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フォーラム イベント オンライン 2021年10月20日(水)開催

デジタル庁創設オンラインセミナー
自治体DXの政策と実例~官民連携で進めるDX~

自治体DX推進計画や、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の発表、コロナ禍におけるテレワーク推進など、自治体のデジタル化が急務と言われています。また、9月にデジタル庁が発足され今まで以上に行政のデジタル化の関心は高くなっています。
本セミナーでは、デジタル庁より自治体業務・住民向けサービスの改革戦略・方向性を、総務省より自治体DX推進に向けた取り組み事例を解説いただくほか、2021年8月~9月に行った自治体DX全国首長アンケート結果に関する産官学のトークセッションや、最先端技術を活用した行政業務の具体策と先進事例を紹介いたします。

開催概要

日時  :2021年10月20日(水)13:00~16:30

      2021年10月21日(木)13:00~16:15

対象  :自治体、首長、情報システム課、企画課、総務課

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想

協賛  :株式会社NTTドコモ

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:10月22日(金)から11月30日(火)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  3日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は10月22日(金)から11月30日(火)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

10月20日 プログラム

13:00~13:05

主催者挨拶

13:05~13:10

協賛企業挨拶

13:10~13:35

第1部~自治体DX推進に向けた方針と取組み~
「民間人材活用と組織つくりについて」

デジタル庁 津脇 慈子 氏

13:35〜14:00

第1部~自治体DX推進に向けた方針と取組み~

埼玉県企画財政部行政・デジタル改革課 DX推進担当 森田 康二朗 氏

14:00〜14:20

第1部~自治体DX推進に向けた方針と取組み~

ドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室長 池田 健一郎 氏

14:20〜14:40

第1部~自治体DX推進に向けた方針と取組み~
「産官学トークセッション」

ドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室長 池田 健一郎 氏
埼玉県企画財政部行政・デジタル改革課 DX推進担当 森田 康二朗 氏
事業構想大学院大学 教授 渡邊 信彦

14:50~15:15

第2部~行政の住民サービス向上に向けた5Gなど最先端技術の活用~
「自治体DXの現状と課題」

総務省 情報流通行政局地域通信振興課 課長補佐 甚田 桂 氏

15:15〜15:35

第2部~行政の住民サービス向上に向けた5Gなど最先端技術の活用~
「デジタル戦略都市・金沢の実現に向けて(仮)」

金沢市長 山野 之義 氏

15:35〜15:55

第2部~行政の住民サービス向上に向けた5Gなど最先端技術の活用~
「5G等の先進技術の活用による地域産業のDX化」

ドコモ執行役員 5G・IoTビジネス部長 坪谷 寿一 氏

15:55〜16:15

第2部~行政の住民サービス向上に向けた5Gなど最先端技術の活用~
「産官学トークセッション」

ドコモ執行役員 5G・IoTビジネス部長 坪谷 寿一 氏
金沢市長 山野 之義 氏
事業構想大学院大学 教授 渡邊 信彦

16:15~16:30

第3部~自治体DX全国首長アンケート結果公表~

ドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室 担当部長 宮本 薫 氏
事業構想研究所 教授 河村 昌美

10月21日 プログラム

13:00~13:05

協賛企業挨拶

13:05~13:30

第1部~自治体DX全国首長アンケート回答結果に関するトークセッション~
「自治体のDX推進に向けて~自治体DX推進の現状と今後~」

武蔵大学 社会学部 教授
総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長
庄司 昌彦 氏

13:30〜13:45

第1部~自治体DX全国首長アンケート回答結果に関するトークセッション~

袋井市 企画財政部 ICT政策課 小柳津 和彦 氏

13:45〜14:00

第1部~自治体DX全国首長アンケート回答結果に関するトークセッション~
「内製データベースシステムで事務負担を軽減」

福島市 政策調整部 情報政策監 信太 秀昭 氏

14:00〜14:10

第1部~自治体DX全国首長アンケート回答結果に関するトークセッション~

事業構想研究所 教授 河村 昌美

14:10〜14:35

第1部~自治体DX全国首長アンケート回答結果に関するトークセッション~
「産官学トークセッション」

ドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室 担当部長 宮本 薫 氏
袋井市 企画財政部 ICT政策課 小柳津 和彦 氏
福島市 政策調整部 情報政策監 信太 秀昭 氏
事業構想研究所 教授 河村 昌美

