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Project Researchプロジェクト研究

観光DMOによる持続的な地域づくり事業構想

プロジェクト概要

近年、観光を活かした地域づくりに取り組む市町村が増えています。全国観光地化ともよばれるこうした動きの背景には、急速な人口減少により地域経済が縮小していくなかで「観光振興(交流人口の拡大)による地域活性化」が重要な政策課題に位置づけられるようになってきたことが挙げられます。一方で、国内観光全般を俯瞰すると、1990年代初頭のバブル経済崩壊の後、国内宿泊旅行者数における回復の兆しは未だ見えていません。

これまで、わが国における国内観光振興を主導したのは旅行会社でした。そして「観光行政」「観光協会」「観光関連事業者(旅館組合・料飲組合など含む)」が、送客の受け地として体制を整えてきた経緯があります。ところが社会環境やマーケットの変化にともない、旅行会社の送客だけに頼れなくなった地域は自ら集客を図ることを迫られることになりました。

ところが地域では、旧来の受入体制からの転換がなかなか進まず、近年の着地型観光の取り組みにおいても、一部を除いて成果が挙がっている地域は必ずしも多くはありません。先般、実施された「地域観光協会実態調査報告書」(日本観光振興協会・2012年)によると、会員数の減少や事業規模の縮小、人員やノウハウ不足等、行き詰まり感が浮き彫りとなる結果が報告されました。いま地域が抱える課題は、主体的・戦略的な集客ノウハウが不足しており、成果をあげるための仕組み(体制)が整っていないことだといえるでしょう。欧米の観光先進諸国にはDMO(Destination Management/Marketing Organization)とよばれる組織がマーケティングやプロモーション、品質管理や資源管理など、地域における観光振興マネジメントを担っています。わが国には欧米諸国のDMOのような組織はありませんが、近年、観光と地域づくりを一体化して進める新たな組織が生まれてきています。

事業構想大学院大学事業構想研究所では、日本型DMOの事業構想、ならびに観光による地域活性化を実現するためのプロジェクト研究を立ち上げ、担当教授の指導の下で、研究員自ら構想をまとめる環境を提供します。プロジェクト研究に参加する意欲的な研究員を、地域(自治体・観光協会等)ならびに地域活性化を担う企業から募集します。

後援:㈱地域経済活性化支援機構
   プロジェクト研究参加者の事業構想計画が優秀であると機構が判断した場合は、機構の支援検討の対象となります。

募集概要

  • カテゴリ
    地域活性
  • 実施期間
    2017年4月〜2018年3月(予定)
  • 応募締切
    2017年3月6日
  • 募集人数
    10名〜15名
  • 研究参加費
    年間120万円(消費税別)
  • 研究開催日程
    月2回、1回あたり4時間

本学のプロジェクト研究は、学校教育法に基づく履修証明プログラムです。所定の課程を修了された方には、文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。

本プロジェクト研究は、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座です。最大で48万円の給付金を受けることができます。雇用保険加入2年以上、研究参加費が個人負担であることなどの条件があります。ご活用希望の場合には必ず事前に、事務局までお問い合わせください。

担当教員プロフィール

大社 充おおこそ・みつる
事業構想大学院大学 客員教授
NPO法人グル―バルキャンパス 理事長
DMO推進機構 代表理事
松下政経塾「地域政策研究所」所長、NPO法人エルダーホステル協会専務理事、日本観光協会理事などを歴任。現在、観光地域づくりプラットフォーム推進機構代表理事、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 まち・人・しごと創生会議メンバー。
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