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※開催終了しました。

フォーラム オンライン 2020年10月7日(水)

SDGs未来会議 BusinessConference

今、企業や自治体に求められているのは、コロナ以前の価値や思考を再考し、いわゆる「アフターコロナ」を乗り越えた先の、持続可能な社会を実現することです。これからはより一層、達成に向けて取組む実行・アクションへと移すことが強く望まれます。
本カンファレンスでは、SDGsを実行・アクションにつなげ、SDGsを達成するための一助となる場を創出します。参加者の皆さんが現状と課題を確実に読み解き、所属する企業や組織に能動的に還元できるようにすること、そのために必要な情報とネットワークを提供することを目的に開催します。

Q&A

Q.いつまで申し込みが可能ですか。
A HPからのお申し込みの場合は当日講演終了時まで可能です。ただし、faxでのお申し込みの受付は終了しております。

Q.接続方法について教えてください。
A.お時間が近づいてまいりましたら、メールでご案内させていたきます視聴URLのクリックをお願い致します。入室時にご参加者様のお名前を入力するフォームが表示されますので、ご入力ください。
※チャットで質問・コメントをされる際に、こちらのお名前がご質問内容と共に全体に表示される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

Q.視聴URLはいつ届きますか。
A.10月4日(日)までにお申し込みいただいている方には10月5日(月)15時00分に送付させていただいております。また、それ以降にお申し込みいただいた方にはお申し込み後の自動返信メールにてご案内させていただきます。

Q.申し込みをしたのですが、案内メールが届いていません。
A.恐れ入りますが、迷惑メールをご確認いただけますでしょうか。webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp または 03-3478-8401 宛にご連絡ください。もし繋がらない場合は、お手数をおかけしますが、再度お申し込みフォームよりお申し込みいただけますとスムーズにご案内メールを送付可能です。

Q.視聴可否を事前に確認したいです。
A.こちらにアクセスいただくとご確認いただけます。

Q.メールで送られたURLをクリックしても開けません。
A.当日はアクセスが大変混み合った状態のため、少々時間を置いて再度アクセスをお願いいたします。また、一部動画は後日アーカイブで掲載させていただきます。

Q.資料はダウンロードできますか?
A.可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、資料ダウンロードのバナーがございますので、アクセスをお願いいたします。

Q.受講証明書を発行していただけますか?
A.講演終了後にアンケートにご協力をお願いいたします。ご協力いただいた方には、1週間後を目安にデータにて送付させていただきます。

Q.後日視聴は可能ですか?
A.アーカイブ配信は12月1日以降に、事業構想オンラインにアップロードを予定しております。

Q.複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。
A.同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。

Q.SDGs未来会議の案内はいつ届きますか?
A.10月5日(月)と当日朝に送付させていただきます。

講演内容

10:05~10:30「コロナ禍において、企業はいかにSDGsに取り組むべきか」

小野田 真二 氏
(おのだ しんじ
公益財団法人地球環境戦略研究機関 研究員

 

SDGs国際交渉、ハイレベル政治フォーラム等にNGOや政府代表の一員として参加。主な著書に『SDGsの基礎』(共著、2018)、『図解入門ビジネス 最新SDGsの手法とツールがよくわかる本』(共編著、2020)等。環境省環境産業市場規模検討会委員、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのSDGsタスクフォースメンバー等も務める。
【講演内容】
コロナ禍において、持続可能な社会に対する姿勢がより一層注視されるようになった中、民間企業はどのように SDGs に向き合うべきなのか。本講演では、民間企業が持つべき視点や指針、先進事例などにも触れつつ、今後生まれていくであろう新しい価値やチャンス、展望などについて議論いたします。

10:30~10:55「ヘルスケアビジネスの未来予測」

加藤 浩晃 氏
(かとう ひろあき
日本医療ベンチャー協会 理事 
アイリス 取締役副社長CSO 
医師 

 

専門は遠隔医療、AI、IoTなどデジタルヘルス。医療・ヘルスケアビジネスに必要な「医療現場」「医療制度」「ビジネス」の3領域を経験し横断的に理解する数少ない存在であり、医療領域全般の新規事業開発支援を行う。また、日本の医療ベンチャーに精通し、大企業やベンチャーの顧問・アドバイザー・取締役も務める。
【講演内容】
未曽有の感染症を経て、生活のあらゆる面で変化を強いられている現在。ヘルスケア市場も例外ではなく、特に求められているのがオンライン対応・デジタル化です。様々なテクノロジーや技術を活用し、今後生まれていくであろうヘルスケアビジネス、およびその市場の持つ可能性と価値について、お話します。

