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  2. 名古屋 事業構想大学院
新事業で未来を創る 事業構想大学院大学(東京・大阪・福岡・名古屋) 教育訓練給付金対象校

事業構想大学院大学は、
理想の姿を描き、実現可能な計画
に落とし込む事業構想について、
日本で唯一、体系化した
カリキュラムを保有する大学院
です。
2年間で事業構想修士(MPD)の学位を
取得できます。

  • カリキュラム

    理論と実践を高めるカリキュラム

  • 教員・講師

    専門性と多様性のある教員・多彩なゲスト講師

  • アイデア発想

    多彩な人に出会い刺激し合い、アイデアを考え続ける



  • 福岡の中心地・天神に立地福岡の中心地・天神に立地

    名古屋駅直結のJRゲートタワー

  • 地域の有力実務家や研究者が直接指導地域の有力実務家や研究者が直接指導

    名古屋の有力実務家や研究者が直接指導

  • 東京の第一人者によるLIVE中継授業東京の第一人者によるLIVE中継授業

    東京の第一人者によるLIVE中継授業

新事業を構想・実現する力を身につけることができます。

新しい事業を構想する人材を育成

MBAは、既存の事業を分析整理し、利益を最大化することを目的にしています。

MPDは、MBAの前段階となる事業構想を考え、実現可能な構想計画を研究することを目的としています。変化の激しい現代社会においては、未来を見据えたあたらしい事業を構想する力が求められています。

実務経験の豊富な教授陣

  • 学長 /田中里沙 学長 /田中里沙

    学長 / 田中 里沙
    マーケティング、コミュニケーションを専門とし、雑誌「宣伝会議」編集長、編集室長を経て、宣伝会議取締役メディア・情報統括。日本郵便株式会社 社外取締役、内閣府、政府広報、総務省、国土交通省、農林水産省等の審議会委員、東京2020エンブレム委員等を務める。TV出演多数。2012年本学教授、2016年4月学長に就任、現在に至る。

  • 副学長 / 岩田 修一
    東京大学人工物工学研究センター、工学部・工学系研究科・新領域創成科学研究科。工学博士。データサイエンスの第一人者。素材工学分野を専門とし、あらゆる「人工物」を研究対象に、技術の視点から人間の活動(=事業)を研究する。

       
     


  • 健康・スポーツ産業
    研究科長・教授 / 谷野 豊

    株式会社分子生理化学研究所取締役。医療機関向け高品質サプリメントの開発と販売、トップアスリートへの栄養指導を行う。

  • 新規事業開発・企業内新規事業
    教授 / 竹安 聡

    パナソニック株式会社執行役員 チーフ・ブランドコミュニケーション・オフィサー。これまで、数々の新規事業の立ち上げを行う。

  • クリエイティブ
    教授 / 仲畑 貴志

    コピーライター/クリエイティブディレクター。カンヌ国際広告映画祭金賞をはじめ受賞多数。東京コピーライターズクラブ会長。

  • 経営・新規事業
    特別招聘教授 / 唐池 恒二

    九州旅客鉄道株式会社代表取締役会長。「ななつ星in 九州」はじめ、外食事業の海外進出や農業などの新たな事業分野へも果敢に挑んできた。

  • 知識創造・イノベーション
    特別招聘教授 / 一條 和生

    一橋大学大学院国際企業戦略研究科長・教授。シマノ、パナホーム等の社外取締役も務める。

  • イノベーション
    教授 / 田浦 俊春

    最先端技術をどのように社会に活かしイノベーションを起こすのかなど、イノベーションのためのデザイン(構想)を専門としている。

  • 事業・顧客開発
    教授 / 岸波 宗洋

    事業構想大学院大学の附属機関である、事業構想研究所所長として、数多くのコンサルティングを実施している。

  • グローバルマーケティング・知財プロモーション
    教授 / 野口 恭平

    株式会社LIXIL執行役員。これまでに、国内外で数多くのマーケティングコミュニケーション戦略を手掛ける。

  • 最先端医療・ヘルスケア
    教授 / 根来 秀行

    内科学を専門とし、医療、福祉分野事業を取り扱う。アンチエイジングに精通し、著書に『身体革命』等がある。医師。

  • 新規事業開発
    教授 / 渡邊 信彦

    株式会社Psychic VR Lab 取締役 COO。ネットバンキング、オンライントレーディングシステムの構築に携わる。また全国の地方創生プロジェクトに従事する。

