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フォーラム イベント オンライン 自治体編:6/22(火)・高等教育機関編:6/23(水)

【自治体DXセミナー第2弾】DXによる業務プロセスの変革と経営改革(自治体編)
~国内トップランナー・成功要因の分析から自組織への活用を考える~

DXによる経営改革とは、デジタルを起点とした業務変革の実行であり、請求書支払、経費精算、出張管理などもその対象の1つです。またそうしたデジタル技術を活かす組織づくりも重要な点として挙げられます。本セミナーでは、自治体、大学のそれぞれにおいてトップランナーを招聘し、これらのDXによる成果を伺うともに、成功要因について分析します。
また、同分野に精通した実務家との対談や解説により、他の組織での活用・実行の参考になる議論をします。ぜひ、DXを推進するご責任者様、ご担当者様とともにご参加いただければ幸いです。
本イベントは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催するSAP CONCUR FUSION EXCHANGEと共同開催とすることで、より産官学での共創を促すことを目的とし開催しております。

※6月23日には高等教育機関(大学/専門学校/短期大学など)向けのセミナーも開催いたします。

開催概要

日時  :2021年6月22日(火)13:00~17:10

対象  :首長、企画課、情報システム課、総務課、財政課

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想

共催  :株式会社コンカー

協賛  :三井住友カード株式会社PwCコンサルティング合同会社株式会社シグマクシスSAPジャパン株式会社

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催3日前/当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:6月28日から7月31日まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は6月28日(月)から7月31日(日)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00〜13:30

基調講演「スマート福井の実現に向けて」
福井県 地域戦略部 DX推進監 米倉 広毅 氏

13:30〜14:15

「先進自治体が語る・自治体DXの展望と課題」
前橋市×塩尻市×コンカー

14:20〜14:50

「業務効率化を実現!自治体のキャッシュレス・DX推進」
三井住友カード株式会社

15:00〜16:00

Aブース「予算執行DX・業務負荷を6割削減した実証実験とは」
前橋市×コンカー

Bブース 「何から始める?! 自治体DXのとっかかり」
SAPジャパン株式会社・クアルトリクス合同会社

16:10〜17:10

Aブース 「ヒューマンセントリックに進める自治体DX」
PwCコンサルティング合同会社・多摩市・株式会社サイバーエージェント

Bブース 「自治体業務デジタル化への3つの課題」
株式会社 シグマクシス・宗像市

13:00〜13:30 基調講演
スマート福井の実現に向けて

令和3年3月に策定した「福井県DX推進プログラム」の概要と「生活のDX」「産業のDX」「行政のDX」の取組内容、およびスマート福井を実現を目指す本県の方針などについて紹介いたします。

米倉 広毅 氏
(よねくら ひろき
福井県 地域戦略部 DX推進監

平成28年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当課長
令和元年7月 株式会社NTTドコモ 経営企画部料金企画室担当課長
令和3年4月 株式会社NTTドコモ 人事部担当部長
令和3年4月 福井県 地域戦略部 DX推進監

13:30〜14:15
先進自治体が語る・自治体DXの展望と課題

政府でのデジタル庁創設を控え、地方自治体においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速度的な推進が求められています。一方で、DXによって何を達成すべきか、そのためにどこからDXに着手すべきかをお悩みの自治体様も多いのではないでしょうか。本鼎談では、複数の自治体様より、これまでに実際に取り組まれた事例を踏まえ、自治体DXの展望とその課題をお話し頂きます。

小澤 光興 氏
(おざわ みつおき
長野県塩尻市 企画政策部 参事 兼 最高デジタル責任者(CDO)

1984年に塩尻市役所に採用。主に情報系の部門に勤務。20年来、庁内の情報化や地域の情報化に携わっている。令和3年度から、企画政策部参事 兼 最高デジタル責任者となり、DX戦略に取り組んでいる。

山田 浩志 氏

(やまだ ひろし)

デジタルエコシステム本部ビジネス戦略部公共セクターグループ
パブリックエグゼクティブ

2007年
早稲田大学を卒業後、株式会社NTTデータに入社。公共マーケット・金融マーケットの営業職を担当する。

2019年
株式会社コンカーに入社。現在はコンカーにとって新規領域となる公共マーケットの営業として、旅費精算・予算執行業務のDXを実現すべく活動中。

14:20〜14:50
業務効率化を実現!自治体のキャッシュレス・DX推進

昨今、庁舎窓口等、各種証明書の申請において、キャッシュレス決済やPOSシステム導入等、DXが徐々に拡がりつつありますが、大都市圏でもキャッシュレス未導入の公共施設は多々ある状況です。さらに、旅費や備品購入精算等の経費精算については、キャッシュレス・DXが進んでおりません。今回、弊社オールインワン決済端末steraや法人カードと経費精算システムの導入ポイントや事例を交えお話しさせていただきます。

