教員紹介

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から事業構想大学院大学教授、2024年4月より現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。河村 昌美 (Masami Kawamura) – マイポータル – researchmap

• 産官学共創のキーファクター「SDGsから考える地域活性 横浜市の共創によるオープンイノベーション」（月刊事業構想2019年5月号）

• 横浜市の共創事業「対話」でオープンイノベーションを加速（月刊事業構想2019年6月号）

• 共創によるイノベーション 横浜市の方法論とビジョンとは（月刊事業構想2019年7月号）

• 農業と地域交通をテーマに設定 小諸市におけるプロジェクト研究（月刊事業構想2022年2月号）

• 横浜市広告事業推進担当（共著）『財源は自ら稼ぐ!―横浜市広告事業のチャレンジ』（ぎょうせい、2006年）

• 河村昌美・中川悦宏『公民共創の教科書』（事業構想大学院大学出版部、2020年）

研究成果（機関リポジトリ）