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各課に特化したプログラム
議員・自治体職員向け オンライン講座

○コロナ禍の今、必要なスキルを身につける
○議員・自治体の各部署に特化したプログラム
○オンラインにより、全国どこからでも一流講師の講座が受けられる

新型コロナウィルス感染症による社会変化は、行政のデジタル化だけでなく、議員の活動、自治体の業務にも大きな影響を及ぼしています。いま、変化への対応を考えるすべての行政職員の方々に向けて、業務に即役立つ知識・スキルを、どこからでも学べるオンラインの講座を開講いたします。

【広報・情報発信】

佐久間 智之 氏
(さくま ともゆき
PRDESIGN JAPAN株式会社 代表取締役(元・三芳町 広報担当)

1976年生まれ。東京都板橋区出身。埼玉県三芳町で公務員を18年務める。税務課(固定資産税)、健康増進課(介護保険)を経て秘書広報室へ。独学で広報やデザイン・写真・映像などを学び全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞し自治体広報日本一に導く。2020 年2 月に退職し独立。現在は執筆の傍ら行政・自治体の広報アドバイザー、早稲田マニフェスト研究所招聘研究員、厚生労働省年金広報検討会構成員、神奈川県コロナ対策技術顧問(元)などを務める。
Juice=Juice 金澤朋子写真集「# いいね三芳町」のフォトグラファー/デザイナー/公務員向けのデザイン・広報、人材マネジメント研修講師/PRDESIGN JAPAN 代表取締役/企業の顧問・エバンジェリストとしても活動中。

開催講座

【6月3日(木)開催】

自治体におけるコロナ禍の広報とデザイン作成術
~広報広聴課および発信業務に即役立つ実務~

講座概要

①新型コロナで見えた行政・自治体情報発信の課題

②公務員に必要な広報デザインスキル

③Officeで作れるデザインスキル

 

【7月9日(金)開催】

公務員に必要なデザインとSNS発信・情報の伝え方

~シティプロモーション・観光・コロナ対応・災害時対策など~

 

講座概要

①SNSの基礎と種類
②炎上・コンプライアンス
③SNSの工夫・運営
④SNS種類別ポイント

 

【7月28日(水)開催】

誰でも簡単!動画作成術
~PowerPointやスマホでできる動画作成と撮影のポイントほか~

講座概要

①動画を作る基礎知識

②パワポで動画作り

③スマホで動画撮影&編集

 

 

※佐久間講師の講座の導入部分につきましては同様のものとなっております。

ご了承くださいますようお願いいたします。

そのため、2講座お申込みいただきますと1万円、3講座お申込みいただきますと2万円の

参加費割引が適応されます。

【市民協働・地域づくり】

櫻井 常矢 氏

(さくらい つねや)

高崎経済大学地域政策学部 教授

2003年高崎経済大学地域政策学部専任講師、2006年同准教授を経て2013年より現職。
東北大学大学院教育学研究科後期博士課程修了。博士(教育学)。専門は社会教育学、地域づくり。地域づくりのプロセスに市民主体の調査・学習やワークショップ活動、あるいは自治会、NPO、公民館活動等の事業活動を介在させた社会実験を全国各地で展開。人材育成(ひとづくり)を軸とした地域コミュニティ再生や市民協働によるまちづくりに実践的にアプローチするなど、市町村自治体を中心に関連する政策アドバイザー等を務める。市民向け学習会や自治体職員研修を全国各地で重ねる。
現在、総務省地域力創造アドバイザー、総務省地域の暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究会委員、山口市地域政策アドバイザー、福山市持続可能な地域コミュニティ形成に関する政策アドバイザー、西条市市民協働に関する政策アドバイザー、大崎市政策アドバイザー(地域自治組織・市民協働担当)、浪江町‘浪江のこころプロジェクト’リーダー等を務める。

開催講座

【8月3日(火)開催】

市民協働による地域づくりと自治体職員の役割
~エンパワーメント支援への変革~

①なぜ今、市民協働なのか ―全国的動向―

②市民協働をめぐる課題

③市民協働の意味と実践

④行政によるプロセス支援のポイント

⑤市民協働による自治体経営に求められること

開催概要

日時:決定次第公開いたします
形態:zoomを活用したオンライン相互中継
参加費(1講座あたり):

○1名でのお申込み

 月刊事業構想 購読会員* 20,000円(税別)
       非会員 25,000円(税別)

 *事業構想オンラインでご購読いただいている方

○複数名でのお申込み
 2~5名まで 50,000円(税別)

 6~9名まで 75,000円(税別)
※10名以上のお申込みについては別途相談

納品物:テキストデータ・受講証

Q&Aはこちら>>>

Q.受講形式は完全オンラインでしょうか?
A.はい、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考え、完全オンラインでの開催となります。
 