  • イノベーションデザイン
    特任教授 / 青山 忠靖

    兵庫県育才会 理事長。地方企業の地域創生ビジネスのスタートアップを支援。イノベーションに向けた人材育成・組織構築・戦略プロセス策定などを得意とする。

  • ベンチャー・起業
    客員教授 / 杉本 哲哉

    株式会社グライダーアソシエイツ代表取締役社長。ネットを活用した市場調査を行うマクロミルを創業し、ネットリサーチ国内最大手に育てた。

  • 健康・医療
    特任教授 / 二之宮 義泰

    ダイナミック コンサルティング代表。アストラゼネカ・グローバル本社シニアマネジメント、日本法人取締役を歴任。アボット ジャパン取締役副社長、ノバルティス ファーマ代表取締役社長を経て現職。

  • 科学技術・社会学
    教授 / 松本 三和夫

    前・東京大学大学院人文社会系研究科教授。社会学博士。専門は、科学技術の社会学、環境社会学、技術の比較社会史。著書に『構造災』等。

  • 地方創生・環境
    准教授 / 重藤 さわ子

    地域経済・資源論、地方創生と環境、研究開発評価・マネジメントを専門とし、多くの産官学連携プロジェクトにも携わっている。

  • プレゼンテーション
    客員准教授 / 八代 華代子

    フリーアナウンサー、元TV-JAPAN(N.Y.)アナウンサー、元北海道放送(HBC)アナウンサー。

名古屋校専任の教授陣

  • 経営戦略策定、販売、マーケティング
    客員教授 / 岡部 聰

    元トヨタ自動車専務取締役(新興国担当)。2012年取締役を退任しエグゼクティブアドバイザーに就任。現在、川崎汽船社外取締役。

  • 地域活性、イノベーション
    客員教授 / 雲井 純

    株式会社百五総合研究所シニアアドバイザー。地域に活力をもたらすイノベーターの発掘と養成に取り組み、航空宇宙分野進出支援にも注力。     

  • 組織変革
    客員教授 / 高村 徳康

    セレンディップ・コンサルティング株式会社代表取締役会長。数々のベンチャー企業を支援。地元モノづくり企業の「経営の近代化」を推進。

  • マーケティング戦略
    客員教授 / 竹内 在

    セレンディップ・コンサルティング株式会社代表取締役社長。全社戦略、マーケティング戦略、組織変革などの経営テーマに精通。

  • 組織・人材
    客員教授 / 田中 洋

    京都大学博士(経済学)。経営学・マーケティング論・ブランド論専攻。様々な企業への社員研修・講演・戦略アドバイスも行っている。

  • マーケティング
    客員教授 / 川北 眞紀子

    慶應義塾大学経営管理研究科博士課程にて博士(経営学)を取得。マーケティング、広報、消費者行動、アート・マネジメントが専門。

  • ブランド戦略
    客員教授 / 岩田 正一

    株式会社新東通信スケッチ 代表取締役。独自のコンセプトシートによるマーケティング分析、プランニング、クリエイティブ活動を展開中。

  • 統合コミュニケーション
    客員教授 / 足達 則史

    株式会社電通執行役員。マーケティング局、クリエイティブ局ECDから営業局長を経て、現在は統合的にビジネスプロデュース全般を担当。

ほか多数


年間150人を超えるゲスト講師

各界を代表するキーパーソンから最先端ビジネスモデルを学び、自身の事業構想のヒントが得られます。

  • 藤田 晋 氏 サイバーエージェント 代表取締役社長
  • 増田 宗昭 氏 カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長兼CEO
  • 小林 哲也 氏 帝国ホテル 代表取締役会長
  • コシノジュンコ 氏 ファッションデザイナー
  • 野本 弘文 氏 東急電鉄株式会社 取締役会長
  • 林野 宏 氏 クレディセゾン 代表取締役社長
  • 南場 智子 氏 ディー・エヌ・エー 代表取締役会長
  • 出雲 充 氏 ユーグレナ 代表取締役社長
  • 一瀬 邦夫 氏 ペッパーフードサービス 代表取締役社長
  • 大﨑 洋 氏 吉本興業 代表取締役社長
  • 大山 健太郎 氏 アイリスオーヤマ 代表取締役社長
  • 森川 亮 氏 C Channel 代表取締役社長 CEO

