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AIエンジニア講座 説明会

【受講料最大70%補助】経済産業省 第四次産業革命スキル習得認定講座

AIエンジニア講座 説明会

【受講料最大70%補助】経済産業省 第四次産業革命スキル習得認定講座

趣旨

講座開講の趣旨・背景

AI(人工知能)は企業の生産性向上、業務効率化を推進する先端技術として期待がかかる一方、AIを利活用できる「ニューカラー」の確保、育成は深刻な課題となっており、2020年には約4.8万人の不足が見込まれています。そこで、エンジニアの方を対象に自ら課題を発見し、AIを活用して解決できる人材を育成するため、本講座を開講いたします。

AIエンジニアに求められる資質

1.課題解決力・開発AI
AI開発においてよく用いられる技術である「機械学習・数値分析」「自然言語処理」「画像認識」に関して、与えられたタスク対してディープラーニングをはじめとする適切な手法を選択し、それを実行するプログラムを自ら開発することができる。
2.専門力・分析力
作成したAIにより得られた結果が妥当・十分な結果であるか評価を下すことができ、改善が必要な場合は行うべき施策を自ら考え、実施することができる。
3.伝達・コミュニケーション力
顧客やマネージャー、同僚エンジニアなどに対し、AIに関し正しい用語を用いることで情報伝達を齟齬なく行い、意思決定に必要となるコミュニケーションを適切かつ円滑に行うことができる。

AIエンジニア講座で身につくスキル

  • 各種課題に対するAI手法を用いてプログラムを作成する力
  • 機機械学習・画像認識・自然言語処理等について、課題と手法を正しく理解できる力および課題解決のためのソフトウェアを作成する力
  • AIを必要とする課題に対して、目標設定・データの選択・手法選択・分析・プログラムの作成を実践する力

AIエンジニアに必要な「クリエイティビティ」

AIエンジニア講座では、市場価値の高いAIエンジニアに必須である「クリエイティビティ」を養成していきます。決められた解決方法をこなすエンジニアは多数いますが、市場価値は低く、いずれAIに代替されてしまうことでしょう。本講座で養成するのは、自ら解決方法を考えるクリエイティブなAIエンジニアです。非常に高い価値を生み出すエキスパートの卵とも言える、人材育成を目指しています。

対象

  • AIやその活用事例に興味があり、プログラミングの知識・経験がある方
  • プログラミングの知識だけでなく、ビジネスにAIを活かせる人材になりたい方
  • 新しい技術を身に着けて、自身のキャリアをステップアップさせたい方
  • AI人材が不足する今、他のエンジニアよりも一歩前へ進みたい方
  • 社内の業務効率化・生産性向上へ寄与する人材を育成したい方
  • 貴社内の業務にAIを活かせる人材を育成したい方
説明会に申し込む

 

講座概要

開講期間:2019年3月6日(水)〜2019年4月13日(土)
講義時間:19:00〜21:30
定  員:20名(定員に達し次第、締め切ります)
講義日数:全12日間
会  場:事業構想大学院大学(表参道駅・徒歩1分)
受 講 料:500,000円(税別)
     教育訓練給付金対象者には受講料の70%が支給されます。

回数日程 時間内容(予定)
13/6(水)19:00~21:30AI概論、機械学習・数値分析
23/7(木)19:00~21:30機械学習・数値分析
33/13(水)19:00~21:30機械学習・数値分析
43/14(木)19:00~21:30機械学習・数値分析
53/20(水)19:00~21:30自然言語処理
63/27(水)19:00~21:30自然言語処理
73/28(木)19:00~21:30自然言語処理、画像認識・DL
84/3(水)19:00~21:30画像認識・DL
94/4(木)19:00~21:30画像認識・DL
104/10(水)19:00~21:30画像認識・DL
114/11(木)19:00~21:30画像認識・DL、AI実習
124/13(土)9:00~11:30AI実習

