2025年6月、政府より発表された「地方創生2.0」は、地域政策の新たなフェーズへの移行を示す重要な転換点です。本セミナーでは、最新の基本構想をいち早く解説し、自治体が今後の地域戦略において何を重視すべきか、どのように民間と連携すべきかを明らかにします。

地域の未来は、構想から始まる―自治体職員、政策担当者、地域戦略に関わる企業・教育機関の皆様にとって、次の一手を考えるための実践的なセミナーです。

※同部署の皆様でのご視聴も歓迎しております。ぜひ関係する部署・職員の皆様にもご周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（お一人ずつのお申込みをお願いいたします。）

主な講演テーマ

• 地方創生2.0の基本構想と戦略的ポイント政策の全体像と、自治体が優先すべき取り組みを体系的に整理。
• 公民共創の最前線―民間ノウハウの活用と実践事例民間企業のノウハウや公民共創事例を、事業構想大学院大学の教員がわかりやすく解説する。
• AIは行政事務をいかに変えるのか生成AIや業務自動化ツールの導入による行政の効率化と住民サービス向上。
• デジタル・AI社会における自治体の役割と可能性Web3.0、地域DX、スマートシティ構想など、未来志向の地域づくりを支える技術と制度設計。

開催概要

日　　時：2025年8月28日（木）13:00～16:30

開催形式：東京現地会場・オンラインのハイブリッド開催
アーカイブ配信あり（※お申込みいただきました皆様に9月以降、随時アーカイブの視聴案内をさせていただきます。）

対　　象：自治体首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課

協　　賛：株式会社ステラーグリーン、株式会社インフォマート、ジオテクノロジーズ株式会社、アステリア株式会社

費　　用：無料／事前申込制

13:00-	Opening  事業構想大学院大学 司会・コメンテーター 事業構想大学院大学 特任教授 関 孝則
13:00-13:30​	＜基調講演＞地方創生2.0起動 －基本構想とその目指すところ  内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長 海老原 諭 氏
13:30-13:50	地域資源を環境資本へ ―森林カーボンクレジットがもたらす新しい地方創生モデル― 株式会社ステラーグリーン 代表取締役社長 兼 CEO中村 彰徳 氏
13:50-14:10	【動画】成長の源泉は、社会を巻き込む構想力にあり―ボールパーク構想に学ぶ、社会価値の実装　 ファシリテーター　松江教授　​ エスコン　代表取締役社長　伊藤貴俊氏　​／ファイターズ　スポーツ＆エンターテーメント　常務取締役・​北海道日本ハムファイターズ　取締役　前沢　賢氏　／北広島市　副市長　川村　裕樹氏
14:25-14:55​	＜特別講演＞デジタル社会の実現へ行政が抑えるべきキーファクター ～AIは行政事務をいかに変えるのか～ デジタル庁 審議官 奥田 直彦 氏
14:55-15:15​	地図データで変わる自治体DX 株式会社Geolonia 関 治之氏
15:15-15:35	＜事例講演＞スマートシティの実現に向けた大阪府の挑戦  　　　 大阪府 CDO 兼 スマートシティ戦略部長市瀬 英夫氏
15:50-16:10​	地方創生を支える自治体/事業者『双方』の会計事務DX 株式会社インフォマート デジタルガバメント事業 執行役員 齋藤 文彦氏
16:10-16:30	データ連携で実現するバックヤード改革　−事例から学ぶ自治体DXのポイント− アステリア株式会社  地域創生推進室　副室長 松浦 真弓氏

登壇者・講演テーマ

13:00-13:30
地方創生2.0起動 －基本構想とその目指すところ
地方創生10年。この間、全国で地域の活性化につながる好事例が多く生まれるなど地方創生の成果が現れる一方、東京圏への一極集中や地方の人口減少などの課題は未だ残されています。こうした中、強い経済と豊かな生活環境に基づく「新しい日本・楽しい日本」の実現に向け、令和７年６月に「地方創生2.0基本構想」が閣議決定されました。本講演では、今後10年間を見据えた地方創生2.0の考え方や目指すところを解説します。

海老原 諭（えびはら さとし）
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部 事務局長
昭和４２年鹿児島県生まれ。平成２年東京大学法学部卒業、同年自治省に入省。長野県、宮崎県、愛知県、青森県総務部長、総務省市町村課長、同大臣官房総務課長などを歴任の後、令和３年に大阪府副知事、同５年に総務省総括審議官、同６年７月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長を経て同年１０月より現職。

13:30－13:50
「地域資源を環境資本へ」 　―森林カーボンクレジットがもたらす新しい地方創生モデル―
「地方創生構想」が掲げる“強い経済”と“豊かな生活環境”の実現に向け、地域の森林や海藻などの自然資源―すなわちグリーンカーボンやブルーカーボン―を環境資本へと転換する発想は、その道筋を開くヒントとなります。排出量取引制度の本格化を前に、企業はカーボンニュートラル実現の実行段階へ。本講演では、最新の制度動向と先進地域の事例を交えながら、自治体主導で進める新たな地域づくりの可能性をお伝えします。

中村 彰徳（なかむら あきのり）
株式会社ステラーグリーン 代表取締役社長 兼CEO/CCO
早稲田大学卒業後、㈱クリードに入社し、カンデオホテルズの創業メンバーとして代表取締役社長を経験。その後、㈱アコーディア・ゴルフにて生産性向上プロジェクトを主導。2023年にSBプレイヤーズ㈱に入社後、2024年に㈱ステラーグリーンを設立し、代表取締役社長に就任。

