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※開催終了しました。

説明会 セミナー オンライン 2020年6月

【オンラインセミナー】公民連携で実現するSDGs新事業
~自治体事例から紐解く実践へのヒント~

この数か月、新型コロナ(covid-19)感染の渦がすべてを飲み込んでいます。社会的、経済的損失と情勢不安はこの100年において最大化していると言われている中で、地域社会においても様々な社会課題が露呈されはじめています。持続可能な地域社会を実現し、経済的な豊かさを取り戻すためにも、公民連携の新しい切り口が必要になっている状況です。
本セミナー・説明会では、横浜市の自治体職員として公民連携事業を実践してきた共創推進課 課長補佐の河村 昌美氏(事業構想研究所 客員教授)をお招きし、今後の地域活性化に資する新事業を立ち上げるための、
「なぜ地域活性化のためにSDGsを考える必要があるのか」
「公民連携を考える上で必要な要素」
「自治体、民間のスタンスがいかに公民連携を失敗させるのか」
「地域活性化新事業の実践事例」
等をお話しいただきます。SDGsと地域活性化を実現するための本質的思考に必要なエッセンスに触れて、自身の事業を構築するための一助になる内容です。
その後本学より、地域活性化に資する事業構想計画を策定した修了生の事例を交えながら、「SDGs地域活性化プロジェクト研究」についての概要を紹介いたします。本研究会は、構想者自身が能動的にドラスティックな変化を読み解き、先んじて地域社会の未来を照らし、構想を考え実践することを目指す研究会です。
対象
・自治体との連携により新たな事業を創出したい方
・地域で新事業を立ち上げたい方
・既に取り組んでいる地域活性化事業をさらに拡大したい方
・自治体との連携協定を結んでいるが、今後の進め方に悩んでいる方

講師

河村 昌美 氏
かわむら まさみ)
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐、事業構想大学院大学 客員教授

横浜市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部(現:共創推進室)に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。全国の自治体や大学、学会等において公民連携に関する講師を多数担当。法務博士(専門職)。
【著書】横浜市広告事業推進担当(共著)『財源は自ら稼ぐ!―横浜市広告事業のチャレンジ』(ぎょうせい2006)
6月17日発売『公民共創の教科書』(先端教育機構)民と公のパートナーシップで共に未来を創る

開催概要

プログラム:
(1)学校法人先端教育機構 組織概要
(2)SDGsと地域活性化 ~公民連携の実践事例から紐解く地域事業のキーファクター~

横浜市 共創推進課 課長補佐 河村 昌美氏(事業構想研究所 客員教授)

(3)SDGs地域活性化プロジェクト研究 概要案内
視聴方法:当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします

※セミナー・説明会はWeb会議システム「Teams」を利用して実施いたします
※安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます

視聴費用:無料

主催:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所