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Project Design Lab 事業構想研究所

全国の経営幹部や新規事業担当者、自治体職員などが研究員として参画し、担当教員や最先端ゲスト講師の指導の元、自身の新たな事業構想計画を創りあげるプロジェクト研究(研究会)を開催しています。

プロジェクト研究 5つの特徴

1 新事業を構想し実現するための独自カリキュラム

事業構想大学院大学が保有する、国内で唯一、事業構想を体系的に習得できるカリキュラムを活かし、講義だけでなく、演習(ワークショップやディスカッションなど)を交えながら、新しい事業構想計画を策定します。プロジェクト研究終了後を見据えた、実践的価値の高いプログラムです。

2 担当教員が1年間、研究員一人一人の事業構想を徹底支援

1研究会は、5~20人の研究員で構成し、1人の担当教員が1年を通じてコーディネーションとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。また、研究員個人の目的が異なることを考慮し、個別面談も交えながら、全員の成果が最大化されるよう支援します。
各研究会を合宿型ではなく、インターバルを設けて開催するのは、研究会で得た学びを、普段の業務の中での実践や、関連情報の調査、フィールド・リサーチ等を通じて深化させた上で、次の研究会に臨むためです。

3 最先端のゲスト講師と、自身の事業構想について意見交換可能

研究会では、事業を構想する際に必須となる最先端の情報、知識、人的ネットワーク、アイデアが得られるよう、ゲスト講師を招聘。お会いすることが難しい第一線の企業家、政治家、官僚、自治体首長、学者、専門家と少人数の空間で、双方向に意見交換します。

4 事業構想に不可欠な人的ネットワークの形成

客員研究員という立場が付与され、名刺が発行されます。大学院主催のセミナーへの参加、図書室やサロンなどの施設の活用、院生・研究員・教職員との交流、また会社とは別の名刺を持つことで今までと違ったネットワークを築くことが可能です。

5 文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム(BP)」


職業実践力育成プログラム(BP)ロゴ

本学のプロジェクト研究は、学校教育法に基づく履修証明プログラムです。所定の課程を修了された方には、文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。

また、プロジェクト研究は、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座です。最大で48万円の給付金を受けることができます。雇用保険加入2年以上、研究参加費が個人負担であることなどの条件があります。ご活用希望の場合には必ず事前に、事務局までお問い合わせください。

  • 当大学院及び事業構想研究所と、一般社団法人日本事業構想研究所との関係性にについてのお問い合わせがございますが、当大学院及び事業構想研究所とは、一切関係ありません。

    学校法人日本教育研究団 事業構想研究所 所長 岸波宗洋
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