10:55~11:20「テクノロジーでヘルスケア市場に革新を ~Co.Tomorrowing~」

星野 喬 氏
(ほしの たかし
株式会社マクニカ Co. Tomorrowing共創活動プロジェクト マクニカネットワークス株式会社 第2営業統括部長

 

2008年(株)マクニカへ入社、マクニカネットワークス(株)へ出向。現在はサイバーセキュリティ事業の営業統括および海外・国内関連会社の取締役を兼任。また2020年より(株)マクニカの社長直轄組織であるCo.Tomorrowing共創活動へ参画。パートナーと共に地球・社会課題への貢献を事業目的として活動している。
【講演内容】
寿命が延び、心身の健康がより価値を増していく現代。マクニカは、これまで培ってきた技術力とテクノロジーを武器に、ヘルスケア市場でも新たな価値を創造しています。今回は、当社が取り組んできた事例や今後の展望をお話する予定です。より健康で豊かな生活・社会を、ともに実現していきませんか。事業共創のパートナーになり得る企業・組織の方、ヘルスケアサービスを組織内に活かしたい方、ご参加をお待ちしております。

11:30~11:55「どうやって伝える? SDGsの取組 -3分動画の有効活用法-」

尾関 政輝 氏
(おぜき まさてる
株式会社simpleshow Japan General Manager

 

大学卒業後、広告代理店のグラフィックデザイナーとして広告制作を行う。2007年に博報堂プロダクツに入社。アカウントプロデューサーとして、広告分野で得意先が抱える課題解決に取り組む。2015年にエイベックス・エンタテインメントに入社。シニアプロデューサーとして、広告代理店業や美容事業、空間開発事業などで数々のプロジェクトを牽引。2020年より現職。
【講演内容】
今や多くの企業・団体の方々がSDGsに取り組んでいます。しかし、その内容や意義をステークホルダーへ伝えることは、容易ではありません。そこでsimpleshowでは、ドイツ本社が脳科学を基に開発した解説動画で、多くの企業や団体さまの広報活動をサポートしています。今回は、SDGsに関する動画の実例をご紹介しつつ、「SDGsへの取組について伝えること」が、取組自体の意義を強め、またアクションの広がりにも大きく影響するということについて、お話いたします。

13:35~14:00「地方創生SDGsの推進について」

北廣 雅之 氏
(きたひろ まさゆき
内閣府 地方創生推進室 参事官

 
平成 3年4月 通商産業省入省
平成27年6月 経済産業省航空機部品・素材産業室長
平成29年6月 経済産業省秘書課調査官
平成30年6月 関東経済産業局地域経済部長
令和 2年7月 現職
【講演内容】
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できます。本講演では、SDGsを原動力とした地方創生に向けた内閣府の取組について詳説します。

14:00~14:25「スマート水産業の社会実装に向けた取組について」

髙瀨 美和子 氏
(たかせ みわこ
水産庁 増殖推進部 研究指導課長

 

1984年に農林水産省に入省。沿岸漁業振興を担当した後、遠洋漁業の管理や国際取極めに関する業務を長く担当。2019年7月から現職。最近では、水産資源の調査·評価、漁場環境の保全、希少生物や有害生物に関する業務を担当した後、現在は水産業に関する調査・研究全般、先端技術の現場実装などに取り組んでいます。
【講演内容】
水産庁は、ICT・IoT等の先端技術の活用により、「水産資源の持続的利用」と「産業としての持続的成長」の両立を実現する、次世代の水産業「スマート水産業」の実現を目指しています。スマート水産業の実現は、SDGsの達成にも貢献します。本講演では、スマート水産業の特徴と具体的な事例と共に、それらを社会実装するにあたり必要な取組みについてご紹介します。

14:25~14:50「漁業×AI 持続可能な水産業の未来のため、今すべき事」

水上 陽介 氏
(みずかみ ようすけ
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社 代表取締役

 

2008年、艦船の保守整備業を行う株式会社佐世保航海測器社に入社、現在代表取締役。現役漁業者から水産業の現状を聞き、2017年オーシャンソリューションテクノロジー株式会社を設立。漁業者や自治体などユーザーとのヒアリングを重視した、ダイレクトかつスピーディな開発が強み。
【講演内容】
サンマの不漁をはじめとする、水産資源の減少、後継者不足、収益性の低下、水産業を取り巻く環境は大きく変わっています。なぜ今、漁獲報告が必要なのか。漁業者に協力を得るためには、何が必要なのか。漁業にAIを導入し、相反すると思われていた「水産資源の保護」と「漁業者の収益性向上」を同時に実現し、持続可能な水産業への変革。その先にある水産業の未来について、実証実験の事例と共にお話し致します。

