
② 業務の一環として大学院に通学させること（修学時間は時間外手当等の支給が必要）
③ 本学で学ぶカリキュラムが、入学する社員の業務やキャリアアップに関連していること

人材開発支援助成金(旧：キャリア形成促進助成金)は、職業訓練などを実施する企業（事業主）に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進する制度です。

人材開発支援助成金「特定訓練コース・労働生産性向上訓練」
※本学の修士課程は、「厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練」にあてはまります。

　指定番号：1310134-1710011-8

・経費助成（学費に対する助成）
中小企業　100万円（2年間）
大企業　　60万円（2年間）
※1年の訓練時間200時間以上で算出

・賃金助成（訓練時間に対する助成）
中小企業　760円/時間
大企業　　380円/時間

※たとえば毎週土曜日10：00-18：00に通学した場合、1日8時間、前期・後期30週で1年間で240時間となります。土曜日の通学は「業務」扱いとし、事前に振替休日を取得するなどの措置が必要です。また、平日夜間の授業に出席する場合は、時間外手当の支給が必要です。

2023年3月10日（金）厳守

※授業開始日前日の1か月前

各都道府県の労働局

① 訓練実施計画届（様式1号）
② 企業の資本の額、出資の総額、企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類
（登記簿謄本、会社案内・パンフレットなど）
③ 年間職業能力開発計画（様式3号）
④ 訓練別の対象者一覧（様式4号）
⑤ 訓練対象者が被保険者であることが確認できる書類（雇用契約書等（写））
⑥ Off-JTの実施内容などを確認するための書類（本学のシラバス、パンフレット）
⑦ 「事業内職業能力開発計画」（様式自由）※「職業能力開発推進者」の選任
⑧ ジョブ・カード（写）　詳しくはこちら（PDF）を参照してください

・様式集

申請を検討されている場合は、各都道府県の労働局の窓口で、事前に相談されることをお勧めします。また申請書類作成上でご不明点がありましたら本学までお問い合わせください。
労働局の担当部署の電話番号
東京労働局 ハローワーク助成金事務センター 03(5332)6925
愛知労働局 あいち雇用助成室 052(688)5758
大阪労働局 助成金センター 06(7669)8900
福岡労働局 職業対策課福岡助成金センター 092(411)4701
※人材開発支援助成金「特定訓練コース・労働生産性向上訓練」申請の件とお伝えください。