※すべての講義終了後に、修了テストを実施いたします。
※プログラムはあくまでも目安で、研究の進捗に応じて変更になります。



講師紹介

◆代表講師

小野 良太 氏おの・りょうた
博士(情報科学)
AI TOKYO LAB株式会社 AIアーキテクト
北海道大学博士後期課程修了(情報科学)。 主に最適化問題、マルチエージェントシミュレーション、情報推薦、観光情報について研究。 在学中に北海道大学川村教授らと共にAIベンチャーを設立し研究開発事業やイベント情報配信サービスの開発・運営に中心的に携わるなどAIブームの到来前から自然言語処理や最適化等の技術をアカデミック、ビジネス両者において取り組む。 博士号取得後はベンチャーを続けながら北海道科学大学や北海道情報大学の非常勤講師を兼任し、情報処理や観光情報に関する講義を担当。 自身のAIノウハウをより現場に近いところで活かしたいとの思いでAI TOKYO LABに入社。 現在は、チーフAIアーキテクトとして、新規プロジェクトの研究開発及びAI人材育成講座講師などを担当。
松井 宏樹 氏まつい・ひろき
博士(情報科学)
AI TOKYO LAB株式会社 シニアプロジェクトマネージャー
北陸先端科学技術大学院大学 博士後期課程修了(情報科学)。 マルチエージェントモデル社会シミュレーションにより、個々の行動が社会に及ぼす影響を研究。 産業技術総合研究所にて災害時における交通シミュレーションの研究を担当した後、金融市場における分析とデータ配信、医療検査装置・介護ロボットの研究開発に、複数のスタートアップ企業にてAI・ITの専門家として研究開発・企画営業の両面に参加。AIのスペシャリストの一員として、新たなAIソリューション提供を行うべく、AI TOKYO LABに入社。 現在は、営業部長としてソリューションの要件定義、コンサルティング、AI人材育成講座の講師などを担当。

◆監修

川村 秀憲 氏かわむら・ひでのり
博士(工学)、北海道大学 教授
上級技術顧問
1973年釧路生まれ。2000年3月北海道大学大学院博士後期課程修了。同大学助手、准教授を経て2016年同大学教授。2007年~2008年、日本学術振興会海外特別研究員、ミシガン大学客員研究員。2017年6月から北海道の人工知能(AI)の産業活用を広げるための産学官の組織「Sapporo AI Lab」の座長に就任し、北海道のAI活用における中心的役割を担う。人工知能に関する発表論文多数。

本講座のポイント

  1. 実習形式を講座に多く取り入れ、知識のインプットのみでなく、ビジネスにAIを活かせる人材を育成
  2. 経済産業省の認定講座のため、講座修了により、自身のスキルの証明ができる
  3. 専門実践教育訓練給付金で受講料の最大70%を補助

経済産業省 第四次産業革命スキル習得講座認定制度について

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(通称:Reスキル講座)は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。当講座は第四次産業革命スキル習得講座に認定されました。

受講申し込み

一次締切:2018年12月21日(金)
二次締切:2019年1月25日(金)
三次締切:2019年2月6日(水)
四次締切:2019年2月25日(月)
定員になり次第、締め切ります。お早めのお申し込みをお願いいたします。

<WEB>
申込フォーム

<郵送>
申込書(pdf)
申込書提出先:
 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
 事業構想研究所 AIエンジニア講座事務局宛
 〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16
 TEL: 03-3478-8401

お問い合わせ

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
事業構想研究所 AIエンジニア講座事務局宛
〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16
TEL: 03-3478-8401
E-mail: pjlab@mpd.ac.jp

「地方創生の現状と展望(仮)」

 

内閣府 地方創生推進事務局 審議官

 

村上 敬亮 氏

 

村上 敬亮 氏

 

1990年、通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業などに従事。 その後、10年にわたって、官の立場からインターネット普及期のIT政策に携わり、著作権条約交渉、e-Japan戦略の立案などに従事。 その後、クールジャパン戦略の立ち上げ、地球温暖化防止条約の国際交渉(COP15とCOP16)、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の立ち上げなどを担当し、2014年から地方創生業務に着任。2017年から、国家戦略特区担当。

「中山間地域の課題をIoTで解決 無料無線で安全安心便利な地方創生」

 

全国に拡がる農林業の獣害地域の多くは中山間地の携帯圏外。実証実験は一年前に既に終わり、その性能と通信料無料が評価され、この一年で全国40以上の自治体と共に構築・実装の実績がある「里山通信」農林漁業・防災・過疎化対策など、地方が抱える様々な課題を自治体・インフラ会社との連携により解決します。

 

株式会社フォレストシー 代表取締役

 

時田 義明 氏

 

時田 義明 氏

 

特殊包装資材会社「共同紙工(株)」の代表でもあり、2016年にLPWA無線と出会う。同時に全国規模で獣害対策が農業・林業に於いて大きな問題になっていることを知り、自ら携帯圏外の野山を駆け回り実証実験を続け、高出力の里山通信GEO-WAVEの開発に成功、今では全国40以上の地域で実装されるスケールとなる。
会社の理念は「地方創生と自然再生」であり、2018年には環境省のグッドライフアワードにて「ICTの力で森を守り、海を育む!獣害対策から始める自然再生」というテーマで実行委員会特別賞受賞。

「地方創生フォーラム 観光編 〜安定顧客を掴み、観光消費額をいかに拡大するか〜」

電通アドギア

「関係人口の創出・拡大と逆参勤交代構想」

 