ほか、創業経営者・最先端分野研究者・クリエイター・哲学者など多数

通いやすい時間割

講義日程は、平日夜間と土曜日。比較的多くの方が履修する科目を土曜日に集めています。欠席時は、映像でもフォローできます。

修了生インタビュー

  • 守島亜季さん守島亜季さん

    守島 亜季 さん
    (守島医院 院長・理事長)
    東京校5期生(2018年修了)

    新しい価値観で自身の理想を描く

    先代の父から事業を承継し、クリニックの院長を務めています。質の高い良い医療を行っていくために、経営者としても学びを深めたい一心で、実践的な経営力を身につけられる大学院を探しているなかで本学に出会いました。多職種・多業種の教員や院生の意見を聞きながら、思い描く理想に色付けをし、構想として膨らませていく。教員に教えていただく受け身の姿勢ではなく、新しい観点や価値観を自分自身で培っていく。それを実感できるのが本学の魅力だと感じます。現在はクリニックを拠点とし、医療のみならず、地域の皆さまの生活や人生を豊かにサポートできるような事業構想を考えており、構想計画に落とし込む段階にきています。

  • 大多和玲央さん大多和玲央さん

    大多和 玲央 さん
    東京校6期生(2019年修了)

    教育現場からの地方創生

    将来は、父の経営している島根県の私立学校を「新しい考えが生まれる場」にしたいです。事業構想大学院大学は社会の第一線で活躍する院生が多く、普段の院生との会話の中から、多くの新しい発見や気づきを得ることができます。入学してから、社会で今起きていることと自分を照らし合わせて考えられるようになり、自分が社会に対して何ができるか、明確になってきました。

アイデアを生み事業を構想
する、クリエイティブな空間

校舎は、名古屋駅直結のJRゲートタワー。仕事帰りにも通いやすい立地です。

各校舎に、事業構想を活発に議論するためのサロンがあります。

知識と情報を集め、意識と意欲を持った方々と話し合うことで、新たな気づきを得、アイデアを膨らませていきます。

年間150名以上の各界を代表するキーパーソンから、最先端ビジネスモデル・社会モデルを学びます。

  • 大学認証評価で「適合評価」

    公益財団法人大学基準協会の大学認証評価(専門分野別認証評価)において「適合評価」を受けています。大学認証評価は、学校教育法ですべての大学が定期的な受審を義務付けられている第三者による客観的な評価です。

    大学認証評価で「適合評価」
  • 月刊「事業構想」

    附属の出版部では、「月刊事業構想」で、あらゆるテーマや地域の事業構想の事例を収集・発信しています。院生は豊富な資料や文献を入手することができるだけでなく、その研究成果を発信する場にもなります。

    月刊「事業構想」

事業構想大学院大学 概要

研究科等 事業構想研究科 事業構想専攻
学位 事業構想修士(専門職)
英語名称 MPD(Master of Project Design)
修業年限 2年間
授業日 平日夜間、土曜日
修了要件 34単位以上履修ならびに構想計画書の作成
(要審査合格)
入学定員 90名(東京、大阪、福岡、名古屋の総計)
出願資格 大学卒業または実務経験者
入学選考 書類審査・面接選考
入学時期 4月
学費 入学金10万円、年間学納金160万円
・教育訓練給付金制度
(個人向け・2年間最大112万円給付)
・人材開発支援助成金
(企業向け・2年間で、中小企業約150万円、大企業約80万円。経費助成と賃金助成の概算額)
・提携教育ローン、学費支援制度
・日本学生支援機構奨学金制度
所在地 東京
港区南青山3-13-16(東京メトロ「表参道駅」徒歩1分)
大阪
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 タワーC 10階(JR「大阪」駅直結)
福岡
福岡市中央区天神2-14-8(地下鉄「天神」駅直結)
名古屋
名古屋市中村区名駅1-1-3(JR「名古屋」駅直結)

Q&A

働きながら通学できますか?