14:45~15:10

第2部~住民サービスの向上と業務効率化に向けた取組と展望~
「デジタル庁のアーキテクチャについて」

デジタル庁 住田 智子 氏

15:10〜15:30

第2部~住民サービスの向上と業務効率化に向けた取組と展望~
「ICT活用による利便性向上~前橋市の取り組みの方向性~」

前橋市 副市長 大野 誠司 氏

15:30〜15:50

第2部~住民サービスの向上と業務効率化に向けた取組と展望~

ドコモ 法人ビジネス本部 DXソリューション部長 町田 直 氏

15:50〜16:10

第2部~住民サービスの向上と業務効率化に向けた取組と展望~
「産官学トークセッション」

ドコモ 法人ビジネス本部 DXソリューション部長 町田 直 氏
前橋市 副市長 大野 誠司 氏
事業構想研究所 教授 河村 昌美

10月20日 登壇者・講演テーマ

第1部~ドコモが考える自治体DX推進に向けた方針と取組み〜

「民間人材活用と組織つくりについて」

津脇 慈子 氏

(つわき よしこ)

デジタル庁 企画官

2004年、東京大学法学部卒業。同年に経済産業省入省。2010年から米コロンビア大学、英ケンブリッジ大学に留学。帰国後の2012年には金融庁へ出向。経済産業省大臣官房政策審議室、商務情報政策局、中小企業庁経営支援部、商務サービスグループ政策企画委員、キャッシュレス推進室長を経て、現職。

森田 康二朗 氏

埼玉県企画財政部行政・デジタル改革課 DX推進担当

池田 健一郎 氏

(いけだ けんいちろう)
株式会社NTTドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室長

1994年入社。東北支社 岩手支店長、経営企画部 中期戦略担当を経て、2019年7月より現職。

渡邊 信彦 氏
(わたなべ のぶひこ)
事業構想大学院大学 教授

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。 事業構想研究所:各プロジェクト研究担当

第2部~行政の住民サービス向上に向けた5G利活用の取組み事例紹介~

甚田 桂 氏

(ジンダ カツラ)

総務省 情報流通行政局地域通信振興課 課長補佐

5G等の先進技術の活用による地域産業のDX化

坪谷 寿一 氏

(つぼや ひさかず)

株式会社NTTドコモ
執行役員 5G・IoTビジネス部長

1992年日本電信電話株式会社入社。同年7月分社化したNTTドコモに移りネットワーク技術開発や国際標準化、国際ビジネス、新領域事業創出に従事。自ら立上げに係わったドコモ・バイクシェア社初代社長、千葉支店長を経て2020年現職。パートナー企業とのソリューション協創、5G×DXによるビジネス創出に取り組む。

デジタル戦略都市・金沢の実現に向けて(仮)

金沢市では、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」を基本理念とする「金沢市デジタル戦略」を本年3月に策定し、行政からのデジタル変革に2年間で集中的に取り組むこととしました。戦略の概要と、本市の特色を生かした取り組みについて、ご紹介します。

山野 之義 氏
(やまの ゆきよし)

金沢市長

1962年⽣まれ。慶應義塾大学文学部卒。ソフトバンク株式会社、金沢市議会議員を経て2010年より現職。現在3期目。
2020年ベルギー王国レオポルド勲章オフィシエ章受章。

