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イベント

女性活躍による新たな事業構想 プロジェクト研究 セミナー&説明会

女性活躍による新たな事業構想 プロジェクト研究 セミナー&説明会

趣旨

女性活躍推進法の施行を背景とし、役員に就任あるいは近い将来就任が期待される女性管理職を中心に、これからの社会に潜む課題の明確化と、自社の経営資源を活かした事業構想について考えていくプロジェクト研究を実施します。

本プロジェクト研究に関心がある方向けのセミナー&説明会を下記要領で実施致します。
テーマに関心はあるものの、研究会はどういう風に進めるのか?どのような方が対象か?といったお話もさせていただきます。

プロジェクト研究の詳細についてはこちらをご確認ください。

概要

担当教員

菅原 智美すがわら・ともみ
一般社団法人エメラルド倶楽部 代表理事
株式会社NATULUCK 代表取締役
平成元年全日空エンタープライズ入社、平成5年リクルート株式会社入社と大企業でキャリアを磨き、平成7年某携帯電話会社入社。入社時5名だった同社を10年で従業員100名、年商40億円の会社成長に寄与、同社 代表取締役社長に歴任。平成19年6月、女性起業家の社会進出と育成を目的とした株式会社NATULUCKを設立、代表取締役就任。平成22年10月一般社団法人エメラルド倶楽部を設立、代表理事に就任。

江澤 和信えざわ・かずのぶ
ストームハーバー証券
法人営業部長
1992年 明治大学政治経済学部卒業。三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)にて通貨デリバティブの組成・販売及び為替ディーリングに携わる。2002年、ゴールドマンサックスにて債券・為替・商品部門のマネージングディレクター法人営業部長として事業法人営業の統括を担当。2010年、モルガンスタンレーにて債券・為替部門のマネージングディレクター事業法人営業部長として事業法人営業の統括及びモルガンスタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携交渉の一翼を担う。2013年、ストームハーバー証券入社。マネージングディレクター法人営業部長として法人ビジネスの全体を統率。 国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

谷野 豊たにの・ゆたか
事業構想大学院大学 研究科長・教授
株式会社分子生理化学研究所 取締役
東京大学大学院工学系研究科修了。博士(工学)。東京工科大学バイオニクス学部助教を経て、㈱分子生理化学研究所に入社。製品開発・学術部の責任者として、最新のサプリメントやアンチエイジング情報を発信しつつ、2016年より事業構想大学院大学の准教授、2017年より現職。日々、医療分野の新規事業開発に取り組んでいる。

「地方創生の現状と展望(仮)」

 

内閣府 地方創生推進事務局 審議官

 

村上 敬亮 氏

 

村上 敬亮 氏

 

1990年、通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業などに従事。 その後、10年にわたって、官の立場からインターネット普及期のIT政策に携わり、著作権条約交渉、e-Japan戦略の立案などに従事。 その後、クールジャパン戦略の立ち上げ、地球温暖化防止条約の国際交渉(COP15とCOP16)、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の立ち上げなどを担当し、2014年から地方創生業務に着任。2017年から、国家戦略特区担当。

「中山間地域の課題をIoTで解決 無料無線で安全安心便利な地方創生」

 

全国に拡がる農林業の獣害地域の多くは中山間地の携帯圏外。実証実験は一年前に既に終わり、その性能と通信料無料が評価され、この一年で全国40以上の自治体と共に構築・実装の実績がある「里山通信」農林漁業・防災・過疎化対策など、地方が抱える様々な課題を自治体・インフラ会社との連携により解決します。

 

株式会社フォレストシー 代表取締役

 

時田 義明 氏

 

時田 義明 氏

 

特殊包装資材会社「共同紙工(株)」の代表でもあり、2016年にLPWA無線と出会う。同時に全国規模で獣害対策が農業・林業に於いて大きな問題になっていることを知り、自ら携帯圏外の野山を駆け回り実証実験を続け、高出力の里山通信GEO-WAVEの開発に成功、今では全国40以上の地域で実装されるスケールとなる。
会社の理念は「地方創生と自然再生」であり、2018年には環境省のグッドライフアワードにて「ICTの力で森を守り、海を育む!獣害対策から始める自然再生」というテーマで実行委員会特別賞受賞。

「地方創生フォーラム 観光編 〜安定顧客を掴み、観光消費額をいかに拡大するか〜」

電通アドギア

「関係人口の創出・拡大と逆参勤交代構想」

 

関係人口の創出・拡大は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されている重点方針の一つです。従来、関係人口創出・拡大の自主的な取り組みとしては、本社やオフィスの地方移転が行われてきましたが、ITやベンチャー企業への限定も否めません。本講演では、マスボリュームを動かす「逆参勤交代構想」について、その制度設計、具体事例を解説し、個人・企業・地域の三方一両得を示します。

