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説明会 プロジェクト研究 セミナー オンライン 小田原 お申込み受付中

公民共創プロジェクト研究@おだわらイノベーションラボ 説明会

 

小田原市では、将来都市像である「世界が憧れるまち”小田原”」の
実現に向けて、研究員が地域課題を学び、
「生活の質の向上」や「地域経済の好循環」などに資する新事業を構想し、
今後のまちづくりに活かすことを目指すプロジェクト研究を行います。

守屋輝彦市長からのメッセージ

守屋 輝彦

(もりや  てるひこ)

小田原市長

小田原市では、「世界が憧れるまち“小田原”」を新たな将来都市像として掲げています。その 実現には、市場原理の中で培ってきたノウハウやリソースを有する民間事業者や大学、研究機関をはじめ、様々な発想やアイデアを持つ若者などとの連携が必須であると考えています。

この度、事業構想大学院大学と連携し、「公民共創プロジェクト研究@おだわらイノベーションラボ」を開催します。小田原市の地域課題を様々な視点で検討していき、研究員が地域課題解決に資する事業構想計画書を作成します。皆様のご応募をお待ちしております。

研究会概要

小田原市の公民連携について

地域が抱える課題が高度化・複雑化し、従前のように行政経営資源だけで適切かつ速やかな課題解決を図ることが難しくなりつつあります。こうした状況に対し、これまで培ってきた市民との協働の仕組みを前提としつつ、柔軟な発想やアイデアを持つ若者の活躍と市場原理の中で培ってきた独自のノウハウや各種資源を有する民間事業者との連携により、それぞれの施策において地域資源を生かしたイノベーションを引き起こし、地域課題の解決を図るとともに、質の高い公共サービスを提供していくこととしています。

本市のまちづくりの目標「世界が憧れるまち“小田原”」の基本的な考え方として「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな自然環境の継承」を掲げています。本市における「公民連携」については、デジタル化技術の活用とともに、この“基本的な考え方”を実現するための「まちづくりの推進エンジン」としての役割が求められています。

おだわらイノベーションラボについて

「世界が憧れるまち”小田原”」の実現に向け、様々なノウハウを有する企業や柔軟な発想やアイデア、視点を持つ若者など、多様な主体が集い交流することにより、新たなまちづくりにつなげることを目的とした公民連携の拠点として、「おだわらイノベーションラボ」を開設しました。公民共創プロジェクト研究も、おだわらイノベーションラボを拠点として展開し、研究員の皆さんが新たな発想を引き起こすことを期待しています。

公民共創プロジェクト研究@おだわらイノベーションラボの全体概要

持続可能な経営のためには、新事業の創出やビジネスモデルの変革が不可欠となっています。
気候変動やデジタル技術の革新など社会が大きく変容するなか、社会を見据え、多様化するニーズに合わせた新たな価値創造が求められます。

□新事業の開発を行う6か月間の研究会
本研究会は、事業構想大学院大学の事業構想修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、テーマに基づき、研究参加者の   新たな事業構想と構想計画構築を行う6か月間の研究会です。

□1人の担当教授と10人の研究員
研究会は、原則10人の研究員で構成されます。1人の担当教授が本研究期間を通してコーディネートとファシリテーションを行い、   研究員の知見を高めながら推進していきます。

□6か月間で20回開催
定例の研究会は、6か月間で20回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業   創出を支援していきます。

□「研究員」という資格を付与
プロジェクト研究参加者は、事業構想大学院大学附属の事業構想研究所 研究員の資格が付与され、大学院の知やネットワーク、 施設を活用できます。研究員は非常勤(雇用関係なし)で、日常の仕事に就きながら、研究会に参加します。

公民共創プロジェクト研究@おだわらイノベーションラボ 4つの特徴

□イノベーションを体系化した唯一のプログラム

新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。

□経営資源を活かし、実践的な事業を構想

経営資源を活用した実現性が高く独自性の強い事業構想計画を構築します。

□最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク

本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者(官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家)から、 ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。