15:00~15:25「公民パートナーシップで共に未来を創るために」

中川 悦宏 氏
(なかがわ よしひろ
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課、事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員フェロー

 

2009年に横浜市役所入庁。区役所、こども青少年局を経て、2016年に公民連携専門部署の共創推進室に配属され、様々な共創事業のコーディネート・コンサルティングに携わる。全国自治体、大学、専門学校などでの共創(公民連携)に関する講師を多数担当。著書に『公民共創の教科書』(共著,事業構想大学院大学出版部,2020)
【講演内容】
地方創生も第2期に入り、ますます地域資源の活用や地域課題の解決につながる持続可能な取組が重視されています。そのためには、SDGsの17に掲げられているように多様な主体のパートナーシップによる共創が欠かせません。全国で初めて公民連携窓口を設置し取り組みを進めてきた横浜市の考え方や事例を交えながら、公民を含めた多様な立場の人々が連携するために必要なポイントをお話しします。

15:25~15:50「地域の未来をデザインする―持続可能な社会を目指して―」

石関 太朗 氏
(いしぜき たろう
株式会社Innovation Design 代表取締役

株式会社 Plan Do See に入社。東京、東海、関西、四国、九州など 日本全国・世界各地の開発・事業統括責任者を歴任。2010年10月株式会社Innovation Design を設立。ハウステンボスや帝国ホテル(東京・大阪)の事業改善 福岡市と連携し福岡城でのイベントも手掛ける。現在に至る。
【講演内容】
InnovationDesignは地域の共創パートナーとして、様々な切り口で課題解決し、魅力を最大化するお手伝いをします。今回は、福岡城跡を舞台とした祭典の開催、地域の特産品を活かしフードロスの削減にもつながる商品開発など、取組事例もお話する予定です。私たちのミッションは、地域に眠る価値を探り、「ひと」「こと」「もの」それぞれをデザイン視点で編み直し、世の中に届けること。そうして実現する持続可能な地域を、ともに目指しませんか。

16:00~16:25「SDGs起点のコミュニケーション」

坂本 文武 氏
(さかもと ふみたけ
社会構想大学院大学 教授

 

1997年:早稲田大学 社会科学部卒業
1999年:Mandel Canter for Nonprofit Organizations, Case Western Reserve University修了(修士(非営利経営学))
2000年:日米それぞれ2年間のNPO経営とCSRコンサルティング会社を経て同業務で独立
2003年:PR会社ウィタンアソシエイツ株式会社でコンサルタントを7年間兼務
2010年:立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授を5年間兼務
2013年:一般社団法人Medical Studio代表理事(現在、事務局長)
2017年:社会構想大学院大学 教授(現在に至る)
【講演内容】
昨今、「サステナビリティ」は、企業評価における1つの指標になりつつあります。SDGs達成に向けた取り組みが、企業ブランド確立に大きな役割を持つようになった今、それらをどのように広報活動に活かせばよいのでしょうか。本セミナーでは、SDGs誕生の背景と広報活動における重要性を紐解き、企業価値を高めるためのポイントをお話します。

16:25~16:50「福岡市の市民参加型スマートシティ」

南方 尚喜 氏
(みなかた なおき
LINE Fukuoka株式会社 Smart City戦略室 室長

 

2007年リクルートコミュニケーションズ入社。広告制作や新規事業の立上げに従事。
2018年LINE Fukuokaに転職。経営企画として会社の基盤づくり、また福岡市との協業案件を担当。
2018年8月に福岡市と包括連携協定を締結。Smart City戦略室を新設し室長に就任。設立から2年間で60以上のスマートシティ関連プロジェクトを遂行。
【講演内容】
LINE Fukuoka株式会社と福岡市は、2018年に締結した包括連携協定に基づき、スマートシティを推進しています。
その象徴である福岡市LINE公式アカウントは友だち数172万人を誇る全国No.1の自治体アカウント。
市民が日常的に利用しているLINEだからこそ、街づくりへの参加意識を高めるコミュニケーションを実現しています。

開催概要

日時:2020年10月7日(水)10:00~16:50
対象:官公庁・地方自治体のSDGs担当者、企業の広報・経営層・経営企画・新事業担当・CSR・環境推進部門、企業のSDGs担当者など
会場:オンライン開催
費用:無料(事前申込必須)
視聴方法:

開催の3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。
安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。
ビデオストリーミング配信の視聴はこちらからご確認ください。

費用:無料(事前登録制)
後援:水産庁