イベント セミナー オンライン 2023年11月16日(木) 開催
【デジタル田園都市国家構想ウェビナー第3弾】
地域課題解決のためのデータ利活用
~過去の勘・経験・思い込みからEBPMへの転換~
現在、自治体の観光、交通、防災、シティプロモーション、土地や不動産の活用などまちづくりにおける多様な場面でデータの利活用が求められています。そのような中で、国が進めるデジタル田園都市国家構想では、「データの創成」→「データの連携」→「データの活用」といったサイクルの好循環が重要だと位置付けられており、行政サービスの創出や業務改革、EBPM(エビデンスに基づいた政策の企画立案)などでの実践がカギとなります。
本セミナーでは、こうしたデータの利活用についての基礎知識や、全国の自治体でのデータ利活用による住民サービスやEBPMの事例から、実際に実践する際のヒントを提供します。また、全国各地の自治体のデータ活用を支援する、民間企業の各登壇者からも取り組みの数々を紹介します。データ利活用に関心のある自治体の皆様にとっては必見の内容となっております。
下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです。
・自治体が保有しているデータを地域課題の発見や解決に向けて活用したい
・部署ごとのデータを一元的に管理したい
・地域活性化に向けた政策をデータに基づいて策定したい など
開催概要
◆日時 :2023年11月16日(木) 13:00~16:15
◆対象 :自治体首長、企画課、観光課、防災課、まちづくり課、情報システム課 など
◆会場 :オンライン配信(アーカイブ配信含む)
◆主催 :学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆協賛 :セーフィー株式会社、株式会社unerry、株式会社QUICK
◆参加費 :無料
◆視聴形式:リアルタイムオンライン視聴
視聴方法の詳細 |
参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●リアルタイムオンライン参加 「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。 ※アーカイブ視聴 申込者全員にご案内します。申込期間は「11月30日(木)まで」を予定しております。 |
【お問い合わせ】
ご案内メールが届かない場合は、
下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。
開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
プログラム
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13:00~13:30
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≪基調講演≫
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13:35~14:00
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事例から探る映像データのエビデンスとしての活用
◇セーフィー株式会社 営業本部 副本部長
桜田 忠弥 氏
◇セーフィー株式会社 営業本部 第2ビジネスユニット 公共グループ グループリーダー
雑賀 真奈 氏
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14:05~14:30
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人流によるEBPM最新事例とデータ連携基盤への組込
株式会社unerry 取締役副社長 兼 COO
鈴木 茂二郎 氏
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14:35~15:00
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≪特別講演≫
神戸市におけるデータ利活用の取組
神戸市 企画調整局政策課 課長(データ利活用担当)
大漉 実 氏
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15:05~15:45
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目的はトランスフォーメーション、デジタルは手段
◇石川県 副知事/CDO 西垣 淳子 氏
◇株式会社QUICK シニアマネージャー 北村 慎也 氏
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15:50~16:15
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調整中
登壇者・講演テーマ
事例から探る映像データのエビデンスとしての活用
クラウドカメラで取得した映像データは、政策立案のエビデンス(合理的根拠)として、どのように活用できるのでしょうか。民間及び自治体での活用事例の紹介の他、実務を担う職員の皆様から挙がった懸念点やクリアすべき課題感を共有するとともに、映像データの活用により期待できる解決策や効果についてお話します。

桜田 忠弥 氏
(さくらだ ちゅうや)
セーフィー株式会社
営業本部 副本部長
新卒でVCへ入社し、ソーシングや投資検討を経験。インターネット会社や製菓メーカーでは、新規事業や海外事業の立ち上げに従事。2020年にセーフィーに入社し、セールスの戦略策定や数値分析を担当し、現在は、建設/製造/物流/公共等の領域を統括。事業の構築に係る支援や事業連携を推進中。

雑賀 真奈 氏
(さいが まな)
セーフィー株式会社
営業本部 第2ビジネスユニット 公共グループ グループリーダー
食品系商社・Webマーケティング支援会社で大手企業向けに営業活動に従事。2020年にセーフィーに入社し、セールス部門の立ち上げや組織マネジメントを担当。現在は公共グループを立ち上げ、官公庁や自治体をはじめ公共領域の新規市場開拓を推進中。
人流によるEBPM最新事例とデータ連携基盤への組込
街づくりや地域の課題解決に向けて、人流データが活用されるケースはここ数年、飛躍的に増加しています。
また、人流データは多様なユースケースがあることから、各地のデータ連携基盤における基礎的なデータとしての期待も高まっています。
本講演では、地域課題解決等に向けた人流データの最新の活用事例をご紹介するともに、データ連携基盤の事業化に向けて、人流データがどのように活躍しうるかをご説明していきます。