山口 佳孝 氏
(やまぐち よしたか
三井住友カード株式会社 東京営業第五部 グループマネージャー

1999年3月大学卒業後、市場調査会社矢野経済研究所、シノベイト(現イプソス)を経て、2005年三井住友カード入社。カード導入加盟店、法人カードおよび提携カード発行先等の新規開拓を10年、商品企画やデータ分析業務を5年経験し、現在自治体等の新規顧客開拓を担う東京営業第五部所属のグループマネージャー。

15:00〜16:00【Aブース】
予算執行DX・業務負荷を6割削減した実証実験とは

自治体DXの実現に向けて、コンカーと予算執行業務のDXに関する実証実験を実施し大きな成果を収めました中核市の事例をご紹介します。本講演では、民間ベストプラクティスであるSAP®Concurソリューションを活用し、予算執行業務をデジタル化することで得る価値とは何か、また、民間との違いを乗り越え、自治体での成功へ導くための具体的な方策についてご紹介頂きます。

15:00〜16:00【Bブース】
何から始める?! 自治体DXのとっかかり

自治体におけるDXの実現に向けて目指すべき姿、そしてとっかかりとして始められることは何か、基幹系ソフトウェアのSAPとエクスペリエンスマネージメントのQualtricsによる国内外の豊富な実例とともに自治体が進む一歩目のヒントを「行政のデジタル化」と「市民エンゲージメントのデジタル化」の観点からご説明します。

長阪 数馬 氏
(ながさか かずま
SAPジャパン株式会社 トランスフォーメーションオフィス

公共・公益営業部長を経てSAP Japan Transformation Officeにて地方自治体のデジタル変革やスマートシティを支援し、SAP Covid-19の対応では政府・自治体・市民を支援するSAP Vaccine Collaboration Hubの日本展開を推進。

森光 眞生 氏
(もりみつ まお
クアルトリクス合同会社 エンタープライズセールスエグゼクティブ

人の経験を可視化するQualtricsのセールスエグゼクティブとして多くの自治体に対して市民参加型プラットフォームの仕組みづくりをリードし新しい行政モデルの展開を推進。

16:10〜17:10【Aブース】
ヒューマンセントリックに進める自治体DX

昨年末に総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、地方自治体に対するDXへの期待が増しています。PwCコンサルティングはサイバーエージェントと共に、スマート自治体の実現を目指した研究およびサービス提供を目的とした共同研究会 「DX Drive Japan」 を設立いたしました。本セッションでは、自治体DXガイドラインの要点、「DX Drive Japan」設立の狙い、および多摩市と取り組むCOVID-19ワクチン予約AI電話エージェントの導入事例をご紹介します。

林 泰弘 氏
(はやし やすひろ
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 デジタル・ガバメント統括パートナー

公共事業部 デジタルガバメント統括。約20年のコンサルティング経験を有し、主に官公庁、政府系機関向けに統括責任者としてプロジェクトに参画。IT構想立案支援、市場及び技術動向調査、要件定義、設計支援、工程管理支援、データ分析・活用、DX戦略策定支援等に係る豊富な支援経験を有する。

16:10〜17:10【Bブース】
自治体業務デジタル化への3つの課題

自治体が業務のデジタル化を行う上で、直面する3つの課題「標準化の効果はあるのか?」「紙・ハンコ文化への対応は?」「現業と改革は両立出来るか?」について、福岡県宗像市で行った購買業務におけるデジタル化実証実験の結果を踏まえご説明し、市担当者の方からの生の声をお伝え致します。

柳田 孝紀 氏
(やなぎだ たかのり
株式会社 シグマクシス デジタル&SaaSシェルパ ディレクター

外資系コンサルティングファームを経て現在に至る。商社、製薬、航空、流通業界等において大規模システム刷新/業務改革プロジェクトを多数経験。現在は間接業務に関するデジタルトランスフォーメーションを中心に取組んでいる。

尾園 博保 氏
(おぞの ひろやす
宗像市 総務課 デジタル化推進室 室長

平成12年入庁 総務・企画・世界遺産・商工・行革等を経て4月よりデジタル化推進室に配属。昨年度は、お悔やみ、はんこレス、ライン、業務改善に従事。

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