人材開発連携企業制度（企業推薦枠制度）創設について

事業構想大学院大学では、開学当初より「企業・団体推薦入試」を設けてご活用いただいておりますが、より中長期的な視点で本学を人材開発の場として活用を希望する企業に対して、審査の上「人材開発連携企業」として認定し、本学修士課程への入学枠（推薦枠）を付与する制度を創設しました。

 

１．対象企業

定期的に（原則として毎年）、社員・職員を本学修士課程に派遣する意思を持つ企業・団体

 

２．制度概要

①本学は「人材開発連携企業」認定企業に対して、毎年、翌年度入学者の人数枠を付与します。

　　（例「2024年度4月入学枠：2名（全校舎）」）

②認定企業は、推薦者を社内で、本学の選考基準に準ずるかたちで選考したうえで、本学に出願することができます（本社所在地に関係なく全国すべての校舎に出願可能）。

③本学は被推薦者（社員）の提出書類の確認と面談を行い、学長が入学を許可します。

 

３．認定企業の主なメリット

①人数枠が設定されることで、中長期的（3～5年以上）な人材開発計画を立てることができます。

②将来を嘱望する人材への動機付け、モチベーションアップ、定着に寄与します。

③人材開発連携企業の経営者または人事・人材開発部門に本学担当教員（人材開発を専門とする教員、校舎統轄教員、専任教員等）が定期的にフィードバックを行うことで、社員の成長度合いの把握、今後の計画に活用することができる。またアドバイスを行うことが可能です。

④さらに総合的な人材開発連携（本学が主催するプロジェクト研究、各種研修プログラムへの参加等）を希望される場合は、「産学包括連携協定」を締結することも可能です。

（学長出席による調印式、記者会見等の実施、プレスリリースの発信等）

 

４．認定基準

①経営者が本学への継続的な社員派遣を通じて、中長期的な視点で本学を人材開発の場として活用する意思をもっていること。

②何らかの人材開発計画を立案していること。

（厚生労働省・人材開発支援助成金申請に必要な「事業内職業能力開発計画」と兼用も可）

③過去5年以内において重大な法令違反がなく、反社会的勢力等との関係を持っていないこと。

 

５．募集枠

　年間10社程度（各校舎2～3社程度）

 

６．認定期間

　５年（更新可能。推薦枠の人数は実績等を考慮して毎年付与）

 

※詳細は「人材開発連携企業募集要項」をご参照ください。

 

お問い合わせ先

事業構想大学院大学

アドミッションオフィス

Email: admission@mpd.ac.jp

または各校舎事務局までお問い合わせ下さい。