鈴木 茂二郎 氏
(すずき しげじろう)
株式会社unerry 取締役副社長 兼 COO
1999年アクセンチュア入社。通信、金融、次世代自動車分野を専門領域とするコンサルティングに15年以上従事。
unerryには創業直後から参画、2018年取締役COOに就任。各省庁と連携したデータ駆動型のまちづくりなど、地域発展に資する先進的取り組みを牽引。
神戸市におけるデータ利活用の取組
昨年、第7回「地方公共団体における統計データ利活用表彰」において、神戸市の取組である「データ分析をDIY~神戸データラウンジ~」が総務大臣賞を受賞しました。今回は、その内容である「庁内の行政データを蓄積するデータ連携基盤の構築」や「BI ツールを使って職員自らダッシュボード作成し、庁内ポータルサイト「神戸データラウンジ」において職員間で共有」、「データ利活用人材の育成」等についてご説明します。

大漉 実 氏
(おおすき みのる)
神戸市 企画調整局 政策課 課長(データ利活用担当)
神戸市に入庁して25年目。2020、2025ビジョンと2回の総合計画策定に携わった経験がある。これまで政策立案の立場で統計データ等をいかに政策に活用するかが課題であった。現在はデータ利活用担当の立場で、政策立案にどうデータを活用していくか、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)の取組を推進している。
目的はトランスフォーメーション、デジタルは手段
自治体におけるDXの取り組みが進む中、石川県では県及び市町も含めたトランスフォーメーション(変革)が進んでいる。「県民の幸福度ナンバーワンを目指す」ことを重要視する石川県は、デジタルを手段とした行政の変革を目指している。本セッションでは、変革への取り組みを先頭に立って推進するキーパーソンである西垣淳子副知事に、行政や民間、専門家を巻き込んで進めている取り組みのポイントについて伺う。

西垣 淳子 氏
(にしがき あつこ)
石川県 副知事/CDO
東京都出身。1991年東京大学法学部を卒業後、 通商産業省(現:経済産業省)入省。経産省では、競争政策、知財戦略、製造業のデジタル化・IoT化、デザイン政策、中小企業政策等を担当。2022年7月より石川県副知事、同年10月より石川県のCDOとして、県と19市町一体となったデジタル活用の推進を担当。

北村 慎也 氏
(きたむら しんや)
株式会社QUICK シニアマネージャー
「QUICK Data Cast」の開発、自治体DX支援などを担当。地域経済分析システム(RESAS)及びV-RESASの立ち上げ事業などビッグデータプロジェクトを推進。2015年「ビッグデータビジュアライザー地域経済ビッグデータビジュアライゼーションのプロトタイピングシステム」グッドデザイン金賞。
Q&A
Q.いつまで申し込みが可能ですか。
A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
お申込者全員に、オンライン配信とアーカイブ配信両方の視聴URLをご案内いたします。
Q.接続方法について教えてください。
A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。
メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
▶︎自治体の皆様へ
本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q.資料はダウンロードできますか?
A.可能です。
当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込みたいです。
A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことをお願いしております。
オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー |
■個人情報保護方針 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な 範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた めの措置を講じます。 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資 源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか に是正措置を講じます。 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進 します。 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
1. 事業者の名称 学校法人先端教育機構 2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先 管理者名:情報セキュリティ責任者 3.個人情報の利用目的 ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す る場合の利用目的 関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。 (1)お客様情報 ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため (2)取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため (3)従業員情報 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため (4)採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため 4.個人情報の第三者提供 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。 (1)第三者に提供する目的 (2)提供する個人情報の項目 (3)提供の手段又は方法 (4)提供を受ける者の組織の種類、属性 (5)提供を受ける者の利用目的 (6)個人情報の取扱いに関する契約 5.個人情報取扱いの委託 当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して は、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等に おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ ます。 6.個人情報の開示等の請求 お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または 消去、第三者への提供の停止)に関して、当法人問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確 認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 7.個人情報を提供されることの任意性について お客様が当法人に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、 各サービス等を適切な状態で提供できない場合があります。 8.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について クッキー(Cookies)は、お客様が当法人のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのもので あり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当法人のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(SecureSocketsLayer)のデータ暗号化システム を利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。 ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 9.認定個人情報保護団体について 当法人が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。 10.プライバシーポリシーの変更手続 当法人は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合 、変更後の本ポリシーは、当法人所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当法人は、 本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当サイト上での表示その他の適切な方法により周 知し、またはお客様に通知します。
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