はい、可能です。講義は平日夜と土曜日に行っていますので、平日は昼間働いて夜大学院に通っている院生も多数いらっしゃいます。東京・大阪・福岡・名古屋とも、通いやすい立地です。

奨学金は利用できますか?

日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金がご利用いただけます。また、在学中は本学が教育ローンの金利手数料を支援する制度があります。

教育訓練給付金は受けられますか?

本学は対象講座に指定されていますので、2年間で最大112万円の教育訓練給付金が受けられます。
 

20代でまだ社会経験が浅いので、講義についていけるか不安です。

本学では従来型の受動的な講義ではなくPBL(Project-Based Learning)を取り入れておりますので、事業構想に対する積極的な意思があれば、実社会で行われている事業に参画したり、院生同士の活発な議論に十分加わることができます。

大卒でなくても出願できますか?

はい、可能です。本大学院で学ぶ上で適切な学力と経験を有すると認められた方など、一定の要件を満たす方でしたら出願いただけます。

修了後の進路はどのようになりますか?

すでに所属されている組織で活躍される方もいれば、修士号取得を機に新たな挑戦をされる方もいらっしゃいます。就業経験のない方でも、教授や院生などの人脈を通じてビジネスチャンスはたくさんあります。実社会とつながっている本学の課程を身につければ、新たな可能性が開けます。

2020年4月入学 セミナー&説明会

事業構想の基本的な考え方を中心にお話し、大学院のカリキュラムや多彩な教授 陣の紹介、授業・ゼミ・各種行事の様子、仕事と大学院との両立について、院生 や修了生の活躍、入学試験、学費・給付金などについてご説明します。

「地方創生の現状と展望(仮)」

 

内閣府 地方創生推進事務局 審議官

 

村上 敬亮 氏

 

村上 敬亮 氏

 

1990年、通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業などに従事。 その後、10年にわたって、官の立場からインターネット普及期のIT政策に携わり、著作権条約交渉、e-Japan戦略の立案などに従事。 その後、クールジャパン戦略の立ち上げ、地球温暖化防止条約の国際交渉(COP15とCOP16)、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の立ち上げなどを担当し、2014年から地方創生業務に着任。2017年から、国家戦略特区担当。

「中山間地域の課題をIoTで解決 無料無線で安全安心便利な地方創生」

 

全国に拡がる農林業の獣害地域の多くは中山間地の携帯圏外。実証実験は一年前に既に終わり、その性能と通信料無料が評価され、この一年で全国40以上の自治体と共に構築・実装の実績がある「里山通信」農林漁業・防災・過疎化対策など、地方が抱える様々な課題を自治体・インフラ会社との連携により解決します。

 

株式会社フォレストシー 代表取締役

 

時田 義明 氏

 

時田 義明 氏

 

特殊包装資材会社「共同紙工(株)」の代表でもあり、2016年にLPWA無線と出会う。同時に全国規模で獣害対策が農業・林業に於いて大きな問題になっていることを知り、自ら携帯圏外の野山を駆け回り実証実験を続け、高出力の里山通信GEO-WAVEの開発に成功、今では全国40以上の地域で実装されるスケールとなる。
会社の理念は「地方創生と自然再生」であり、2018年には環境省のグッドライフアワードにて「ICTの力で森を守り、海を育む!獣害対策から始める自然再生」というテーマで実行委員会特別賞受賞。

「地方創生フォーラム 観光編 〜安定顧客を掴み、観光消費額をいかに拡大するか〜」

電通アドギア

「関係人口の創出・拡大と逆参勤交代構想」

 

関係人口の創出・拡大は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されている重点方針の一つです。従来、関係人口創出・拡大の自主的な取り組みとしては、本社やオフィスの地方移転が行われてきましたが、ITやベンチャー企業への限定も否めません。本講演では、マスボリュームを動かす「逆参勤交代構想」について、その制度設計、具体事例を解説し、個人・企業・地域の三方一両得を示します。

 

三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主席研究員

 

松田 智生 氏

 

松田 智生 氏

 

1966年東京生まれ。専門は、地域活性化とアクティブシニア論。2010年三菱総研の「プラチナ社会研究会」創設、丸の内プラチナ大学の設立に参画。内閣府高齢社会フォーラム企画委員、壱岐市政策顧問等を歴任。著書に「日本版 CCRC がわかる本」等。丸の内プラチナ大学副学長、高知大学客員教授。

