横浜市の事例から考える 産官学共創 事業構想セミナー

少子高齢化やインフラの老朽化、地球温暖化や多様性の推進、財政基盤の確保など、日本全国の自治体が直面している課題は、大都市 横浜市にとっても、決して無視できない課題です。人口が365万人、市内総生産は12.7兆円という基礎自治体の中でも最も大きな街である横浜市だからこそ、その規模の大きさゆえに、解決すべき行政課題が複雑化しているのも事実です。

そこで横浜市は、複雑化する行政課題の解決のために、そして多様化する市民の声に的確に応えるために、民間企業の力をより活用していくことが重要であると考えています。横浜市は、「共創」による新たな価値創造を目指しています。

一方で、民間企業にとっても、近年、企業の社会的責任がより一層求められていることと同時に、自社の経営資源を活用した産官学連携事業への期待も増大しています。

本セミナーでは、自治体と民間企業が対話を通じて、気づきを得て、いかに産官学連携でのイノベーションを創出していくのか、基本的な考え方と横浜市共創推進室の事例をお話いただきます。

また、最後には、2019年5月から開催予定の、横浜市共創推進室と事業構想研究所が連携した事業構想計画を策定する「プロジェクト研究」をご紹介いたします。このプロジェクト研究では、本学の教員がファシリテーターを務めながら、横浜市職員や民間企業が参加し、自社の新規事業を考え抜き、それぞれの参加者が事業構想計画書を策定いたします。そして、横浜というフィールドで、実証実験等を行うことも可能な枠組みをご提供いたします。

 

(c)2019 Pokémon. (c)1995-2019

Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.

左：株式会社ポケモンと横浜市が協定を結び、子どもから大人まで楽しめる「ピカチュウ大量発生チュウ！」を開催

右：産官学の立場から、それぞれの知見を融合し、イノベーションの創出を目指した（YCCヨコハマ創造都市センターにて）

・主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学

・協力：横浜市

・日程：2019年2月19日（火）13：30～15：30

・対象：
民間企業で地域活性化に取り組みたい方、横浜市との連携を図りたい企業の方、
自社の社会貢献事業に取り組みたい方、自社の新規事業に取り組みたい方

・定員：100名（参加希望者多数の場合には抽選）

・費用：無料（事前登録制です。本ページ下部のフォームより必ずご登録ください。）

・申込期限：2019年2月18日（月）正午

・会場：事業構想大学院大学（表参道駅1分）
東京都港区南青山3-13-18　313南青山ビル4階（※大学院本校舎の隣の建物です）

・「事業構想と地域活性化」
登壇者：事業構想大学院大学 事業構想研究所
・「横浜市の公民連携 共創の取り組みと今後の構想」
登壇者：横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐　河村 昌美
・横浜市、事業構想大学院大学からのご案内
・個別相談会（横浜市、事業構想大学院大学の職員がご対応させていただきます）