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プロジェクト研究

とちぎ創生プロジェクト研究

とちぎ創生プロジェクト研究

趣旨

社会経済の情勢が変化し続ける中においても、将来にわたって活力ある社会を維持し発展していかなければなりません。人口減少が進み、地域のコミュニティ力が低下するなかで、「地域社会を担う人材」の育成や確保が、切実な問題として存在します。

「とちぎ創生プロジェクト研究」は、栃木県にある「社会的課題」を解決する「事業構想」を策定し、社会的課題に対峙する人材の育成を目的に開講するものです。受講者の方には、12ヶ月のカリキュラム期間中、事業構想研究所の研究員として活動をしていただきます。そのため、研修講座ではありません。インプットなくアイデアをグループで出し合い、最大公約数を導くようなアイデア発想ワークとも異なります。所属先を代表し、プロジェクト研究員として、知見を獲得しながら、社会的課題を解決するための「事業構想」の構築を行う活動です

とちぎの創生のために、一過性のアイデアだけで終わらせるのでなく実現し、継続できる事業の事業構築と推進する人材の育成を目的に開催します。

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研究会の特徴

  • 本学の修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、研究参加者の新たな事業構想構築を行う12ヶ月間の研究会です。
  • 10~15名程度の研究員で構成し、1人の担当教員がコーディネーションとファシレテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。
  • 定例の研究会は、1回4時間、隔週1年間で24回開催。時にゲスト講師を招きながら、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の事業構想を構築していくものです。
  • 研究員は非常勤(雇用関係なし)で、日常の仕事に就きながら、研究会に参加。大学院附属研究所の研究員の資格が付与され、研究員証、名刺が貸与されます。大学院の知やネットワーク、施設を活用することができます。

担当教員

青山 忠靖あおやま・ただやす
事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授
公益社団法人 兵庫県育才会 理事長
東京都出身。株式会社博報堂、LEC東京リーガルマインド大学講師、株式会社スコラコンサルト、株式会社ジェムコ日本経営(イノベーションデザイン事業部長)を経て現職。専門分野はイノベーションデザイン。イノベーションに向けた人材育成・組織構築及び戦略プロセス策定などを得意とする。その一方で工場生産現場でのコストダウンや業務プロセス改善なども自動車メーカーやその関連企業などで数多くの実績がある。一般社団法人地域デザイン学会の戦略担当理事も務め、地方企業の地域創生ビジネスのスタートアップを支援している。

募集概要

・実施期間
 2018年10月~2019年10月(1年間)
・定例研究会
 全24回
・開催場所
 宇都宮市内
・参加資格
 満22歳以上の栃木県在住又は在勤者
・対象
 栃木県内において
 ・地域活性化に取り組みたい方
 ・企業内で新規事業に取り組みたい方
・研究参加費
 1,296,000円(税込)
・募集定員
 10名~15名
・応募方法
 専用の応募用紙に必要事項を明記して、履歴書と一緒に下野新聞社業務推進部へ郵送してください。応募用紙は、下野新聞社公式ホームページよりダウンロードしてください。
・応募期間
 9月3日(月)消印分まで有効
・主催
 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
・共催
 NEZASホールディングス、下野新聞社

助成金・給付金

本プロジェクト研究は、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象です。必要な条件を満たせれば、以下の2種類の助成金・給付金をご利用できる可能性があります。
法人向け(人材開発支援助成金 旧:キャリア形成促進助成金)は、栃木労働局までお問合せください。
個人向け(教育訓練給付金)は、ご本人の住所を管轄するハローワークまでお問合せください。
※初回の1ケ月前までの申請が必要となります。

文部科学大臣認定 職業実践力育成プログラム

本学のプロジェクト研究は、学校教育法に基づく履修証明プログラムです。所定の課程を修了された方には、文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。 BPロゴ

お申込み・お問い合わせ

「地方創生の現状と展望(仮)」

 

内閣府 地方創生推進事務局 審議官

 

村上 敬亮 氏

 

村上 敬亮 氏

 

1990年、通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業などに従事。 その後、10年にわたって、官の立場からインターネット普及期のIT政策に携わり、著作権条約交渉、e-Japan戦略の立案などに従事。 その後、クールジャパン戦略の立ち上げ、地球温暖化防止条約の国際交渉(COP15とCOP16)、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の立ち上げなどを担当し、2014年から地方創生業務に着任。2017年から、国家戦略特区担当。

「中山間地域の課題をIoTで解決 無料無線で安全安心便利な地方創生」

 

全国に拡がる農林業の獣害地域の多くは中山間地の携帯圏外。実証実験は一年前に既に終わり、その性能と通信料無料が評価され、この一年で全国40以上の自治体と共に構築・実装の実績がある「里山通信」農林漁業・防災・過疎化対策など、地方が抱える様々な課題を自治体・インフラ会社との連携により解決します。

 

株式会社フォレストシー 代表取締役

 

時田 義明 氏

 

時田 義明 氏

 

特殊包装資材会社「共同紙工(株)」の代表でもあり、2016年にLPWA無線と出会う。同時に全国規模で獣害対策が農業・林業に於いて大きな問題になっていることを知り、自ら携帯圏外の野山を駆け回り実証実験を続け、高出力の里山通信GEO-WAVEの開発に成功、今では全国40以上の地域で実装されるスケールとなる。
会社の理念は「地方創生と自然再生」であり、2018年には環境省のグッドライフアワードにて「ICTの力で森を守り、海を育む!獣害対策から始める自然再生」というテーマで実行委員会特別賞受賞。