「socity5.0における地方創生」

 

事業構想大学院大学 教授

 

渡邊 信彦

 

 

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。

「地方創生とSDGs ~持続可能な新事業開発と人材育成システム~」

 

SDGsは、地方創生においても重要な位置づけですが、さらに重要なことは、地域において持続可能な事業をいかに構想し、実践するか、またそれらを実践する人材をいかに継続して育成し続けるかです。本講演では、SDGsをテーマとし、地域において持続可能な新事業開発と、それらを実践する人材育成の両方を同時解決的に進めていくシステムづくりについてお話します。

 

学校法人先端教育機構 産官学連携本部長

 

織田 竜輔

 

織田 竜輔

 

2012年事業構想大学院大学出版部入職。2014年月刊事業構想編集長。社会課題と経営資源、地域資源から新事業を構想するためのメディア「月刊事業構想」の出版に、創刊時より参画。特に「地方創生」と「イノベーション」を重点テーマとして、産官学連携プロジェクトを組成し、取り組んでいる。専門分野は、新事業開発、環境・エネルギー、地域活性化。

 

「地域産業を担う人材育成 ~職業教育、高等学校、専門職大学を中心として~」

 

地方創生において、地域人材の育成は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されているようにい、重要な位置づけです。しかし、その重要性は認識しつつも、どのような人材をいかにして育成すれば良いか明確に答えられる地域は少ないのではないでしょうか。本講演では、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発、専門職大学の開設について、その考え方、ポイントについて解説します。

 

学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 学監・教授

 

川山 竜二

 

川山 竜二

 

専門分野は、社会理論/知識社会学。筑波大学大学院人文社会科学研究科にて社会学を専攻。専門学校から予備校まで様々な現場にて教鞭を執る実績をもつ。現在は、「社会動向と知の関係性」から専門職大学、実務家教員養成の制度設計に関する研究と助言も多数おこなっている。

「AIチャットボットで変わるUXと拡がる活用事例」

 

会話を自動的に行うプログラム「チャットボット」の活用が徐々に広まりつつあります。Repl-AI(レプル・エーアイ)における活用事例を中心に、問い合わせ対応や観光案内、キャンペーンなど様々な分野における活用事例をご紹介します。また、既存の仕組みをチャットボットに置き換えることで得られる価値などについても合わせてご紹介します。

 

株式会社NTTドコモ 第1サービス開発担当

 

小林 拓也 氏

 

小林 拓也

 

ドコモやパートナー企業が持つ様々なアセットを「API」として提供し、新たな事業の創出を推進するプラットフォーム「docomo Developer support」の運営に従事。現在はチャットボット作成・実行プラットフォーム「Repl-AI」のチームリーダーを担当。

「スタートアップが集う『小さな町』 地方創生の先へ」

 

 

埼玉県 横瀬町長

 

富田 能成 氏

 

富田 能成 氏

 

1965年横瀬町生まれ。国際基督教大学(ICU)卒。1990年〜2009年、日本長期信用銀行(現新生銀行)。法人営業、メキシコ留学、L.A支店ヴァイスプレジデント等経て、不良債権投資や企業再生の分野でキャリアを積む。2011年4月から横瀬町議会議員を経て、2015年1月に横瀬町長に就任。

「SDGsの地域化:拡大する自治体主導のSDGs」

 

政府によるSDGs未来都市構想の後押しもあり、多くの自治体がSDGsに具体的かつ積極的に取り組んでいる。国際的に見ても、我が国における自治体によるSDGsの実践の広がりは先進的である。本講では、SDGs未来都市に選定された都市の事例をもとに、自治体がどのようにSDGsを政策に取り入れ、活用しているか、また、そのメリットや課題、実践にあたってのポイントについて取り上げる。

 

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター

 

片岡 八束 氏

 

片岡 八束 氏

 

神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了(法学修士)。地球環境センター(GEC)を経て現職。技術移転や環境管理など一貫して都市間連携事業および研究に従事。現在はSDGsのローカライゼーションを重点テーマに、自治体と共同でレポートを執筆・発表するなど、自治体主体のSDGs実践や発信にも関与している。