プロジェクト研究
企業で活躍する構想人材の育成。
企業派遣 事業構想プロジェクト研究
事業構想研究科のカリキュラムのエッセンスを活かし、１年間で新事業構想の構想と構想計画を構築するプログラムです。「AI」や「総合防災」など１つのテーマをもとに複数の企業が参画するテーマ型と、１つの企業で自社の新規事業の構想を構築する１社型があります。社会変化を捉え、自社の経営資源を洞察し、本気で考え、新たな価値を生み出していくことを行っていきます。１社型では、正解のない世の中で新たな価値を生み出していく人材の育成に貢献しています。
テーマ型
- ・一定のテーマを定めて、 様々な企業が参加
- ・1社からは1~3名参加
- ・新政策、 新技術、 分野別、 課題別、 業種別
- ・新規事業、 既存事業再構築、 組織活性化
１社型
- ・自社・自社グループの社員10~15名で参加
- ・自社・自社グループに特化したテーマ設定
- ・自社・自社グループの経営資源を深く洞察し構想をつくる。
プロジェクト研究概要
- 研究期間
- 原則1年間
- 身分
- 事業構想研究所 プロジェクト研究員（客員・非常勤）
- 研究員
- 10〜15名
- 定例研究会
- 隔週1回４時間×24回
- 教員陣
- 担当教授、多分野のゲスト講師
プロジェクト研究は決して研修ではありません。
会社を代表し、使命感を持ち、新事業構想を構築して持ち帰る。
新たな柱となるような事業を生み出し、推進する会社の未来をつくる人材は、果たして研修で育てられるものなのでしょうか。自ら育つことが求められます。正解探し、模範解答探しでは、いまの変化の時代に生き残ってはいけません。プロジェクト研究は、研修ではありません。本気で新事業構想を考え抜く場です。本気になる環境と刺激、事業の種を気づいけていける知見と習慣づけを提供し、本学教授陣のファシリテーションにより、深く幅広い探索を、自ら行っていきます。
参加者には、「プロジェクト研究員」という大学が認める公式な身分を付与します。
プロジェクト研究員には、使命感を醸成し、自社を代表し大学院にて、新事業構想を考え、実現可能な構想計画を持ち帰ります。
１年間、多くの実績を上げている研究科（事業構想修士課程）のカリキュラムのエッセンスを活かした多様なプログラムとさまざまな環境を活用しながら事業構想を構築していきます。
事業構想プロジェクト研究（1年間）
- 01 プロジェクト研究員の公的身分を付与
- 02 模範解答探しから脱却し、自分ごとで取り組む
- 03 できない理由ではなく、できるアイデアを出す
- 04 心理的安全性の確保
- 05 事業の種に気付け、構想化する素養を磨く
- 06 研究科授業「事業構想事例研究」への参加
「見える風景が変わる」 プロジェクト研究
プロジェクト研究の全体像
体系立てて進め、 個性を最大化した構想と構想計画をつくる
プロジェクト研究の構成内容
多彩なゲスト講師を招き、多くの気づきや構想実現のためのアイデアづくりに貢献
- 革新経営者
- 創業経営者
- 新規事業責任者
- クリエイター
- 自治体
- 中央官庁
- ネットビジネスリーダー
- 都市計画・建築家
- 最先端分野研究者
- プランナー
- ジャーナリスト
- 研究員テーマに応じ
- 最先端企業経営者
- 地域活性化の実践者
- 社会起業家
モチベーションアップ／発想転換／視座を高める／視野を広げる／視点を変える／事業構想の理解／ビジネスモデル・オペレーションモデルの理解／新たな知見の獲得／ヒントを得る／起業家の視点から構想案への意見交換／事業分野を深める／人脈を広げる／ほか
主要実績
１社型 プロジェクト研究
- 大手通信会社グループ関連4社
- 大手電機メーカー
- 大手電機メーカー系デジタルサービス
- 大手産業用機械メーカー
- 大手通信会社系IT
- 大手印刷会社
- 関西大手鉄道会社グループ
- 大手製薬会社（複数社）
- 大手医療機器メーカー
- 医薬品商社
- 大手産業資材メーカー
- 大手環境装置・設備メーカー
- レンタル・リース（複数社）
- 自動車販売会社グループ
- 金融機関グループ
- 中堅産業用電機機器メーカー
- 大手広告会社
- 中堅専門商社
- 業務アプリケーション開発等情報・通信
- 新聞社
- 他
テーマ別 プロジェクト研究
- 総合防災
- 食の未来
- セカンドキャリア構想
- カーボンニュートラル事業転換
- SDGs新規事業
- DX～デジタル活用新規事業
- AI活用新規事業
- エネルギー新事業
- 企業遊休不動産活用事業
- ヘルスケア
