地方創生フォーラム2019

2019年は第1期地方版総合戦略の総仕上げと第2期に向けた総合戦略の検討時期にあたります。これまでの取り組みはもちろん、新たに重点テーマも追加され、各自治体においては最新事例などの情報収集が必須となっています。

本フォーラムでは、第2期地方版総合戦略の策定の情報収集を行う自治体、地域の企業やDMO等の団体に対して、地方創生に資する最先端の事例、官公庁からの情報、地方創生へのアイデアを持つ有識者等が登壇し、今後の地方創生に向けた取り組みのポイントなどを共有できる場として開催いたします

○「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が理解できる
○SDGsや観光、ICT活用など幅広いテーマの先進事例を知ることができる
○自身の地域の地方版総合戦略策定に向けたヒントが得られる

日時：2019年8月22日（木）13：30～20：00（13：00開場）

  　　　 8月23日（金）9：30～16：30（9：00開場）

　　　※時間は変更になる場合がございます。

会場：TEPIAホール（4階）

  東京都港区北青山2-8-44（東京メトロ銀座線　外苑駅　徒歩4分）

参加費：無料（事前登録制）
主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
対象：企画課・観光課・広報課など、地方版総合戦略に関わる自治体職員の方

　　　 ※自治体以外の企業様などは、空席状況によって抽選とさせていただく場合がございます。

　　　　 抽選結果は、8月9日にメールでご連絡いたします。予めご了承ください。

「第2期方針から考える、地方創生の狙い ～先進事例と地域未来構想～」

人口減少の社会到来、生産年齢人口の減少など、山積する地域の社会課題。その解決には、地方自治体の既存概念や現状維持の考えからの脱却が必要ではないでしょうか。地域が主体となり、リーダーシップを取り、地域の理想の姿から地域未来構想を描き、戦術にまで落とし込むことが求められています。本講演では、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、第1期の現在地を再認識した上で、先進的に取り組み事例を交えながら、各自治体の戦略策定の気づきとなる情報を提供します。

「スタートアップが集う『小さな町』　地方創生の先へ」

人口約8500人の埼玉県の小さな町で行われる官民連携プラットフォーム「よこらぼ」は、関係人口の増加と町の活性化において大きな注目を集めています。企業やクリエイター、若者が町に入り、新しい公共サービスにつながるアイデア、先進的なプロジェクトを町に呼び込む仕掛けと取り組みを全国の自治体に向けて講演します。

「地域産品の新たな価値創造 ～松田町の実証事例から考える～」

松田町では、地方創生加速化交付金で「Yadoriki Healing Village 愛犬との共生が癒しと賑わいを創出する里づくり」に取り組んできました。ペットにも飼い主にも「癒し」を与えるまちとして、「健康まちづくり」をテーマに人を呼び込む地方創生のポイントをお話します。また、分子生理化学研究所では、松田町と「ふるさとサプリ」の実証実験をおこなっています。地域の特産物の新しい発信方法、加工過程で出る食品ロスを解決しSDGsに貢献する産品の活用、地域の産品のブランディング、ふるさと納税等にも活用できる「ふるさとサプリ」の実証過程をご紹介します。

 

松田町 町長　本山 博幸 氏、株式会社分子生理化学研究所

「関係人口の創出・拡大と逆参勤交代構想」

関係人口の創出・拡大は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されている重点方針の一つです。従来、関係人口創出・拡大の自主的な取り組みとしては、本社やオフィスの地方移転が行われてきましたが、ITやベンチャー企業への限定も否めません。本講演では、マスボリュームを動かす「逆参勤交代構想」について、その制度設計、具体事例を解説し、個人・企業・地域の三方一両得を示します。

「地域住民への情報伝達のあり方―高齢化社会に備えて―」

高齢化社会問題は、すべての地域における重大な課題です。特に高齢者の孤独化/孤立化も進み、地域にお住まいの高齢者様への情報伝達手段の確立が急務となっていると言えます。平時はもちろん、災害時にも備え、どのような伝達手段を行えばよいのか。本講演では、社会インフラともいえるメールを軸に、災害対策としてアラートメールを活用する自治体様の事例をはじめ、各自治体様で配信する広報メール、情報をより分かりやすく伝えるためのポイントについてご案内します。

「socity5.0における地方創生」

事業構想大学院大学　教授

渡邊 信彦

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。

「AIチャットボットで変わるUXと拡がる活用事例」

会話を自動的に行うプログラム「チャットボット」の活用が徐々に広まりつつあります。Repl-AI（レプル・エーアイ）における活用事例を中心に、問い合わせ対応や観光案内、キャンペーンなど様々な分野における活用事例をご紹介します。また、既存の仕組みをチャットボットに置き換えることで得られる価値などについても合わせてご紹介します。

