【自治体限定】ICT活用全国首長会議

昭和31（1956）年生まれ、北海道大学法学部卒業。昭和56（1981）年岩見沢市役所入庁。企画調整課長、市長室長、ふるさとづくり推進室長などを歴任。平成24（2012）年9月、岩見沢市長に就任。現在２期目。好きな言葉：信頼・積み重ね、趣味：読書・サイクリング

1971年、茨城県生まれ。1994年、東京農業大学生物産業学部卒。JA共済連職員などを経て、2011年、行方市議会議員に当選。 2013年、行方市長に当選（当時県内最年少）。市民目線での子育て支援や人財育成、産学官連携による6次産業化推進や防災対応型エリア放送開局、SDGsの観点から取り組むUDフォントを活用した行政・教育分野一体での伝わる文書発信など、挑戦的な政策を展開。現在、2期目として活躍中。

石巻市生まれ。東北大工学部講師、石巻専修大教授などを経て、平成21年4月、石巻市長就任（現在3期目）。就任後は、平成23年に発生した東日本大震災の石巻市の甚大な被災に対し、初動対応から震災復旧、そして現在の地域再生に至るまで、首長として陣頭指揮に当たる。中心市街地に都市機能を集積・高度化させるとともに、各地域の拠点を整備し、拠点間をネットワークで結ぶことでコンパクトシティの実現を目指す。

1976年、旧自治省入省。内閣官房内閣審議官、総務省大臣官房審議官（地方行政・地方公務員制度、選挙担当）、同選挙部長、同　自治行政局長などを歴任。札幌市財政局長、京都府地方課長、青森県企画課長、石川県財政課など地方自治体でも勤務。2012年、神戸市副市長。2013年、神戸市長選挙において当選。2013年、第16代神戸市長に就任。2017年、神戸市長選挙において2度目の当選。

1997年 郵政省入省、総務省情報通信政策局放送政策課政策係長などを経て、2003年三条市へ出向し、総合政策部長等に就任。2006年総務省へ復職後、三条市長選挙へ出馬するため退官し、当時全国最年少市長として初当選。現在4期目。小中一貫教育、スマートウェルネスの推進など幅広く挑戦。全国の市町村で構成する「地方を守る会」の設立や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会会長への就任など、三条市のまちづくりに取り組むとともに、日本の地方活性化に奮闘している。

1978年生まれ。茨城県つくば市出身。筑波大学国際総合学類卒業後、ロンドン大学UCL公共政策研究所修士課程と筑波大学大学院人文社会科学研究科（博士・国際政治経済学）を修了。つくば市議選にて2期連続最多得票で当選。2016年より現職。

1986年日本電信電話株式会社入社。東日本電信電話株式会社取締役神奈川事業部長を経て、2016年より取締役ビジネスイノベーション本部副本部長（現職）。公共・教育分野並びに法人向けビジネスを担当し、クラウド、データセンタを含む各種NW・システムの構築やセキュリティ、教育ICT、災害対策、最近ではセンシング、RPAなどの各種サービスの提供を通じてお客様の課題解決に取り組んでいる。

「宣伝会議」編集長、取締役副社長を経て、2012年事業構想大学院大学教授就任とともに、大学出版部部長として月刊「事業構想」を創刊。新規事業、地方創生プロジェクト研究を実践するとともに、ワークショップ、インタビュー、事例を取材収集し、記事を執筆、発信している。新聞雑誌のコラム執筆、情報報道テレビ番組のコメンテーターなどを務める。2012年4月より事業構想大学院大学教授。2014年6月より日本郵便株式会社社外取締役（現職）2016年4月事業構想大学院大学学長就任。官庁、自治体、主要業界団体が主催する各賞の審査員を多数務める。

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。事業構想研究所：各プロジェクト研究担当

2012年事業構想大学院大学出版部入職。2014年月刊事業構想編集長。2017年より現職。社会課題と経営資源、地域資源から新事業を構想するためのメディア「月刊事業構想」の出版に、創刊時より参画。特に「地方創生」と「イノベーション」を重点テーマとして、産官学連携プロジェクトを組成し、取り組んでいる。また、環境ビジネス誌および環境ビジネスオンラインの編集室長を兼務。メディア事業ほか、人材紹介事業の創設、プロジェクト研究、自治体や国との地方創生をはじめとした関連事業にも携わっている。新事業開発や、マーケティング、営業、広報、宣伝等の各戦略立案、実行等にも実績がある。地方創生、新事業開発、環境ビジネス関連のフォーラム開催、講演・研究会主催・研修講師等、実績多数。