13:50-14:10
【動画配信】成長の源泉は、社会を巻き込む構想力にあり―ボールパーク構想に学ぶ、社会価値の実装ファシリテーター　社会構想大学院大学 教授/事業構想大学院大学 客員教授 松江英夫

〇前沢 賢（まえざわ けん）
ファイターズスポーツ＆エンターテーメント常務取締役／北海道日本ハムファイターズ取締役
〇川村 裕樹（かわむら ひろき）　北広島市　副市長
〇伊藤 貴俊（いとう たかとし）エスコン 代表取締役社長 ​

14:25-14:55
​デジタル社会の実現へ行政が抑えるべきキーファクター ～AIは行政事務をいかに変えるのか～
AI・デジタル技術等のテクノロジーの徹底活用により、社会全体のデジタル化推進や地方創生 2.0 の実現を目指している。
このためには、政府や地方公共団体、事業者における安全・安心な AI 利活用の促進が必要である。
政府による積極的な生成 AI の利活用に向けた仕組みの整備、地方公共団体が AIを活用し、各行政事務・サービスの質の維持・向上や業務効率化を図ることへの支援などの現状を解説する。

奥田 直彦（おくだ なおひこ）デジタル庁 審議官
１９９４年４月 総務庁 採用
２０１５年７月 同 行政管理局管理官
２０１６年６月 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室参事官
２０１９年８月 総務省行政管理局行政情報システム企画課長　ＩＴ総合戦略室参事官
２０２１年９月 デジタル庁参事官
２０２３年７月 デジタル庁審議官

14:55-15:15
地図データで変わる自治体DX
地理空間データ連携基盤を活用した自治体DXの推進方法をご紹介します。
業務効率化から住民サービス向上まで、実際の導入事例を通じて具体的な効果とコスト削減策を解説。 デジタル化に取り組む自治体の皆様に実践的なヒントを、実際の事例のデモを交えてお届けします。関 治之（せき はるゆき）株式会社Geolonia
地理空間情報技術の専門家として、GISとオープンデータを活用した社会課題解決に取り組む。一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事として、2013年の設立以来シビックテック分野を牽引。東日本大震災時にはsinsai.infoを立ち上げ、位置情報を活用した災害対応の先駆けとなった。現在は全国の自治体でデジタル化を推進している。

15:15-15:35
スマートシティの実現に向けた大阪府の挑戦
大阪府は、国家戦略特区・スーパーシティの指定を受け、データ連携基盤を活用した「データ駆動型スマートシティ」の実現を推進しています。また、官民連携により地域課題の解決に取り組み、住民のQOL向上を目的としたWell-beingなまちづくりを進めています。スマートシティの実現に向けた、これらの大阪府の挑戦についてご紹介します。

市瀬 英夫（いちのせ ひでお）大阪府 CDO 兼 スマートシティ戦略部長
1988年大学卒業後、コンピュータメーカーにてSEとして勤務。その後、地方自治体向けパッケージベンダ、コンサルティング企業の取締役を歴任し、埼玉県町村会情報システム共同化推進室長、静岡県 CIO 補佐官、デル・テクノロジーズ株式会社、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社を経て、2025年４月より現職。

15:50-16:10
地方創生を支える自治体/事業者『双方』の会計事務DX
地方創生を支える「地域の基礎体力」を高める手段として、帳票処理のスリム化・業務効率化・地域全体の生産性向上が可能な『会計事務DX』をご提案します。
①自治体/事業者を対象に実施したアンケート調査で集まった双方のホンネ
②会計事務DXを実現した自治体/事業者が抱えていた課題や削減効果の事例
それぞれ具体的に業務場面までイメージしやすい内容で解説します。
地方創生・DXの方針の検討に是非ご視聴ください。

齋藤 文彦（さいとう　ふみひこ）株式会社インフォマート デジタルガバメント事業 執行役員
2004年にインフォマート入社後、BtoBプラットフォームシリーズの営業責任者を歴任し、
100万社を越えるネットワーク構築に貢献した。
現在は、2021年より開始した自治体事業の責任者を務め、自治体と事業者(=地域)の生産性向上をBtoBプラットフォームを通じて推進している。

16:10-16:30
データ連携で実現するバックヤード改革　−事例から学ぶ自治体DXのポイント−
業務に特化したシステムの導入が進む一方で、システムのサイロ化が課題になっていないでしょうか。「データ連携」を行うことで、入力業務が効率化され、データの品質・整合性を保つことが容易になります。本セッションでは、バックヤード業務の効率化を実現された自治体様の実際の事例をもとに、ノーコードのデータ連携ツールを活用した自治体DX推進のポイントをご紹介します。

松浦　真弓（まつうら　まゆみ）アステリア株式会社　地域創生推進室　副室長
半導体商社でのフィールドエンジニアを経て、IT企業にて、製品企画、マーケティング、ビジネスコミュティ構築などに携わる。2018年9月よりアステリア株式会社に入社し、現在は、地域創生推進室にて、DX、ノーコード、モバイル・クラウド活用、地域創生、働き方改革などの分野で、エバンジェリストとして各地での講演や啓発活動を行う。