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プロジェクト研究

地域活性化新事業プロジェクト研究

セミナー・説明会 開催中

地域活性化新事業プロジェクト研究

セミナー・説明会 開催中

趣旨

人口減少社会の到来・超高齢化の進展、生産年齢人口の減少、都市間競争の加速、グローバル化への対応、産業構造の変化、公共施設の老朽化、地域コミュニティの衰退、地球温暖化対策など環境分野における対策、頻繁に起きる自然災害など、行政の知恵と力だけでは、対応できない地域の社会課題は山積しています。そのような中、多様な主体(特に民間企業や大学・研究機関、NPO、市民団体等)との共創により、イノベーションを創出していくことが不可避な時代となってきているのではないでしょうか。
今回、事業構想研究所で開催する地域活性化新事業プロジェクト研究では、事業構想計画をアウトプットとした、発・着・想、構想案、シミュレーション、リサーチ、計画、投資側とのコミットメントなどをプロセスとして研究しながら、研究員(参画する企業)の計画する新事業の実現性をともに画策していきます。研究員である皆様と、事業構想ノウハウを持った教授陣、そして、自治体が取り組む「共創」におけるトップランナーである福岡市企画調整部や神戸市産学連携ラボ、横浜市共創推進課など、地域活性化政策・実践・研究の第一人者をゲスト講師として招聘し、三位一体となってプロジェクトを半年間執り行います。今回のプロジェクトでは、協力自治体における実証実験を、担当教員と相談の上で実施することも可能です。

対象者

  • 地域活性化を切り口に新事業開発を目指す方
  • 共創による自治体とのビジネス創出を目指す方
    (自社の経営資源を活用し、地域活性化を切り口にこれからの社会課題を解決する事業を構想したい方)

プロジェクト研究について

  1. 自社の経営資源を洗い出し、他社を研究し、自社にしかできない「事業構想」を創る。
  2. 「構想」を「構想計画」に落とし込んで、研究する。
  3. 「構想計画」を「事業計画」に展開させ、実践する。

プロジェクト研究の体制

プロジェクト研究は10~15名の研究員で構成し、研究担任として1名の担当教授が研究会を運営します。担当教授には、研究会の時間以外でも適宜、相談が可能です。

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福岡市企画調整部(mirai@)について

「mirai@」では社会課題解決のため、AI・IoTを含めた民間のノウハウを活用し、公民連携をさらに推進することを目的として、福岡市の窓口となり民間提案の実現をサポートしています。多様な市民ニーズに応えながら、更なる行政サービスの充実を目指していますが、未だ行政だけでは解決が困難な課題も多くあるのが現状です。そこで、民間の活力を導入し、AI・IoT等の先端技術を活用することで課題を解決し、より暮らしやすい社会の実現を目指しています。対話を通じて、事業者の皆様からいただいた公民連携のご提案の実現をサポートします。

代表的な事例
・キャッシュレス実証実験
・LINE株式会社・LINE Fukuoka株式会社との地域協働事業に関する包括連携協定
・楽天(株)・(株)TATERUとの集合住宅へのドローン配送実験
・(株)Nature Innovation Group・LINE Fukuoka(株)との雨傘シェアリングサービス「アイカサ」展開



神戸市新産業課について

先進的なIT技術を駆使して新しいビジネスを創出しようとするスタートアップと行政職員が、協働して社会・地域課題解決に対する最適な解決手法を見出し、実際に利用されるサービスとして構築するまでを支援する、Urban Innovation KOBEプロジェクトを実施。市民によるテスト利用や市役所業務の中での試行導入を通じて、本当に活用されるサービス開発をサポートしています。

代表的な事例
・子育てイベント参加アプリの実証・開発を行い、イベント参加者が4割以上増加
・窓口をスムーズに案内できるツールの導入で、平均案内時間を半減
・手作業で行っているレセプトチェックの自動化により、年間459時間の業務削減
・全国初となる土砂災害VRを開発し、マスコミで大きく取り上げられ住民の防災意識を飛躍的に改善



