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セミナー オンライン 2021年5月・6月開催

「中小企業庁・事業再構築補助金」申請予定者向けセミナー
激変する社会に求められる新規事業開発

今年度最大の中小企業向け補助金と言われる事業再構築補助金。

当初はコロナ対策として、国が1兆1485億円を大盤振る舞いするようなイメージで報道されていましたが、
公募要項が公表された現在、それほど安易な政策でないことは明確になっています。

その理由は、

①15ページもの新規事業の計画書提出が必要

②計画書には認定支援機関(公認会計士、税理士など)の意見書添付が義務づけられている

(補助額3000万円以上の場合は金融機関の確認書も必要)

③1人で申請書を作成したら、丸1週間以上かかる程のボリューム

④採択率は半分程度といわれている

ことからも窺えます。

 

つまり、国はコロナ禍を契機に、本気で新分野展開、業態転換などを目指す中堅・中小企業を積極的に支援しようとする姿勢がうかがえます。

本学は、10年間にわたり、事業構想を通じて、新規事業開発の実践研究、支援を行ってきました。本セミナーでは、本補助金も活用しながら、どのようにすれば、新規事業開発を成功させられるか、そのヒントをお伝えいたします。

また、本学で実施予定の「採択後の新規事業の実装・実施のためのプロジェクト研究」のご案内および、プロジェクト研究への申込企業を対象とした、申請アドバイザリー制度(無料)についてご案内します。

 

〇事業構想大学院大学
「採択後の新規事業の実装・実施のためのプロジェクト研究」

・研究期間:1年間(月2回、4時間/回の定例研究会)

・参加人数:10〜15名(貴社で申請する新規事業の責任者、担当者)

・1社単独でプロジェクト研究を組成し、採択された計画をブラッシュアップ、軌道修正しながら実践的に成功確率を高めていきます。

・コンサルティングではありません。主体者はあくまでも自社の社員。経験豊富な教員が伴走(実務経験豊富な本学の担当教員がつきます)。

本補助金の教育研修費で申請(申請書への記載内容はお問合せ下さい)

・申込にあたっては企業、研究員の審査があります。

 

※事業再構築補助金 二次公募期間:2021年5月20日(木)〜7月20日(金)
 

対象者

中小企業、中堅企業の経営者・経営幹部

プログラム

(1)事業再構築補助金のポイント

(2)採択される「新規事業計画書」とは

(3)申請に際して気を付けたい点

(4)本当はここが一番重要

(5)「採択後の新規事業の実装・実施のためのプロジェクト研究」のご案内

(6)本学の申請アドバイザリー制度(無料)について

(7)質疑応答

開催概要

日時:

2021年6月10日(木)13:00〜14:00

2021年6月17日(木)15:00〜16:00

2021年6月24日(木)15:00〜16:00

 

会場:オンライン開催(Zoom)

双方向で気軽にご質問いただけるようにします。

そのため、参加中はカメラを「オン」の状態でご参加ください。

 

費用:無料(事前登録制)

接続方法:お申込み返信メールにて接続先のURLをご案内致します。

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