「地方創生フォーラム 観光編 〜安定顧客を掴み、観光消費額をいかに拡大するか〜」

電通アドギア

「関係人口の創出・拡大と逆参勤交代構想」

 

関係人口の創出・拡大は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されている重点方針の一つです。従来、関係人口創出・拡大の自主的な取り組みとしては、本社やオフィスの地方移転が行われてきましたが、ITやベンチャー企業への限定も否めません。本講演では、マスボリュームを動かす「逆参勤交代構想」について、その制度設計、具体事例を解説し、個人・企業・地域の三方一両得を示します。

 

三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主席研究員

 

松田 智生 氏

 

松田 智生 氏

 

1966年東京生まれ。専門は、地域活性化とアクティブシニア論。2010年三菱総研の「プラチナ社会研究会」創設、丸の内プラチナ大学の設立に参画。内閣府高齢社会フォーラム企画委員、壱岐市政策顧問等を歴任。著書に「日本版 CCRC がわかる本」等。丸の内プラチナ大学副学長、高知大学客員教授。

「socity5.0における地方創生」

 

事業構想大学院大学 教授

 

渡邊 信彦

 

 

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。

「地方創生とSDGs ~持続可能な新事業開発と人材育成システム~」

 

SDGsは、地方創生においても重要な位置づけですが、さらに重要なことは、地域において持続可能な事業をいかに構想し、実践するか、またそれらを実践する人材をいかに継続して育成し続けるかです。本講演では、SDGsをテーマとし、地域において持続可能な新事業開発と、それらを実践する人材育成の両方を同時解決的に進めていくシステムづくりについてお話します。

 

学校法人先端教育機構 産官学連携本部長

 

織田 竜輔

 

織田 竜輔

 

2012年事業構想大学院大学出版部入職。2014年月刊事業構想編集長。社会課題と経営資源、地域資源から新事業を構想するためのメディア「月刊事業構想」の出版に、創刊時より参画。特に「地方創生」と「イノベーション」を重点テーマとして、産官学連携プロジェクトを組成し、取り組んでいる。専門分野は、新事業開発、環境・エネルギー、地域活性化。

 

「地域産業を担う人材育成 ~職業教育、高等学校、専門職大学を中心として~」

 

地方創生において、地域人材の育成は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されているようにい、重要な位置づけです。しかし、その重要性は認識しつつも、どのような人材をいかにして育成すれば良いか明確に答えられる地域は少ないのではないでしょうか。本講演では、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発、専門職大学の開設について、その考え方、ポイントについて解説します。

 

学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 学監・教授

 

川山 竜二

 

川山 竜二

 

専門分野は、社会理論/知識社会学。筑波大学大学院人文社会科学研究科にて社会学を専攻。専門学校から予備校まで様々な現場にて教鞭を執る実績をもつ。現在は、「社会動向と知の関係性」から専門職大学、実務家教員養成の制度設計に関する研究と助言も多数おこなっている。

「AIチャットボットで変わるUXと拡がる活用事例」

 

会話を自動的に行うプログラム「チャットボット」の活用が徐々に広まりつつあります。Repl-AI(レプル・エーアイ)における活用事例を中心に、問い合わせ対応や観光案内、キャンペーンなど様々な分野における活用事例をご紹介します。また、既存の仕組みをチャットボットに置き換えることで得られる価値などについても合わせてご紹介します。

 

株式会社NTTドコモ 第1サービス開発担当

 

小林 拓也 氏

 

小林 拓也

 

ドコモやパートナー企業が持つ様々なアセットを「API」として提供し、新たな事業の創出を推進するプラットフォーム「docomo Developer support」の運営に従事。現在はチャットボット作成・実行プラットフォーム「Repl-AI」のチームリーダーを担当。

「スタートアップが集う『小さな町』 地方創生の先へ」

 

 

埼玉県 横瀬町長

 

富田 能成 氏

 

富田 能成 氏

 

1965年横瀬町生まれ。国際基督教大学(ICU)卒。1990年〜2009年、日本長期信用銀行(現新生銀行)。法人営業、メキシコ留学、L.A支店ヴァイスプレジデント等経て、不良債権投資や企業再生の分野でキャリアを積む。2011年4月から横瀬町議会議員を経て、2015年1月に横瀬町長に就任。

「SDGsの地域化:拡大する自治体主導のSDGs」

 

政府によるSDGs未来都市構想の後押しもあり、多くの自治体がSDGsに具体的かつ積極的に取り組んでいる。国際的に見ても、我が国における自治体によるSDGsの実践の広がりは先進的である。本講では、SDGs未来都市に選定された都市の事例をもとに、自治体がどのようにSDGsを政策に取り入れ、活用しているか、また、そのメリットや課題、実践にあたってのポイントについて取り上げる。

 

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター

 

片岡 八束 氏

 

片岡 八束 氏

 

神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了(法学修士)。地球環境センター(GEC)を経て現職。技術移転や環境管理など一貫して都市間連携事業および研究に従事。現在はSDGsのローカライゼーションを重点テーマに、自治体と共同でレポートを執筆・発表するなど、自治体主体のSDGs実践や発信にも関与している。