- 製造業新価値創出
- サービス業新規事業
- その他業種別テーマ
- 地域発新規事業（各地域開催）
- 地域創生
- 企業版ふるさと納税活用による自治体連携
- 他
プロジェクト研究を実施した経営者の声 （※肩書は取材当時）
熊平製作所
「プロジェクト研究」２年連続で社員を派遣
プロジェクト研究から防災新ビジネスを構想
代表取締役社長
熊平 明宣 氏
熊平製作所は、金庫設備やセキュリティシステムの大手企業で、特に金融機関向けの金庫設備において国内トップシェアを誇ります。入退室管理システムや録画監視システムなどの広範なセキュリティシステムも手がけており、近年ではハードウェアのみならずソフトウェアを含めたセキュリティ事業へと事業ドメインを拡大しています。しかし、持続可能な経営を実現するためには新規事業の開発が必要であると認識しており、現在の事業に依存することなく、未来の経営の柱となる新たな事業を創出するための人材育成が急務です。このような背景から、熊平製作所は2021年度から事業構想大学院大学 事業構想研究所の「プロジェクト研究」に社員を派遣しています。このプログラムは1年間で自社の新事業の構想と計画を立てるもので、社員が主体的に学び、研究し、成長することを期待しての派遣です。
2021年度には青木雄司さん、2022年度には千原徳充さんを派遣。青木さんはプロジェクト研究を通じて新規事業開発への当事者意識とやる気が高まり、防災事業の構想を立案しフィールドリサーチに取り組んでいます。
彼の影響で社内のモチベーションも向上し、「自分も社外に出て勉強したい」という気運が高まっています。また、広島県の補助金を活用し、派遣にかかる費用の一部を補助しています。今後、熊平製作所は新規事業開発とともに、海外事業の強化にも注力し、グローバル企業としてのブランドイメージを高めることを目指しています。さらに、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に基づき、産官学との連携を通じてイノベーションを実現するアイデアと事業を創出していきたいと考えています。
出典：月刊「事業構想」2022年9月号
山陰酸素
地域企業との「共創」の場として、プロジェクト研究を活用
グループ会長、ローカルエナジー取締役
並河 元 氏
山陰酸素グループは、鳥取県や島根県を基盤に、地域の産業と生活を支える様々なインフラサービスを展開しています。具体的には、エネルギー事業ではガス及びガス関連器材の製造・販売、自動車事業では自動車販売やメンテナンスサービス、食品事業では業務用食材の販売やカニなどの山陰の特色を生かしたオリジナル商品の開発・販売を行っています。グループ全体の売上高は700 億円を超えています。
山陰酸素グループは、地域経済の活性化と自社の成長を両立させるための取り組みを行っていますが、以下3 点を課題として捉えています。
1. バリューチェーンの最上流に資する事業がなく新規事業開発が十分ではない
2. 食品などメーカー事業のポテンシャルはあるが実行するノウハウが足りない
3. 従来型のビジネスモデルでは成長に限界がある
これらの課題に対処するため、山陰酸素グループでは、発想力を持った人材の確保・育成と、地域で成立するバリューチェーンの構築を目指しています。具体的な取り組みの一つとして、2015 年に設立されたローカルエナジーは、電力小売・卸売や地域熱供給、電源熱源開発を行う官民出資の自治体新電力会社です。地域の企業と行政が一体となり、エネルギーの地産地消による地域資金循環を目指しています。
さらに、地域の未来を担う人材育成のために、事業構想大学院大学 事業構想研究所の「山陰未来創造プロジェクト研究」をローカルエナジーが事務局となって2022 年度から開始しました。このプログラムは、新規事業開発と人材育成を支援するもので、初年度は14 名でスタートしています。
これからの構想としては、1 年間のプロジェクト研究を通じて、少なくとも3つの地域課題解決のシーズを生み育てることを目指しています。また、課題先進地としての実証フィールドを提供する仕組みを作り、実績を積み重ねることで、地域に新たなエネルギーをもたらすことを期待しています。さらに、地域の価値や経営資源を見直し、維持し、価値を高めることも重要視しています。並河氏は、「ポジティブな地域資源には意外と地元の私達も気づきません。プロジェクト研究ではその重要性に改めて気付かされました」と述べ、地域に新たなビジネスモデルを導入することで、日本全体の活性化に繋がると考えています。
出典：月刊「事業構想」2022年10月号