 

三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主席研究員

 

松田 智生 氏

 

松田 智生 氏

 

1966年東京生まれ。専門は、地域活性化とアクティブシニア論。2010年三菱総研の「プラチナ社会研究会」創設、丸の内プラチナ大学の設立に参画。内閣府高齢社会フォーラム企画委員、壱岐市政策顧問等を歴任。著書に「日本版 CCRC がわかる本」等。丸の内プラチナ大学副学長、高知大学客員教授。

「socity5.0における地方創生」

 

事業構想大学院大学 教授

 

渡邊 信彦

 

 

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。

「地方創生とSDGs ~持続可能な新事業開発と人材育成システム~」

 

SDGsは、地方創生においても重要な位置づけですが、さらに重要なことは、地域において持続可能な事業をいかに構想し、実践するか、またそれらを実践する人材をいかに継続して育成し続けるかです。本講演では、SDGsをテーマとし、地域において持続可能な新事業開発と、それらを実践する人材育成の両方を同時解決的に進めていくシステムづくりについてお話します。

 

学校法人先端教育機構 産官学連携本部長

 

織田 竜輔

 

織田 竜輔

 

2012年事業構想大学院大学出版部入職。2014年月刊事業構想編集長。社会課題と経営資源、地域資源から新事業を構想するためのメディア「月刊事業構想」の出版に、創刊時より参画。特に「地方創生」と「イノベーション」を重点テーマとして、産官学連携プロジェクトを組成し、取り組んでいる。専門分野は、新事業開発、環境・エネルギー、地域活性化。

 

「地域産業を担う人材育成 ~職業教育、高等学校、専門職大学を中心として~」

 

地方創生において、地域人材の育成は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されているようにい、重要な位置づけです。しかし、その重要性は認識しつつも、どのような人材をいかにして育成すれば良いか明確に答えられる地域は少ないのではないでしょうか。本講演では、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発、専門職大学の開設について、その考え方、ポイントについて解説します。

 

学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 学監・教授

 

川山 竜二

 

川山 竜二

 

専門分野は、社会理論/知識社会学。筑波大学大学院人文社会科学研究科にて社会学を専攻。専門学校から予備校まで様々な現場にて教鞭を執る実績をもつ。現在は、「社会動向と知の関係性」から専門職大学、実務家教員養成の制度設計に関する研究と助言も多数おこなっている。

「AIチャットボットで変わるUXと拡がる活用事例」

 

会話を自動的に行うプログラム「チャットボット」の活用が徐々に広まりつつあります。Repl-AI(レプル・エーアイ)における活用事例を中心に、問い合わせ対応や観光案内、キャンペーンなど様々な分野における活用事例をご紹介します。また、既存の仕組みをチャットボットに置き換えることで得られる価値などについても合わせてご紹介します。

 

株式会社NTTドコモ 第1サービス開発担当

 

小林 拓也 氏

 

小林 拓也

 

ドコモやパートナー企業が持つ様々なアセットを「API」として提供し、新たな事業の創出を推進するプラットフォーム「docomo Developer support」の運営に従事。現在はチャットボット作成・実行プラットフォーム「Repl-AI」のチームリーダーを担当。

「スタートアップが集う『小さな町』 地方創生の先へ」

 

 

埼玉県 横瀬町長

 

富田 能成 氏

 

富田 能成 氏

 

1965年横瀬町生まれ。国際基督教大学(ICU)卒。1990年〜2009年、日本長期信用銀行(現新生銀行)。法人営業、メキシコ留学、L.A支店ヴァイスプレジデント等経て、不良債権投資や企業再生の分野でキャリアを積む。2011年4月から横瀬町議会議員を経て、2015年1月に横瀬町長に就任。

「SDGsの地域化:拡大する自治体主導のSDGs」

 

政府によるSDGs未来都市構想の後押しもあり、多くの自治体がSDGsに具体的かつ積極的に取り組んでいる。国際的に見ても、我が国における自治体によるSDGsの実践の広がりは先進的である。本講では、SDGs未来都市に選定された都市の事例をもとに、自治体がどのようにSDGsを政策に取り入れ、活用しているか、また、そのメリットや課題、実践にあたってのポイントについて取り上げる。

 

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター

 

片岡 八束 氏

 

片岡 八束 氏

 

神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了(法学修士)。地球環境センター(GEC)を経て現職。技術移転や環境管理など一貫して都市間連携事業および研究に従事。現在はSDGsのローカライゼーションを重点テーマに、自治体と共同でレポートを執筆・発表するなど、自治体主体のSDGs実践や発信にも関与している。