□異業種との共創

研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。

事業構想計画書

プロジェクト研究や大学院カリキュラムを活かした構成で、定例研究会を中心に個別指導を受けながら、各研究員が、小田原市の 地域課題を公民共創を踏まえた自社の新事業構想により解決する事業構想計画を策定します。
※事業構想計画書の取り扱いについて
研究員(所属組織の業務として参加する場合は、研究員の所属する当該組織も含む)は、本研究が公益の推進に資するための取組であることを十分に理解し、 本研究の研究成果である各研究員の「事業構想計画書」を小田原市に提出すること及び提出した当該事業構想計画書の内容を、小田原市が政策・事業の推進のための参考資料として活用することについて許諾することを、研究会参加の条件とします。

参加対象者

小田原市をよりよくしたいという熱い想いを持っている方

18歳から39歳までの方(令和4年4月1日時点)

自社の経営資源や自身の技術を活用するほか、公民共創の取組により地域の課題を解決し、生活の質の向上に 資する新事業の創出を目指す企業等

 ※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。

 ※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。

 ※各社からの参加は、1名程度(役職不問)としてください。

募集概要

□プロジェクト期間

全20回、実施期間:2022年9月~2023年2月 各回半日程度

※詳細は募集要項をご参照ください。

 

□募集人数

8名程度

 ※定員を超えるお申込みがあった場合には、選考とさせていただきます。

 ※選考の結果は、参加可否問わず、8月31日(水)までにご連絡いたします。

 ※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。

 ※募集人数のほか、小田原市職員が2名程度参加し、10名の研究会となります。

 

□会場

おだわらイノベーションラボ(小田原市栄町1丁目1-15 ミナカ小田原 小田原新城下町2階)

 ※オンラインでの参加も可能です

 

□研究参加費

無料

※本プログラムは、小田原市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、地方公共団体による地方創生の取組に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
※交通費、宿泊費等は、研究員もしくは所属企業負担となります。

 

□共催

小田原市・学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所

申し込み期限

2022年 8月 19 日(金)申込書類必着

※申込は、メールでのみ受け付けます。詳細は募集要項をご確認ください。

説明会

お申込みいただくにあたり、説明会への参加は必須ではございません。

研究会への理解を深めていただくためには、有効な場になると思いますので、皆さまのご参加をお待ちしております。

 

説明会プログラム

(1)開催趣旨

(2)事業構想大学院大学のご紹介

(3)新価値創出のための事業構想とは

(4)「公民共創プロジェクト研究@おだわらイノベーションラボ」のご紹介・募集要項のご説明

(5)質疑応答

 

開催日時

7月25日(月)12時00分~13時00分(おだわらイノベーションラボ にて開催)

8月03日(水)19時00分~20時00分(オンラインにて開催)

8月08日(月)14時00分~15時00分(オンラインにて開催)

 

会場

7月25日(月)12時00分~13時00分

  おだわらイノベーションラボ (小田原市栄町1丁目1-15 ミナカ小田原 小田原新城下町2階)

  ※感染症対策を十分に行った上で開催いたします。

8月03日(水)19時00分~20時00分
8月08日(月)14時00分~15時00分

  オンライン開催(URLはお申し込み後の自動返信メールにてご送付いたします。)
  ※Zoomを使用いたします。

 

参加費

無料(事前登録制)

 

登壇者・担当教員

河村 昌美

(かわむら まさみ)

事業構想研究所 教授

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士(専門職)。

説明会へのお申し込み

説明会へのお申込みは下記のフォームより受け付けております。

ご登録いただいたメールアドレス宛に、詳細のご案内をお送りいたします。

問い合わせ先

学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 事業構想研究所担当:大川
〒107-8550 東京都港区南青山3-13-18

TEL: 03-6278-9031  FAX: 03-3478-8410
E-mail: pjlab@mpd.ac.jp