「SDGsの地域化：拡大する自治体主導のSDGs」

政府によるSDGs未来都市構想の後押しもあり、多くの自治体がSDGsに具体的かつ積極的に取り組んでいます。国際的に見ても、我が国における自治体によるSDGsの実践の広がりは先進的です。本講では、SDGs未来都市に選定された都市の事例をもとに、自治体がどのようにSDGsを政策に取り入れ、活用しているか、また、そのメリットや課題、実践にあたってのポイントについて取り上げます。

「中山間地域の課題をIoTで解決　無料無線で安全安心便利な地方創生」

全国に拡がる農林業の獣害地域の多くは中山間地の携帯圏外。実証実験は一年前に既に終わり、その性能と通信料無料が評価され、この一年で全国40以上の自治体と共に構築・実装の実績がある「里山通信」農林漁業・防災・過疎化対策など、地方が抱える様々な課題を自治体・インフラ会社との連携により解決します。

懇親会

参加費：1,000円（会場にてお支払いとなります）
※ 簡単な軽食とドリンクを用意しています

「地方創生とSDGs ～持続可能な新事業開発と人材育成システム～」

SDGsは、地方創生においても重要な位置づけですが、さらに重要なことは、地域において持続可能な事業をいかに構想し、実践するか、またそれらを実践する人材をいかに継続して育成し続けるかです。本講演では、SDGsをテーマとし、地域において持続可能な新事業開発と、それらを実践する人材育成の両方を同時解決的に進めていくシステムづくりについてお話します。

「地域産業を担う人材育成 ～職業教育、高等学校、専門職大学を中心として～」

地方創生において、地域人材の育成は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に示されているようにい、重要な位置づけです。しかし、その重要性は認識しつつも、どのような人材をいかにして育成すれば良いか明確に答えられる地域は少ないのではないでしょうか。本講演では、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発、専門職大学の開設について、その考え方、ポイントについて解説します。

「地方創生フォーラム 観光編 〜安定顧客を掴み、観光消費額をいかに拡大するか〜」

■10：45～11：15
「観光による地方創生の実現を目指して」

2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標の達成に向け、観光の現状や政府の行動計画について解説します。観光による地方創生を目指して、観光資源の磨き上げや、受入環境の整備、観光地域づくり法人（DMO）の強化等の地域課題を取り上げます。

■11：15～11：35
「インバウンドの心を捉える『ほんもの体験』」

増加するインバウンドの傾向は「モノ消費」から、体験型観光などの「コト消費」へとシフトしている。体験型観光を先進的に取り組む南信州観光公社では、「ほんもの体験」をテーマとして打ち出し、2017年度は1000名を超えるインバウンドが農家民泊に押し寄せた。地域の理念づくりからインバウンド受け入れ態勢まで、その取り組みをお伺いする。

■11：35～11：55
「地方都市でのBtoBのインセンティブツアー事例 ～福岡でいかに魅力あるコンテンツを磨きあげるのか～」

福岡市という、地方都市でのBtoBのインセンティブツアー事例を紹介するとともに、その可能性を伝える。

 

株式会社ローカルデベロップメントラボ プランナー

長谷 美喜 氏

2015年から地域・観光振興に携わる。観光プロモーションや自治体との地域活性のプランニングおよびディレクションを担当。さらに、インバウンド事業に関わるなかから、国際会議（MICE）の誘致や開催企画・運営を経験し、2017年に株式会社イーストへ入社。インバンド事業、地域振興案件を担当し、体験プログラム造成、モニターツアーの実施、観光プロモーション、移住など、地域・観光推進に係る事業にも取り組んでいる。その他、拠点となる場のスキーム構築から運営・場所をいかした企画立案を行う。福岡市内の観光案内所や店舗の企画・営業を担当。

■11：55～12：15
「インバウンドB to B　海外企業向け団体集客で消費拡大」

インバウンドにおける訪日目的が、「モノ消費」から「コト消費」に移行してきている今、自治体が持つ観光資産、環境資産をいかに魅力あるコンテンツ（ソフト）に価値変換して届けるかが、安定顧客の獲得につながると考える。われわれはそのコンテンツを、「コト消費」「マナビ消費」に転換させ、外資系企業を中心にニーズが高まっている「チームビルディング・ツーリズム」として、企業単位での団体集客を獲得するためのメソッドをご紹介いたします。

 

株式会社電通アドギア　未来デザイン室　チーフ・プロモーション・ディレクター

木村 貴光 氏

武蔵野美術大学卒業後、株式会社電通アドギアの前進である 株式会社宣弘社に入社。以来医薬品メーカー、飲料メーカーなど大手企業の広告・販促プロモーションのプランニングに従事。近年では企業のCSR活動、SDGs活動のプランニングサポートにも従事。

■13：00～14：00
トークセッション
登壇者：株式会社南信州観光公社、株式会社ローカルデベロップメントラボ、電通アドギア
ファシリテーター： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 産官学連携本部長 織田竜輔

「キャッシュレス決済が支える地方創生」

公益社団法人京都市観光協会　誘致事業課　課長補佐
番匠 宏明 氏
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社　政府渉外部　部長
渡辺 壮一 氏

個別相談会

事前にヒアリングシートをご提出いただきます。