関係人口の創出・拡大は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されている重点方針の一つです。従来、関係人口創出・拡大の自主的な取り組みとしては、本社やオフィスの地方移転が行われてきましたが、ITやベンチャー企業への限定も否めません。本講演では、マスボリュームを動かす「逆参勤交代構想」について、その制度設計、具体事例を解説し、個人・企業・地域の三方一両得を示します。

 

三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主席研究員

 

松田 智生 氏

 

松田 智生 氏

 

1966年東京生まれ。専門は、地域活性化とアクティブシニア論。2010年三菱総研の「プラチナ社会研究会」創設、丸の内プラチナ大学の設立に参画。内閣府高齢社会フォーラム企画委員、壱岐市政策顧問等を歴任。著書に「日本版 CCRC がわかる本」等。丸の内プラチナ大学副学長、高知大学客員教授。

「socity5.0における地方創生」

 

事業構想大学院大学 教授

 

渡邊 信彦

 

 

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。

「地方創生とSDGs ~持続可能な新事業開発と人材育成システム~」

 

SDGsは、地方創生においても重要な位置づけですが、さらに重要なことは、地域において持続可能な事業をいかに構想し、実践するか、またそれらを実践する人材をいかに継続して育成し続けるかです。本講演では、SDGsをテーマとし、地域において持続可能な新事業開発と、それらを実践する人材育成の両方を同時解決的に進めていくシステムづくりについてお話します。

 

学校法人先端教育機構 産官学連携本部長

 

織田 竜輔

 

織田 竜輔

 

2012年事業構想大学院大学出版部入職。2014年月刊事業構想編集長。社会課題と経営資源、地域資源から新事業を構想するためのメディア「月刊事業構想」の出版に、創刊時より参画。特に「地方創生」と「イノベーション」を重点テーマとして、産官学連携プロジェクトを組成し、取り組んでいる。専門分野は、新事業開発、環境・エネルギー、地域活性化。

 

「地域産業を担う人材育成 ~職業教育、高等学校、専門職大学を中心として~」

 

地方創生において、地域人材の育成は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されているようにい、重要な位置づけです。しかし、その重要性は認識しつつも、どのような人材をいかにして育成すれば良いか明確に答えられる地域は少ないのではないでしょうか。本講演では、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発、専門職大学の開設について、その考え方、ポイントについて解説します。

 

学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 学監・教授

 

川山 竜二

 

川山 竜二

 

専門分野は、社会理論/知識社会学。筑波大学大学院人文社会科学研究科にて社会学を専攻。専門学校から予備校まで様々な現場にて教鞭を執る実績をもつ。現在は、「社会動向と知の関係性」から専門職大学、実務家教員養成の制度設計に関する研究と助言も多数おこなっている。

「AIチャットボットで変わるUXと拡がる活用事例」

 

会話を自動的に行うプログラム「チャットボット」の活用が徐々に広まりつつあります。Repl-AI(レプル・エーアイ)における活用事例を中心に、問い合わせ対応や観光案内、キャンペーンなど様々な分野における活用事例をご紹介します。また、既存の仕組みをチャットボットに置き換えることで得られる価値などについても合わせてご紹介します。

 

株式会社NTTドコモ 第1サービス開発担当

 

小林 拓也 氏

 

小林 拓也

 

ドコモやパートナー企業が持つ様々なアセットを「API」として提供し、新たな事業の創出を推進するプラットフォーム「docomo Developer support」の運営に従事。現在はチャットボット作成・実行プラットフォーム「Repl-AI」のチームリーダーを担当。

「スタートアップが集う『小さな町』 地方創生の先へ」

 

 

埼玉県 横瀬町長

 

富田 能成 氏

 

富田 能成 氏

 

1965年横瀬町生まれ。国際基督教大学(ICU)卒。1990年〜2009年、日本長期信用銀行(現新生銀行)。法人営業、メキシコ留学、L.A支店ヴァイスプレジデント等経て、不良債権投資や企業再生の分野でキャリアを積む。2011年4月から横瀬町議会議員を経て、2015年1月に横瀬町長に就任。

「SDGsの地域化:拡大する自治体主導のSDGs」

 

政府によるSDGs未来都市構想の後押しもあり、多くの自治体がSDGsに具体的かつ積極的に取り組んでいる。国際的に見ても、我が国における自治体によるSDGsの実践の広がりは先進的である。本講では、SDGs未来都市に選定された都市の事例をもとに、自治体がどのようにSDGsを政策に取り入れ、活用しているか、また、そのメリットや課題、実践にあたってのポイントについて取り上げる。

 

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター

 

片岡 八束 氏

 

片岡 八束 氏

 

神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了(法学修士)。地球環境センター(GEC)を経て現職。技術移転や環境管理など一貫して都市間連携事業および研究に従事。現在はSDGsのローカライゼーションを重点テーマに、自治体と共同でレポートを執筆・発表するなど、自治体主体のSDGs実践や発信にも関与している。