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※開催終了しました。

オンライン 本イベントは2021年1月22日17時を持ちまして、申込受付を終了いたしました。

自治体DX会議~デジタル新時代における行政DXの潮流と最新事例~

アフターコロナを見据えて、「新しい生活様式」への対応が地域に求められています。前例踏襲主義から脱却し、行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を進めるために、産官学の視点​からICTを活用した解決策の議論を深め、自治体経営の一助となる会議を実施いたします。​

開催概要

対象  :地方自治体の首長、企画課、情報システム課など
公開期間:2020年1月18日(月)1月22日(金) (以降、申込者限定で事後配信予定)
参加費 :無料(事前申し込み必要。オンライン参加)

本イベントは2021年1月22日17時を持ちまして、申込受付を終了いたしました。

講演者

これからの公民共創~VUCA・DXの時代に必要なオープンイノベーション~

河村 昌美 氏
(かわむら まさみ
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐、事業構想大学院大学 客員教授

横浜市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部(現:共創推進室)に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。全国の自治体や大学、学会等において公民連携に関する講師を多数担当。法務博士(専門職)。
【著書】横浜市広告事業推進担当(共著)『財源は自ら稼ぐ!―横浜市広告事業のチャレンジ』(ぎょうせい2006)
6月17日発売『公民共創の教科書』(先端教育機構)民と公のパートナーシップで共に未来を創る

未来の行政職員のあり方 デジタル活用が行政にもたらすもの

稲継 裕昭 氏
(いなつぐ ひろあき
早稲田大学 政治経済学術院 教授

大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て、現在、早稲田大学政治経済学術院教授。内閣府、総務省、人事院などの国の機関や自治体の審議会委員多数。主な著書に『シビックテック:ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』など。

よこぜ町 小さな町のチャレンジ

勝間田 幸太 氏
(かつまた こうた
埼玉県横瀬町 まち経営課

仙台市におけるこれまでのICT 利活用について

利 大作 氏
(かが たいさく
仙台市まちづくり政策局情報政策部 部長

(各トークセッション参加)

長谷部 周彦 氏
(はせべ ちかひこ
NTT 東日本 地方創生推進部 部長

プログラム

第1部

「これからの公民共創~VUCA・DXの時代に必要なオープンイノベーション~」

河村 昌美 氏(横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐事業構想大学院大学 客員教授事業構想大学院大学 客員教授)

「未来の行政職員のあり方デジタル活用が行政にもたらすもの」

稲継 裕昭 氏(早稲田大学 政治経済学術院 教授)

第2部

「よこぜ町 小さな町のチャレンジ」

勝間田 幸太 氏(埼玉県横瀬町 まち経営課)

「3者セッション」

NTT東日本 長谷部 氏、埼玉県横瀬町 勝間田 氏、事業構想大学院大学 河村

「仙台市におけるこれまでのICT 利活用について」

利 大作 氏(仙台市まちづくり政策局情報政策部 部長)

「3者セッション」

NTT東日本 長谷部 氏、仙台市 利 氏、事業構想大学院大学 河村