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本日の産経新聞と読売新聞で、ふるさと納税・地方創生フォーラムの記事が掲載されました。

11月8日の産経新聞11面と読売新聞8面で、
昨日開催した、ふるさと納税・地方創生フォーラムについて掲載されています。
詳しい様子は、次号の月刊「事業構想」でご紹介する予定です。

ふるさと納税、返礼品調達額の2倍超も 自治体への経済波及効果を試算 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171108/plt1711080006-n1.html



ふるさと納税「共感が大事」…三重・桑名市長 – 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171107-OYT1T50061.html



<参考>
事業構想オンラインニュース
野田大臣登壇 ふるさと納税・地方創生フォーラム
https://www.projectdesign.jp/199902/news/004265.php


【ふるさと納税・地方創生フォーラム 概要】
事業構想大学院大学で昨年から実施しているふるさと納税・地方創生研究会では
「ふるさと納税制度が地域らしさを見直すきっかけとなった」
「小さな自治体でも取り組み次第では地域活性化の大きなチャンスになる」
「当制度を寄付者の方とのコミュニケーションの場隣、地域のストーリーを伝えたい」といった意見が出されています。

上記のような意見を基に、当制度を具体的に活用するために自治体ではどのような取り組みが必要か、研究を進めてきており、フォーラムでは、ふるさと納税の研究から見えてきた、当制度を活用した地方創生のきっかけとなるポイントをご紹介致しました。

(1)総務大臣である野田聖子氏が登壇
(2)注目を集める「ふるさと納税の使途」の先進事例を紹介
(3)今年7月に実施した、ふるさと納税・首長アンケートの結果を公表
(4)寄附者との継続的なコミュニケーション手法を紹介
(5)ふるさと納税による、地域活性化への効果を数値化して発表

詳細はこちら
https://www.mpd.ac.jp/event/furusato20171107/