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イベント

【自治体限定】ICT活用全国首長会議

~ICT活用による地域イノベーション~

【自治体限定】ICT活用全国首長会議

~ICT活用による地域イノベーション~

趣旨

自治体の抱える地域課題に対して、ICTを活用した解決策の議論を深めることが求められています。ICT活用の最前線を知っていただく場を提供し、ICTが自治体でより一層活用されることで、自治体経営の一助となることを目的としてICT活用全国首長会議を開催します。特に注力する分野としては、次の3分野です。

  1. 地域内産業の活性化
  2. 新たなまちづくり
  3. 庁内における業務改革

登壇者は全国の首長はもちろん、産官学で構成され、地域活性化やICT活用の学識者、利活用を実践する自治体、ICT活用の知見を持つ企業のそれぞれが知見を持ち寄り、課題解決のポイントを事例を通して学んでいただけます。

概要

  • 対象:首長、自治体職員、その他官公庁職員
  • 日時:2019年5月22日(水)12:00~15:45
  • 場所:新宿NSビル30階 ルーム1(東京都新宿区西新宿2丁目4番1号)
       ※ルーム1へは新宿NSビル1Fから30Fへの直通エレベーターよりお越しください
  • 費用:無料(事前登録制)
  • 申込締切:2019年5月20日(月)
  • 主催:学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学
  • 共催:東日本電信電話株式会社

講演内容・登壇者

基調講演「Society5.0時代の地方行政について」12:00~12:25

吉田 正彦 氏
吉田 正彦 氏よしだ・まさひこ
総務省情報流通行政局 地域通信振興課長

第1部 地域内産業の活性化 12:25~13:20
「ロボットトラクターなどスマート技術が支える日本農業の未来」

松野 哲 氏
松野 哲 氏まつの・さとる
北海道岩見沢市 市長
昭和31(1956)年生まれ、北海道大学法学部卒業。昭和56(1981)年岩見沢市役所入庁。企画調整課長、市長室長、ふるさとづくり推進室長などを歴任。平成24(2012)年9月、岩見沢市長に就任。現在2期目。好きな言葉:信頼・積み重ね、趣味:読書・サイクリング

「地域に根差したICT活用で『情報発信日本一』へ」

鈴木 周也 氏
鈴木 周也 氏すずき・しゅうや
茨城県行方市 市長
1971年、茨城県生まれ。1994年、東京農業大学生物産業学部卒。JA共済連職員などを経て、2011年、行方市議会議員に当選。 2013年、行方市長に当選(当時県内最年少)。市民目線での子育て支援や人財育成、産学官連携による6次産業化推進や防災対応型エリア放送開局、SDGsの観点から取り組むUDフォントを活用した行政・教育分野一体での伝わる文書発信など、挑戦的な政策を展開。現在、2期目として活躍中。

第2部 新たなまちづくり 13:35~14:30
「ICTで安心安全なまちづくり」

亀山 紘 氏
亀山 紘 氏かめやま・ひろし
宮城県石巻市 市長
石巻市生まれ。東北大工学部講師、石巻専修大教授などを経て、平成21年4月、石巻市長就任(現在3期目)。就任後は、平成23年に発生した東日本大震災の石巻市の甚大な被災に対し、初動対応から震災復旧、そして現在の地域再生に至るまで、首長として陣頭指揮に当たる。中心市街地に都市機能を集積・高度化させるとともに、各地域の拠点を整備し、拠点間をネットワークで結ぶことでコンパクトシティの実現を目指す。

「ICTなど最先端テクノロジーとデータを活用した大都市経営」

久元 喜造 氏
久元 喜造 氏ひさもと・きぞう
兵庫県神戸市 市長
1976年、旧自治省入省。内閣官房内閣審議官、総務省大臣官房審議官(地方行政・地方公務員制度、選挙担当)、同選挙部長、同 自治行政局長などを歴任。札幌市財政局長、京都府地方課長、青森県企画課長、石川県財政課など地方自治体でも勤務。2012年、神戸市副市長。2013年、神戸市長選挙において当選。2013年、第16代神戸市長に就任。2017年、神戸市長選挙において2度目の当選。

