【在学生用】支給申請手続き

支給申請時に必要な申請書類②

添付書類は、事業主が用意するものと、大学で発行・配布するものがあります。

1. 事業主が準備するもの

• □ 事業主が実施した訓練の実施期間中の賃金の支払いがされているか確認できる書類
  （賃金台帳または給与明細書など（写））
• □ 事業主が実施した訓練実施期間中の所定労働日および所定労働時間の確認書類
  （就業規則、賃金規定、休日カレンダー、シフト表など（写））
• □ 訓練実施期間中の対象労働者の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類
  （出勤簿、タイムカードなど（写））

２．大学で発行・配布するもの

• □ 訓練にかかる教育訓練機関との契約書や申込書等について、
  大学の入学時には契約書の取り交わしは行っておりません。
  そのため、以下の書類を提出してください。
• □ 学費領収書
  ※院生本人から各校舎事務局に請求してください。すでに発行済みの場合はそちらをご利用ください。
  （2年次生の方は、2年分（2024～2025年度分）または1年分（2025年度分）のどちらの申請かをお知らせください）
• □ 受講証明書
  【1年次の方】：受講証明書→「1年次修了証明書」
  ※ダウンロードの上、<事業主><訓練対象者>は追記して使用してください。
  【2年次の方】：修了証明書（学位授与式の際にお渡しします）
• □ 受講料の案内（写）
  2023年度入学者用：「募集要項（2023年度版）」
  2024年度入学者用：「募集要項（2024年度版）」
  
• □ 支給申請承諾書(訓練実施者）
  2023年度入学者用：（様式第12号）
  2024年度入学者用：（様式第12号）
  ※ダウンロードの上、<申請事業主>は追記して使用してください。
• □ 訓練に使用した教材の目次等の写し
  2023年度分：こちら（パスワード　text2024）
  2024年度分：こちら（パスワード　mpd2024）
  ※ダウンロードの後、履修した「科目ごと」にプリントアウトして添付してください。
  ※事業構想研究(2年次)・2年次ゼミの資料につきましては、基本的には作成しておりませんが、条件が揃っている場合など、作成できている科目もあります。作成済みの資料につきましては、各ゼミチームのファイルの中の「科目資料」に格納しています。

就業規則・社員の労働条件などの確認【重要】

本助成金の支給申請にあたって、下記事項を確認してください。
提出書類との齟齬がありますと、助成に影響がありますので、よくご確認の上、申請してください。

１．大学院で履修する時間（平日：18:30～21:40、土曜：10:30～17:50）は「勤務扱い」にすることが必要

本助成金を受けるためには、社員を「会社命令」として大学院で修学させる必要があります。そのため、大学院で履修している時間も「勤務扱い」にする必要があります。

※時間外手当の対象者の場合は、時間外手当の支給が必要です。
※時間外手当対象外の場合でも、履修時間は、タイムカードや勤怠管理システムで「出勤」扱いにする必要があります。

２．「賃金助成」でカウントするためには要件があります。

訓練時間（履修時間）1時間当たり960円が「賃金助成」として支給されます。支給されるためには、原則として、大学院の履修時間が「所定労働時間内」であることが条件となります。
たとえば、所定労働時間が「月～金10:00～18:00」の企業の場合、大学院で平日に開講されている授業は18:30～21:40のため、「賃金助成」としてカウントすることはできません。（学費に対する経費助成は支払われます） ただし、例外があります。

【例外①】 土曜日の授業をあらかじめ「休日出勤」とし、別な日に「振替休日」を取得する。

※就業規則に、休日出勤や振り替え休日の規定が定められている必要があります。
※事前に休日出勤、振替休日を設定する必要があります。

【参考】「対象となる賃金」（詳細版パンフレットより抜粋）

訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となります。
・所定労働時間外・所定休日（予め別日に所定休日を振り替えた場合は除く）に実施した訓練は対象外です。

【例外②】 労働条件通知書で個別に就業時間を変更

※たとえば、翌月分の大学院履修時間にあわせて、事前に就業時間を変更する労働条件通知書を交付
（例）
△月分
△月1日（月）13:00～22:00（大学院受講のため就業時間を変更）
△月2日（火） 10:00～19:00（通常勤務）
△月3日（水）13:00～22:00（大学院受講のため就業時間を変更）
△月4日（木） 10:00～19:00（通常勤務）

厚生労働省「令和５年度版人材開発支援助成金事業主様向け Q&A（人への投資促進コース）」より抜粋

Ｑ43 外部の研修機関等で訓練を受講すると、訓練の開始時間・終了時間が、事業所の始業時間・終業時間（所定労働時間）と違う場合があります。こうした場合、訓練の開始時間から終了時間まですべて助成対象になりますか。

A43　所定労働時間外に実施した時間は、賃金助成の対象外となるため、その部分は賃金助成の算定から除外します。ただし、労働契約書や就業規則等に所定労働時間の変更がありうることについて明確な記載があり、訓練開始前に、労働条件通知書などで「訓練の期間中（（△月△日～△月△日）は就業時間を○時～○時に変更する」などと具体的に記載し、受講する労働者に明示・周知されていれば、変更後の時間を所定労働時間として、助成対象時間を算定します。なお､「業務の都合により始業・終業時間を変更する場合がある」などの包括的な記載があるだけでは、その訓練の期間中に変更されたのかどうか、所定労働時間がどのように変更となったかが確認できないため、通常示されている所定労働時間の範囲内が助成対象となります。

上記は例示ですので、最終的には労働局の判断によります。