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各課に特化したプログラム
議員・自治体職員向け オンライン講座

○コロナ禍の今、必要なスキルを身につける
○議員・自治体の各部署に特化したプログラム
○オンラインにより、全国どこからでも一流講師の講座が受けられる

新型コロナウィルス感染症による社会変化は、行政のデジタル化だけでなく、議員の活動、自治体の業務にも大きな影響を及ぼしています。いま、変化への対応を考えるすべての行政職員の方々に向けて、業務に即役立つ知識・スキルを、どこからでも学べるオンラインの講座を開講いたします。

【5月26日(水)開催】 コロナ禍における自治体計画・働き方を変える行政のデジタル化基礎講座
~自治体初のデジタル最高責任者から学ぶ、考え・行動に繋がるDXとは~

日時:5月26日(水)13:00〜16:30
講師:菅原 直敏(福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事)
対象:情報システム課、自治体DX担当者、DXについて学びたい方

開催概要

日時:決定次第公開いたします
形態:zoomを活用したオンライン相互中継
参加費(1講座あたり):

○1名でのお申込み

 月刊事業構想 購読会員* 20,000円(税別)
       非会員 25,000円(税別)

 *事業構想オンラインでご購読いただいている方

○複数名でのお申込み
 2~5名まで 50,000円(税別)

 6~9名まで 75,000円(税別)
※10名以上のお申込みについては別途相談

納品物:テキストデータ・受講証

Q&Aはこちら>>>

Q.受講形式は完全オンラインでしょうか?
A.はい、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考え、完全オンラインでの開催となります。
 
Q.申込、直前案内、入金スケジュールはどのようになっていますか?
A.下記の通り実施いたします。
・お申込 Webページからのお申込みにて完了となります。
・ご案内 開催6日前に案内一次メールをお送りいたします。
・御見積書 講座開始前日に案内二次メールと合わせて御見積書をお申込み時のメール宛に送付いたします。
・ご請求書 講座開催月末にお送りいたします。
・ご入金 講座開催翌月末日にご入金となります。
 
Q.1つのアカウントで複数名での視聴は可能でしょうか?
A.講座については1名ごとのお申し込みとなりますので、参加者ごとに費用はかかります。
 
Q.申し込み後のキャンセルは可能でしょうか?
A.お申し込み後のキャンセルについて、講座実施4日前以降はキャンセル料が発生いたします。(参加費の50%)
 
Q.オンライン講座の延期・中止はありますか?
A.オンライン講座について、講師の都合、受講者数が一定数を下回った場合等、諸事情により開催日程が変更・中止となる場合がございます。その場合、弊学からお申込者の方々へご連絡いたします。あらかじめご了承ください。
 
Q.準備物はありますか?
A.テキストデータを事前にお送りする場合は印刷をお願いいたします。そのほか、インターネット環境につながっているパソコンをご用意お願いいたします。
 
Q.オンライン講座の視聴URLを事前に確認可能ですか?
A.はい、事前に視聴URLをお送りいたしますので、環境テストをしていただくことが可能です。(過去1,000名を超える自治体職員が視聴済み)
 
Q.講師への質問は可能ですか?
A.はい、講座中にチャットでお気軽にご質問いただけるようになっております。時間の許す限り、講師から回答をさせていただきます。
 
Q. 講座中にカメラをオンにするのは必須ですか。(カメラがオンだとネットワークが安定しないため厳しいなど)
A.こちらは必須ではございませんので、ご安心ください。
 
Q.年間での実施計画はありますか?
A.順次確定しだい、本ページにアップをいたします。

開催延期のお知らせ

下記の講座については来年度以降の開催を予定しております。

 

域内観光のすすめ~となりの町からどう呼ぶのか~

講師:田中 章雄(株式会社ブランド総合研究所 代表取締役)

 

講座名: 災害リスク・コミュニケーション講座 ~主体的な災害対応を促すための手法とツール~ 
講師:矢守 克也(京都大学防災研究所、内閣府避難所の確保と質の向上に関する検討会委員(座長)、山梨県富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会臨時委員)

 

講座名:公共施設の最適化~ハコモノからまちのリノベーション~
講師:堤 洋樹(前橋工科大学工学部建築学科 准教授)

 

講座名:政策立案時におけるコスト計算と事業評価の基本【総務省地方公会計マニュアル準拠】 
講師:中村 元彦(中村公認会計士事務所 所長)

 

講座名:シュタットベルケから学ぶエネルギー事業を活かした日本のまちづくり
講師:諸富 徹(京都大学大学院 地球環境学堂、経済学研究科 教授)

 

講座名:公共用地の取得における土地評価の実務~画地の認定から土地評価まで~
講師:難波 里美(株式会社難波不動産鑑定 代表取締役 不動産鑑定士、補償業務管理士)

 

講座名:「若手職員向け(管理職視点を加えた)問題発見・問題解決」講座~視点をステップアップさせ、自ら提案できる人財になる~
講師:加藤 奈穂子(株式会社ヒューマンエナジー 代表取締役)

 

講座名:職場のメンタルヘルスに関する法的問題と実務上の留意点
講師:柊木野 一紀(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士)

