5ヶ月間で、地域課題を真正面から考え、そこから新たな地域ビジネスの創出を狙う

「Social Innovationプロジェクト研究」を11月から開講いたします。

本プロジェクトは、

東北全域に強いネットワークを持つ七十七銀行、

地域人材育成と事業構想の研究・実践を専門とする事業構想大学院大学、

MAPP を核とした宮城県内の地方自治体の連携により、地域ならではの新規事業を生み出す研究会です。

参加者は、本プロジェクトの研究員として、新事業・金融・地域の専門家の伴走を受けながら、

体系的に事業構想を研究し、参加者それぞれの資源等を使った新たな事業を構想することができます。

JR仙台駅直結の場所にある仙台校はもとより、

宮城県内の協力自治体によるフィールドワーク、七十七銀行の本店等で開催いたします。

説明会にて詳細をご案内させて頂きますので、ぜひともご参加ください。

１．プロジェクト期間

　2024年11月～2025年3月、全12回、各回4時間の研究会を開催

２．会場

　事業構想大学院大学 仙台　（JR仙台駅直結・JR仙台イーストゲートビル）、

　宮城県内の協力自治体、七十七銀行の仙台市内施設 

３．対象者

　地域の活性化を目指す団体・企業・個人

　自分または自組織の資源を活用した新事業の創出を目指す団体・企業・個人

　その他、宮城県内で事業を起こしたいと考えている個人　など

4．参加費用

　80万円(非課税)　

　※厚生労働省「人への投資促進コース」の活用で最大６５万円助成（企業負担実質１５万円：諸条件や申請期限がございます）

5．応募締切

　2024年9月30日(月)申込締切必着

　※助成金の利用は諸条件や申請期限があります。

　※申し込み状況によっては、締め切りが早まる可能性もあります。

日程

　　　個別相談も承ります。

　　※オンラインの場合は、Web会議システム「Teams」を利用して実施いたします。

　　　お申込みお礼メールにて、接続先のURLを送付いたします。
　

　　　プログラム：＜七十七銀行×事業構想大学院大学＞Social Innovation プロジェクト研究

　　　　　　　　　～みやぎ広域PPPプラットフォーム（MAPP）連携事業～

参加費：無料

備考

　　　プログラム参加へお申込みいただくにあたり、説明会への参加は必須ではございませんが、

　　　プログラムへの理解を深めていただくためには、有効な場になると思いますので、皆さまのご参加をお待ちしております。

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　

2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。

その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。

1972年埼玉県生まれ。大手広告代理店入社し、主に飲料のブランドマーケティング業務に携わる。その後、エイベックスグループに転職し、マーケティング部門を統括。アーティストのマーケティング戦略、映画「レッドクリフ」の宣伝戦略立案、アニメ「ONE PIECE」のDVD事業戦略立案を行い、大ヒットに導いた。現在は、主に食品メーカーや医療検査ベンチャー等のマーケティングコンサルタントとして活躍している。また龍谷大学客員教授として「知の技法｜academic skills」と「実践的マーケティング」の講義を行っている。著書に『IDEA HACKS!』等、東洋経済ハックシリーズ。近著では『ビジュアル マーケティング・フレームワーク』（日経文庫）がある。日経ビジネススクール講師。リクルート マネジメントスクール講師。環境省や厚生労働省の委員等も歴任している。