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「ふるさと納税・地方創生研究会」成果報告

「ふるさと納税・地方創生研究会」の概要

 本研究会は、ふるさと納税スキーム提唱者の鳥取県平井知事、地産外商政策で拡大再生産を目指す高知県尾崎知事、地方自治を推進する全国市長会副会長の長野県飯田市牧野市長などを有識者委員として、地域の未来構想に基づいた戦略的なふるさと納税の活用について研究しています。2017年11月7日には、ホテルニューオータニで研究成果を発表するフォーラムを開催し、全国のふるさと納税担当者150名以上が集まりました。

ふるさと納税研究会 3つのポイント

①先進自治体および産学の有識者が参加する研究会がまとめた、
 全国初の「ふるさと納税・地方創生ガイドライン(案)」を発表
②今年7月に実施し、700以上の首長の意見を集約した、
 ふるさと納税・首長アンケートの結果を公表
③ふるさと納税による、地域への経済効果を定量化し、学術的に分析して発表

①ふるさと納税・地方創生ガイドライン(案)

 研究会に参加する自治体首長、民間からはさとふる、学識者からは関西学院大学大学院の小西砂千夫教授と本学の田中里沙学長が中心となり、研究会では総務省ご担当者様をゲスト講師としてお招きしながら、産官学連携でガイドライン(案)を策定しました。



②ふるさと納税・首長アンケート

 自治体首長の閲読率が8割を超える「月刊事業構想」と連動して首長アンケートを実施。全国の自治体の動向を把握し、研究分野の現状分析をするために実施。さらに、全国各地の課題感や先進的な取り組みも把握することができるため、潮流を把握し、研究に活かすことが可能です。

アンケート結果(例)

「月刊事業構想」
2017年10月号掲載

③ふるさと納税・定量分析

 中立的な学術機関という立場で、今まで明らかになっていなかったことを、定量的に分析。定量分析を行うことで、今後の業界の在り方を明らかにする一助とし、業界の健全な発展に寄与することを目的としています。
 アンケート調査により、寄附者の動向を把握しました。

・アンケートの目的
 ふるさと納税制度の返礼品率について、寄附者の行動を定量的に分析している研究はまだありません。ふるさと納税制度の健全な発展のために、返礼品率と返礼品の変化により、どのように寄附者の意向が変化するのかを明らかにし、各自治体の制度運用の参考になる情報を提供することを目的とし、実施しました。

・アンケートの期間
 スクリーニング調査:平成29年9月15日(金)~平成29年9月21日(木)
 本調査:平成29年9月22日(金)~平成29年9月26日(火)

 また、民間企業であるさとふるの持つふるさと納税ビッグデータを用いて、飯田市の協力を得ながら地域経済波及効果を分析しました。飯田市をはじめ10自治体での分析を行っています。

・定量分析の目的
 ふるさと納税制度と密接に関係する返礼品が、地域経済活性化に役立っているのかを定量的に分析しました。10自治体において分析することで、傾向を掴み、どのような返礼品を出していくことが適切なのか、参考になる情報を提供することを目的とし、実施しました。

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