 

講座名:介護保険担当職員等のための居宅サービス計画書の確認実務講座~実地指導、ケアプラン点検に必要な知識~
講師:後藤 佳苗(一般社団法人あたご研究所 代表理事)

 

講座名:自治体職員のためのマイナンバー基礎講座~制度変更に伴ういま必要な知識とは~
講師:安岡 孝一(京都大学人文科学研究所附属 東アジア人文情報学研究センター 教授)

 

講座名:ニューノーマル時代のコンパクトシティを考える
~移住・定住・二地域居住にマッチするまちづくりとは~

講師:谷口 守(筑波大学 システム情報系社会工学域 教授)

 

講座名:新型コロナ等の危機管理における広報の役割
~緊急時に市民が求める適切な対応とは~

講師:宇於崎 裕美(有限会社エンカツ社 代表取締役 横浜国立大学 非常勤講師、失敗学会 理事、東京消防庁広報公聴アドバイザー)

 

講座名:区画整理の基礎理論 ~今さら聞けない区画整理のなぜ?~
講師:駒形 正三(街づくりサポート株式会社 代表取締役)

 

講座名:元県庁人事課職員が教える 自治体の職員採用戦略
講師:大谷 基道(獨協大学 法学部総合政策学科 教授、元茨城県庁職員)

 

講座名:AIによる防災対策から紐解く自治体防災の在り方 ~災害情報収集・分析・提供の新しい姿~
講師:福島 直央(AI防災協議会 事務局長、LINE株式会社 公共政策室 室長)

 

講座名:下水道事業等地方公営企業法適用の基礎講座 ~地方公営企業法の適用に関するマニュアル解説~
講師:布目 剛(総務省公営企業経営アドバイザー、ぬのめ会計事務所 所長)

 

講座名:対住民に向けた伝わるコミュニケーション講座 ~オンラインでも理解を深めるためのスキルとは~
講師:福田 賢司(株式会社話し方研究所 代表取締役社長)

 

講座名:今自治体が進めるべき大規模災害対策講座~過去大規模災害を通した新提案~
講師:室﨑 益輝(兵庫県立大学 減災復興政策研究科 教授)

お申し込み

※複数名でのお申込みの場合、お申込みの代表者様のお名前でご登録をお願いいたします。

過去講座

テーマ:観光協会・自治体観光課・DMOのための最新デジタルマーケティング
    ~インバウンド観光の戦略作り・コンテンツ作り・多言語の情報発信~
講師:青木 優 氏/MATCHA 代表取締役社長
対象:観光協会、観光課、DMO(中上級向けの内容)

テーマ:①自治体におけるコロナ禍の広報とデザイン作成術
     ~広報広聴課および発信業務に即役立つ実務~
    ② 公務員に必要なデザインとSNS発信・情報の伝え方
     ~動画撮影・編集 初級編~
講師:佐久間 智之 氏/PRDESIGN JAPAN株式会社 代表取締役(元・三芳町 広報担当)
対象:広報課、情報発信業務に携わる職員

テーマ:自治体公民連携担当・企画課のための共創事業・実践研修
~共創推進の方法・ノウハウ・ポイントと思考法・フレームワーク~
講師:河村 昌美 氏/横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課長補佐、事業構想大学院大学 客員教授
対象:企画課、共創推進室、産官学連携室

テーマ①:地域の産業政策から考える観光地ビジョン策定研修 ~withコロナ時代を見据えた「気仙沼DMOの観光戦略」の実例より~
テーマ②:企画・観光課向け コロナ禍における総合戦略・地域振興計画 ~域内消費が10%あがる戦略の立て方~
講師:山田 桂一郎/政府認定観光カリスマ、北海道大学・和歌山大学 客員教授、JTIC SWISS代表
対象:観光課、観光協会、DMO など

テーマ:観光課・観光協会のための観光基礎研修
    〜資源の磨き上げ・情報整理・SNSデータの見方・トレンド学習〜
講師:齋藤慎之介/MATCHA メディアグループ cMO
対象:観光課、観光協会、DMO、観光事業者

テーマ:スポーツ地域マネジメント~稼ぐ地域のつくり方~
講師:原田 宗彦(早稲田大学スポーツ科学学術院 教授)
対象:スポーツ振興課、観光課、議員

テーマ:人口減少時代における市民が流出しないまちづくり
講師:服部 圭郎/龍谷大学政策学部 教授 日本都市計画学会、日本建築学会、地域活性学会 等
対象:まちづくり課、まち整備課、都市計画課など

テーマ:元県庁職員が教える公務員に必須の実務に役立つ公文書作成のルール
講師:小川 晶太郎(元埼玉県職員、中小企業診断士、ソトツネコンサルティング代表)
対象:総務課、人事課、企画課等、公文書作成に関わる方

テーマ:市民協働による地域づくりと自治体職員の役割~エンパワーメント支援への変革~
講師:櫻井 常矢 (高崎経済大学地域政策学部 教授、日本地域政策学会 理事、日本社会教育学会 等)
対象:市民協働課、地域自治(RMO)、地域づくり等に関心のある自治体職員