背景

新事業の構想を描き、実践することを目的として、新事業担当者がプロジェクト研究員として参加しています。

 

◎対象者

1.新規事業担当者

2.事業承継者

3.社内外での起業を目指す方

4.地域活性化を志す方

 

プロジェクト研究に参加した多くの企業で、新事業を実践しています。

本学の修士課程・プロジェクト研究は、助成金の対象になります。法人向けの制度として、人材開発支援助成金、個人向けの制度として、教育訓練給付金の制度があります。

参加者・募集中の主なテーマ

1. ベーシック

新規事業開発

企業の新規事業開発を行うプロジェクト研究。様々な業種業態の企業が参加し、新事業を構想していきます。

参加企業は、中小企業や地域企業、大企業やグローバル企業が含まれ、製造業やサービス業と多様です。

2. テーマ型

SDGs新事業開発

SDGsの達成に貢献する新事業を開発していきます。

2030年に人類が達成すべき目標が示される今、経営資源を活用して自社が取り組む事業は何か、新たな事業機会はどこにあるか検討していきます。

 

地域活性化・新事業開発(横浜・福岡・神戸)

共創による地域事業の開発に実績が豊富な、横浜市・福岡市・神戸市の特別協力のもと第一線の現役自治体職員を講師に招聘し、本学教員とともに参加企業が、新たな事業を生み出していくための実践研究会です。

 

地域発・新事業開発(福岡・つくば・栃木)

現在、福岡県、つくば市(茨城県)と栃木県にて地域企業や自治体による新事業構想を描き、その実践に向けてプロジェクトを実施中です。

今後、全国各地域でのプロジェクト研究をしていく考えです。

 

ブロックチェーン新事業開発

インターネットに匹敵する発明と言われるブロックチェーン。

PoC(概念実証)レベルに留まることが多いブロックチェーン分野ですが、事業化を前提とした実践レベルの研究を行っていきます。

 

専門職大学等創設

専門職大学等の設置を検討する法人を対象に、大学の理念、教学マネジメント、カリキュラム開発、教員開発など文部科学省への申請実務の必須事項の検討はもちろん、設置後に永続的な発展ができるよう、基本構想を立てます。

 

新教育構想

社会の変化が激しい今、教育にもそれに対応した変化が求められています。それは、従来の教育内容を効率的に教えるための「EdTech」のみでは不十分で、変化の激しい時代を生き抜くための、新たな教育デザイン・再設計が必要です。幼小中高大に限らず、私教育(塾など)、生涯教育、リカレント教育、企業研修、職業教育などあらゆる教育のシチュエーションに応じて検討していきます。

 

3. オーダーメイド型

1社単独テーマ設定

企業ごとの要望に沿ってテーマ設定や講師招聘、リサーチ等を行っていくプロジェクト研究。新事業開発や人材育成、社内制度設計、イノベーションをおこすエコシステムづくりなどの各社の課題や実情に応じてプロジェクトを組成します。