※開催終了しました。
本イベントは2021年1月22日17時を持ちまして、申込受付を終了いたしました。
自治体DX会議～デジタル新時代における行政DXの潮流と最新事例～
アフターコロナを見据えて、「新しい生活様式」への対応が地域に求められています。前例踏襲主義から脱却し、行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を進めるために、産官学の視点からICTを活用した解決策の議論を深め、自治体経営の一助となる会議を実施いたします。
開催概要
対象 ：地方自治体の首長、企画課、情報システム課など
公開期間：2020年1月18日(月)1月22日(金) （以降、申込者限定で事後配信予定）
参加費 ：無料（事前申し込み必要。オンライン参加）
本イベントは2021年1月22日17時を持ちまして、申込受付を終了いたしました。
講演者
これからの公民共創～ＶＵＣＡ・ＤＸの時代に必要なオープンイノベーション～
横浜市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部（現：共創推進室）に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。全国の自治体や大学、学会等において公民連携に関する講師を多数担当。法務博士（専門職）。
【著書】横浜市広告事業推進担当（共著）『財源は自ら稼ぐ！―横浜市広告事業のチャレンジ』（ぎょうせい2006）
6月17日発売『公民共創の教科書』（先端教育機構）民と公のパートナーシップで共に未来を創る
未来の行政職員のあり方 デジタル活用が行政にもたらすもの
大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て、現在、早稲田大学政治経済学術院教授。内閣府、総務省、人事院などの国の機関や自治体の審議会委員多数。主な著書に『シビックテック：ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』など。
よこぜ町 小さな町のチャレンジ
仙台市におけるこれまでのICT 利活用について
(各トークセッション参加)
プログラム
第1部
「これからの公民共創～ＶＵＣＡ・ＤＸの時代に必要なオープンイノベーション～」
河村 昌美 氏（横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐事業構想大学院大学 客員教授事業構想大学院大学 客員教授）
「未来の行政職員のあり方デジタル活用が行政にもたらすもの」
稲継 裕昭 氏（早稲田大学 政治経済学術院 教授）
第2部
「よこぜ町 小さな町のチャレンジ」
勝間田 幸太 氏（埼玉県横瀬町 まち経営課）
「3者セッション」
NTT東日本 長谷部 氏、埼玉県横瀬町 勝間田 氏、事業構想大学院大学 河村
「仙台市におけるこれまでのICT 利活用について」
利 大作 氏（仙台市まちづくり政策局情報政策部 部長）
「3者セッション」
NTT東日本 長谷部 氏、仙台市 利 氏、事業構想大学院大学 河村