法人向けプログラム

事業構想の法人向けプログラム

本学では、企業や自治体と連携し、現実の課題解決に取り組む多様な「プロジェクト研究」を実施しています。
構想力を実践し、社会に新たな価値を生み出す最前線です。

産官学連携研究会

産官学との連携

文部科学省をはじめ、各省庁の政策を実現するための構想人材の育成、
共創による新たな事業開発を多数実施。

国との連携実績

  • 文部科学省 (委託事業・採択事業)

    • 実務家教員COEプロジェクト

      文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」
      (2019~2023年度)に中核拠点の1つとして採択されました。本学では、実務家教員の養成を中心に、実践的な産学共同教育に不可欠な質の高い実務家教員を育成する研修プログラムを提供しています。さらに、研修プログラムを修了した実務家教員候補者と大学等をつなぐマッチングの場の提供も実施しています。

    • 社会教育士養成講座

      社会教育士養成講座は、地域社会の課題解決やリカレント教育を担う専門人材を育成するためのプログラムです。文部科学省が認定する社会教育士を目指し、知識とスキルを学びます。講座では、地域やコミュニティの活性化を支援するための実践的なスキルを習得し、多様な人々が専門性を発揮できるよう指導します。社会の変革に対応する教育の担い手を育成することを目的としています。​

    • 就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業(令和3年度)

      • ・社内クリエイター養成プログラム

      • ・次世代みちのく地域イノベーター養成プログラム

      • ・ゼロから学ぶ広報・PR実務

      成長分野における即戦力人材輩出に
      向けたリカレント教育推進事業(令和4年度)

      • ・社内DXクリエイター養成プログラム

      • ・ネクスト地域イノベーター養成プログラム

      • ・観光まちづくりプロデューサー養成プログラム

  • 内閣府 (委託事業)

    • 地方創生カレッジ

      地方を変えるための知識が身に付く地方創生プラットフォーム。事業実施初年度の2016年よりeラーニングコンテンツの開発・製作を受託し、これまでに事業構想、地域活性、SDGs、Society5.0、地域脱炭素などのテーマを中心に講座を展開。

  • 農林水産省 (連携事業)

    • 農泊連携事業「ランナーズ・ヴィレッジ」

      農林水産省が目標として設定する農泊先進地域500の創出に向けて「何気ない道を、走りたくなる道へ」をコンセプトに、地域の四季折々の特色・景観と既存の道を活かしたランニングコースと宿泊をセットにしたスポーツツーリズムを地域住民の方々、自治体と共に開発。

      実施地域:北海道比布町、青森県むつ市、新潟県三条市、福島県川内村、長野県飯田市、鳥取県南部町、山口県山口市

  • 環 境 省

    • 地域循環共生圏推進事業

      持続可能な地域づくりを行うプラットフォームの設計に参画し、事業構想を活かした地域の支援スキームの構築に寄与。

      実施地域:山梨県北杜市、神奈川県小田原市、岩手県北岩手の市町村

  • 経済産業省 (中小企業省)

    • ふるさとグローバルプロデューサー等育成支援事業(委託事業)

      経済産業省・中小企業庁の補助事業である「ふるさとプロデューサー等育成支援事業」における、地域産品を海外に売り出すことで地域の活性化を図るプロデューサーを育成する「ふるさとグローバルプロデューサー育成支援事業」のカリキュラム制作を委託。

企業・産業界との連携

企業内新事業の開発と、構想人材の育成。

次世代の幹部候補、新事業を牽引する人材が求められています。
産学および、産官学連携により構想人材育成を目的にした、研究会を開催し、これまで3000名以上の構想人材を輩出しています。

企業との連携実績

・東日本高速道路(基本協定・仙台校共同開設)
・NTTグループ/佐川急便/日揮ホールディングス/アルバック/東京貿易ホールディングス/アステラス製薬/読売新聞社/朝日新聞社/TBS/テレビ大阪/電通/博報堂/ミクロ技術研究所/ニッタ/SBプレイヤーズ/ライオン/キヤノンITソリューションズ/JR東日本/JR九州/JTB/KDDI/オムロン/オリエンタルランド/キリンビバレッジ/クレディスイス/コニカミノルタ/シャープ/トヨタ自動車/デンソー/パナソニック/ヤフー/ユーグレナ/リクルート/ロート製薬/伊藤園/伊藤忠商事/九州電力/塩野義製薬/双日/横河電機/阪急阪神ホールディングス/三菱UFJ銀行/三菱商事/住友商事/資生堂/集英社/西日本新聞社/川崎重工業/損保ジャパン/大阪ガス/大阪メトロ/東急/東北電力/日本アイ・ビー・エム/日本郵政/日本郵船/富士通/麻生塾/日本経済新聞/SMBC日興証券/東芝/帝国ホテル/味の素/日清食品HD/日建リース工業/野村総合研究所/TCSホールディングス/NHK/エイベックス/他多数

  • 事業構想大学院大学 仙台校・共同開校

    事業構想大学院大学は、東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)と「人材育成と地域活性に係る相互協力に関する基本協定」を2021年8月2日付で締結。2022年4月に事業構想大学院大学 仙台校を共同開校しました。

    ▲ NEXCO東日本と連携協定により、仙台校を共同開校。

  • 「人材開発連携協定」を締結。

    事業構想大学院大学は、より中長期的な視点から、希望の企業・団体に対して、審査の上、修士課程への入学枠(推薦枠)を付与する「人材開発連携企業制度」を新設。全国に先駆けて本制度を採用した、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)と2024年7月23日付で人材開発に関する連携協定を締結しました。同社が掲げる「九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」に貢献できる人材の育成を目指します。

    協定締結による具体的取り組みの一環として、2024年7月より「JR九州新事業開発プロジェクト研究(第1期)」を開始。修士課程への企業派遣も継続的に活用を予定しています。