横浜市共創推進室について

「共創」を進めるための仕組みとして「共創フロント」(平成20年~)を設置し運営しています。「共創フロント」とは、横浜市と民間が互いに対話を進め、社会・地域の課題の解決やイノベーションの創出等につながる連携を進めるため、民間からの相談・提案を受け付ける窓口です。「共創推進室」が、提案の実現化に向け、コーディネーターとなって調整を行う「共創」「地域活性化」のプロフェッショナル。本プロジェクトでは、横浜市の協力の元、地域活性化新事業についての構想計画の個別相談が可能です。(横浜市への提案ではなく、地域活性化新事業を構想することを目的としています。)

(c)2019 Pokémon. (c)1995-2019
Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.
株式会社ポケモンと横浜市が協定を結び、子どもから大人まで楽しめる「ピカチュウ大量発生チュウ!」を開催

実績

累計700名以上の修了・研究員を輩出しています。

新規事業開発プロジェクト(異業種複合)

企業向けの新規事業開発プログラム。最も、ベーシックなプロジェクトであり、各研究員が自身が取り組む新規事業の構想をたてる。多様な業種業態が参加。

地域エネルギー事業開発プロジェクト

全国から累計60社以上が参画し、各地で地域エネルギーの新会社を設立。電力小売事業への参入、次世代再生可能エネルギービジネスの構築を行ってきた。

ヘルスケア事業開発プロジェクト

医者・医療法人・医療業界・衣食住企業・IT企業などが全国から参画。最先端の医療知識に基づく、新たな健康事業を構想。修了生は、新規事業を創出している。

中堅製薬会社・新規事業開発プロジェクト

薬価の抑制が政策として行われている現在、保険医療のみを前提とした製薬事業では生き残りは厳しく、経営資源をいかした新たな事業を構想している。

飯田市新規事業開発プロジェクト

長野県飯田市が、地域の新規事業創出を狙って、市内企業向けに実施した。産官学の共創により、地元特産品などの地域資源を使った新規事業開発がなされた。

大手印刷会社・新規事業開発プロジェクト

印刷会社の売上高は、国内市場の縮小により減少している。新たな事業の柱を見つけ、育てる必要がある。研究会には、社員が参加し、最終的に役員会でプレゼンする。

その他、プロジェクトを多数実施しています。

募集概要

・研究会日程
 月2回・半年間 火曜13:00~17:00
 2019年10月1日(火)から半年間のコースとなっております。
 開催場所は本学(表参道)を基本とし、フィールドワークなど、協力自治体先での開催が数回ございます。
・定員
 10~15名
・プロジェクト研究員の資格
 1.担当教員や本学教員への個別相談
 2.事業構想大学院大学主催「事業構想スピーチ」への参加
 (多彩なゲストを招聘。半年間、20回程度の参加が可能)
 3.図書館、サロンの利用
 4.オンラインデータベースの利活用
 5.アーカイブ視聴
 6.メディア利活用
 7.名刺、研究員証貸与
・募集1次締め切り
 2019年7月31日(水)
 ※出願手続きなどは、説明会や個別相談会にてご説明させていただきます。
・特別協力
 福岡市企画調整部、神戸市産学連携ラボ
・協力
 横浜市共創推進課

文部科学大臣認定 職業実践力育成プログラム

本学のプロジェクト研究は、学校教育法に基づく履修証明プログラムです。所定の課程を修了された方には、文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。 BPロゴ

セミナー・説明会

日時:2019年7月26日(金)13:30~15:00
   2019年7月29日(月)13:30~15:00
場所:事業構想大学院大学
   東京都港区南青山3-13-16(表参道駅徒歩1分)
参加費:無料 ※以下のフォームより事前申込が必要です
主催:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所

※応募者多数の場合は抽選となります。
 抽選結果は開催3日前までにメールにてご連絡いたします。
 中継会場となる場合もございますのでご了承ください。