背景

少子高齢化や過疎化が進む日本国内の各地域においては、地域活性化は極めて重大な社会課題になっています。一方で、国や自治体の財源も限られているため、地域活性化に向けた公的な事業は限定的にならざるを得ません。

地域活性化における民間企業の役割は国や各自治体からも期待されており、民間企業にとっても、新しいイノベーションモデルを開発するチャンスとなります。直近では、自治体もSDGsを中核に据えて、地域の長期ビジョンを策定することも多くなっており、公民連携のヒントにもなっています。

一方で、地域活性からのイノベーションモデルを創造するには、自治体がもつ課題・資源・ノウハウを把握し、自社の価値を見直しながら、事業を構想することが必要です。

本研究会では、地域との共創を念頭におきつつ、地域活性に貢献する新事業を半年でまとめ、実行していきます。

対象者

・地域活性化をテーマに新事業開発を目指す方

・共創による自治体とのビジネス創出を目指す方

(自社の経営資源を活用し、地域活性化をテーマにこれからの社会課題を解決する事業を構想したい方)

プロジェクト研究 3つのポイント

(1)公民共創分野のトップ自治体が協力

協力自治体:横浜市共創推進室
本研究会では、横浜市共創推進室にアドバイザリーに入って頂き、研究員の方々の構想のサポートを頂きます。
 

自治体に関する生きた知見を得て、自社の新事業に活かす
1.行政・地域との共創の必要性
2.地域活性化に向けた行政・地域との共創のポイント
3.企業が共創事業を推進するにあたり、知るべきこと
4.公平性や予算に基づいた行政サイドの事情の把握
5.地域活性化・地域課題解決に向けた横浜市の公民共創最新事例
 

<横浜市詳細・過去の実績>
横浜市共創推進室
横浜市の公民連携(共創)手法を一括して所管する組織(平成20年~)
「共創」を進めるための仕組みとして、「共創フロント」を設置し運営している。「共創フロント」は、横浜市と民間の皆様とが互いに対話を進め、社会・地域の課題の解決やイノベーションの創出等につながる連携を進めるため、民間からの相談・提案を受け付ける窓口。「共創推進室」が、提案の実現化に向け、コーディネーターとなって調整を行う「共創」「地域活性化」のプロフェッショナル。

(2)自社で実現可能な構想計画を構築

自社の経営資源を多視点で捉え直し、理想の社会を達成するための活用法を考案

(3)多様なネットワークを構築

講師や参加研究員の多様な視点による議論から、構想計画をブラッシュアップ

<支援環境>
・講師との個別相談
・事業構想スピーチ等の参加
・大学院アーカイブの視聴
・大学院図書室や教室の使用
・電子書籍 オンラインデータベースの活用
・研究者としての発表
・メディア掲載
・名刺 研究員証の発行
 

<過去の協力自治体>
横浜市、神戸市、福岡市

参加研究員の声

・他業種の研究員と、多様な意見を交わすことで、新しい気づきを得ることができた。(消費財メーカー)
・推進中の事業をもう一度事業構想することで、足りない部分に気づき、ブラッシュアップができた。(大手商社)
・新規事業創出にあたり、アイデアの出し方や組み立て方が理解できた。(建設会社)
・共創の考え方や注意点について勉強になった。(エンターテイメント会社)
・もともと自治体との共創は視野に入れてなかったが、実際に事例や方法を聞くことで視野も広がり、計画への完成度にもつながると感じた。(大手食品メーカー)