Q.申込、直前案内、入金スケジュールはどのようになっていますか?
A.下記の通り実施いたします。
・お申込 Webページからのお申込みにて完了となります。
・ご案内 開催6日前に案内一次メールをお送りいたします。
・御見積書 講座開始前日に案内二次メールと合わせて御見積書をお申込み時のメール宛に送付いたします。
・ご請求書 講座開催月末にお送りいたします。
・ご入金 講座開催翌月末日にご入金となります。
 
Q.1つのアカウントで複数名での視聴は可能でしょうか?
A.講座については1名ごとのお申し込みとなりますので、参加者ごとに費用はかかります。
 
Q.申し込み後のキャンセルは可能でしょうか?
A.お申し込み後のキャンセルについて、講座実施4日前以降はキャンセル料が発生いたします。(参加費の50%)
 
Q.オンライン講座の延期・中止はありますか?
A.オンライン講座について、講師の都合、受講者数が一定数を下回った場合等、諸事情により開催日程が変更・中止となる場合がございます。その場合、弊学からお申込者の方々へご連絡いたします。あらかじめご了承ください。
 
Q.準備物はありますか?
A.テキストデータを事前にお送りする場合は印刷をお願いいたします。そのほか、インターネット環境につながっているパソコンをご用意お願いいたします。
 
Q.オンライン講座の視聴URLを事前に確認可能ですか?
A.はい、事前に視聴URLをお送りいたしますので、環境テストをしていただくことが可能です。(過去1,000名を超える自治体職員が視聴済み)
 
Q.講師への質問は可能ですか?
A.はい、講座中にチャットでお気軽にご質問いただけるようになっております。時間の許す限り、講師から回答をさせていただきます。
 
Q. 講座中にカメラをオンにするのは必須ですか。(カメラがオンだとネットワークが安定しないため厳しいなど)
A.こちらは必須ではございませんので、ご安心ください。
 
Q.年間での実施計画はありますか?
A.順次確定しだい、本ページにアップをいたします。

お申し込み

※複数名でのお申込みの場合、お申込みの代表者様のお名前でご登録をお願いいたします。

過去講座

テーマ:観光協会・自治体観光課・DMOのための最新デジタルマーケティング
    ~インバウンド観光の戦略作り・コンテンツ作り・多言語の情報発信~
講師:青木 優 氏/MATCHA 代表取締役社長
対象:観光協会、観光課、DMO(中上級向けの内容)

テーマ:①自治体におけるコロナ禍の広報とデザイン作成術
     ~広報広聴課および発信業務に即役立つ実務~
    ② 公務員に必要なデザインとSNS発信・情報の伝え方
     ~動画撮影・編集 初級編~
講師:佐久間 智之 氏/PRDESIGN JAPAN株式会社 代表取締役(元・三芳町 広報担当)
対象:広報課、情報発信業務に携わる職員

テーマ:自治体公民連携担当・企画課のための共創事業・実践研修
~共創推進の方法・ノウハウ・ポイントと思考法・フレームワーク~
講師:河村 昌美 氏/横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課長補佐、事業構想大学院大学 客員教授
対象:企画課、共創推進室、産官学連携室

テーマ①:地域の産業政策から考える観光地ビジョン策定研修 ~withコロナ時代を見据えた「気仙沼DMOの観光戦略」の実例より~
テーマ②:企画・観光課向け コロナ禍における総合戦略・地域振興計画 ~域内消費が10%あがる戦略の立て方~
講師:山田 桂一郎/政府認定観光カリスマ、北海道大学・和歌山大学 客員教授、JTIC SWISS代表
対象:観光課、観光協会、DMO など

テーマ:観光課・観光協会のための観光基礎研修
    〜資源の磨き上げ・情報整理・SNSデータの見方・トレンド学習〜
講師:齋藤慎之介/MATCHA メディアグループ cMO
対象:観光課、観光協会、DMO、観光事業者

テーマ:スポーツ地域マネジメント~稼ぐ地域のつくり方~
講師:原田 宗彦(早稲田大学スポーツ科学学術院 教授)
対象:スポーツ振興課、観光課、議員

テーマ:人口減少時代における市民が流出しないまちづくり
講師:服部 圭郎/龍谷大学政策学部 教授 日本都市計画学会、日本建築学会、地域活性学会 等
対象:まちづくり課、まち整備課、都市計画課など

テーマ:元県庁職員が教える公務員に必須の実務に役立つ公文書作成のルール
講師:小川 晶太郎(元埼玉県職員、中小企業診断士、ソトツネコンサルティング代表)
対象:総務課、人事課、企画課等、公文書作成に関わる方

テーマ:市民協働による地域づくりと自治体職員の役割~エンパワーメント支援への変革~
講師:櫻井 常矢 (高崎経済大学地域政策学部 教授、日本地域政策学会 理事、日本社会教育学会 等)
対象:市民協働課、地域自治(RMO)、地域づくり等に関心のある自治体職員