渡邊 信彦 氏
(わたなべ のぶひこ)
事業構想大学院大学 教授

第3部~自治体DX全国首長アンケート結果公表~

8月中旬より全国の自治体首長様にご協力頂きました、各自治体のDX推進に向けた現状と今後の構想についての回答結果を公表いたします。

宮本 薫 氏

(みやもと かおる)
株式会社NTTドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室 担当部長

1999年にNTTドコモ入社。2017年より法人営業部門にて5Gを活用したパートナー企業との協創創出に向けた取り組み、ドコモ5Gオープンパートナープログラムの事務局等を担当。
ドコモCS神奈川支店法人営業部長を経て2021年7月より現職。

河村 昌美 氏
(かわむら まさみ)
事業構想研究所 教授

2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。

10月21日 登壇者・講演テーマ

第1部~自治体DX全国首長アンケート回答結果に関する考察~

自治体のDX推進に向けて~自治体DX推進の現状と今後~

庄司 昌彦 氏

(しょうじ まさひこ)

総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長
武蔵大学 社会学部 教授

中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。国際大学GLOCOM准教授・主幹研究員を経て、現職。主な研究分野は情報社会学、情報通信政策。総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長や「自治体システム等標準化検討会」座長、三島市情報戦略アドバイザーなども務めている。

内製データベースシステムで事務負担を軽減

行政手続の押印廃止やオンライン化が進むと市民の利便性が向上する一方、現場では窓口や郵送にWEBが加わり事務負担が増えかねない。
紙文書をデジタル化し、グループウエアなどでデータを受け渡すのではなく、データベースで情報を共有すれば、伝達と集約の作業が省力化できる。
また、職員が省力効果を実感しデジタル化に向かう意識も変容する。
福島市において内製し運用しているデータベースシステム事例を紹介する。

信太 秀昭 氏

(しだ ひであき)

福島市 政策調整部 情報政策監

福島市において地域デジタル化を牽引するDX推進プロジェクトチームのリーダーであると同時に庁内プログラマとしてMicrosoft Access上でVBAやADOなどの言語を使い、庁内部局を超えて情報を共有するデータベースシステムの開発、リリースを続けており、デジタル化推進の気運醸成に努めている。

宮本 薫 氏

(みやもと かおる)
株式会社NTTドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室 担当部長

河村 昌美 氏
(かわむら まさみ)
事業構想研究所 教授

第2部~住民サービスの向上と業務効率化に向けたドコモの取組と展望~

デジタル庁のアーキテクチャについて

住田 智子 氏

(すみだ ともこ)

デジタル庁

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 デジタルガバメント分科会 構成員
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 業務見直しチームメンバー
(地方公共団体情報システム機構 個人番号カードの技術的課題に関する検討会技術検討ワーキンググループ構成員)

ICT活用による利便性向上~前橋市の取り組みの方向性~

前橋市では、これまで、様々な分野において市民の利便性向上に向けたICTの活用や行政事務・サービスの効率化に取り組んできた。
これまでの取り組み事例を紹介するとともに、今後の取り組みの方向性として本年3月に策定した前橋市DX推進計画の概要と目指している姿を紹介する。

大野 誠司 氏

(おおの せいじ)

前橋市副市長

2003年4月総務省入省。以降、無線局等の許認可、IT戦略策定、ICTを活用した地域活性化、ICT国際展開等の情報通信政策立案、推進に従事。
2016年7月から前橋市情報政策担当部長としてICTを活用したまちづくりに取り組み、2019年7月から総務省総合通信基盤局電波部移動通信課課長補佐として5Gの普及展開・利活用推進全般に取り組む。2021年8月から現職。

町田 直 氏

(まちだ ただし)

株式会社NTTドコモ
法人ビジネス本部 DXソリューション部長

法人のお客さま向けPBXシステム構築やIoTや位置情報を活用したサービス企画を行った後、関西や九州にて自治体とのインバウンド活性化施策や一次産業の省力化支援などによる地域創生に取組む。2020年7月より現職にて、DXを通じた法人のお客さまのデジタル変革・ビジネス変革の推進を担当。

河村 昌美 氏
(かわむら まさみ)
事業構想研究所 教授

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