第3部 庁内における業務改革 14:45~15:40
「情報システムの共同クラウド化をやらない理由はない」

國定 勇人 氏
國定 勇人 氏くにさだ・いさと
新潟県三条市 市長
1997年 郵政省入省、総務省情報通信政策局放送政策課政策係長などを経て、2003年三条市へ出向し、総合政策部長等に就任。2006年総務省へ復職後、三条市長選挙へ出馬するため退官し、当時全国最年少市長として初当選。現在4期目。小中一貫教育、スマートウェルネスの推進など幅広く挑戦。全国の市町村で構成する「地方を守る会」の設立や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会会長への就任など、三条市のまちづくりに取り組むとともに、日本の地方活性化に奮闘している。

「RPA活用による自治体業務イノベーション」

五十嵐 立青 氏
五十嵐 立青 氏いがらし・たつお
茨城県つくば市 市長
1978年生まれ。茨城県つくば市出身。筑波大学国際総合学類卒業後、ロンドン大学UCL公共政策研究所修士課程と筑波大学大学院人文社会科学研究科(博士・国際政治経済学)を修了。つくば市議選にて2期連続最多得票で当選。2016年より現職。

第1~3部

原田 清志 氏
原田 清志 氏はらだ・きよし
東日本電信電話株式会社 取締役 ビジネスイノベーション本部 副本部長
1986年日本電信電話株式会社入社。東日本電信電話株式会社取締役神奈川事業部長を経て、2016年より取締役ビジネスイノベーション本部副本部長(現職)。公共・教育分野並びに法人向けビジネスを担当し、クラウド、データセンタを含む各種NW・システムの構築やセキュリティ、教育ICT、災害対策、最近ではセンシング、RPAなどの各種サービスの提供を通じてお客様の課題解決に取り組んでいる。

第1部モデレーター

田中 里沙
田中 里沙たなか・りさ
事業構想大学院大学 学長
「宣伝会議」編集長、取締役副社長を経て、2012年事業構想大学院大学教授就任とともに、大学出版部部長として月刊「事業構想」を創刊。新規事業、地方創生プロジェクト研究を実践するとともに、ワークショップ、インタビュー、事例を取材収集し、記事を執筆、発信している。新聞雑誌のコラム執筆、情報報道テレビ番組のコメンテーターなどを務める。2012年4月より事業構想大学院大学教授。2014年6月より日本郵便株式会社社外取締役(現職)2016年4月事業構想大学院大学学長就任。官庁、自治体、主要業界団体が主催する各賞の審査員を多数務める。

第2部モデレーター

渡邊 信彦
渡邊 信彦わたなべ・のぶひこ
事業構想大学院大学 教授
大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。事業構想研究所:各プロジェクト研究担当

第3部モデレーター

織田 竜輔
織田 竜輔おだ・りょうすけ
学校法人先端教育機構 産官学連携本部 本部長、出版部 部長、環境ビジネス編集室長
2012年事業構想大学院大学出版部入職。2014年月刊事業構想編集長。2017年より現職。社会課題と経営資源、地域資源から新事業を構想するためのメディア「月刊事業構想」の出版に、創刊時より参画。特に「地方創生」と「イノベーション」を重点テーマとして、産官学連携プロジェクトを組成し、取り組んでいる。また、環境ビジネス誌および環境ビジネスオンラインの編集室長を兼務。メディア事業ほか、人材紹介事業の創設、プロジェクト研究、自治体や国との地方創生をはじめとした関連事業にも携わっている。新事業開発や、マーケティング、営業、広報、宣伝等の各戦略立案、実行等にも実績がある。地方創生、新事業開発、環境ビジネス関連のフォーラム開催、講演・研究会主催・研修講師等、実績多数。

※第1部、第2部、第3部、のいずれかのみの参加も可能です。