「ふるさと納税・地方創生研究会」についての成果報告を公開しました

本研究会は、ふるさと納税スキーム提唱者の鳥取県平井知事、地産外商政策で拡大再生産を目指す高知県尾崎知事、地方自治を推進する全国市長会副会長の長野県飯田市牧野市長などを有識者委員として、地域の未来構想に基づいた戦略的なふるさと納税の活用について研究しています。2017年11月7日には、ホテルニューオータニで研究成果を発表するフォーラムを開催し、全国のふるさと納税担当者150名以上が集まりました。

①先進自治体および産学の有識者が参加する研究会がまとめた、

　全国初の「ふるさと納税・地方創生ガイドライン(案)」を発表
②今年7月に実施し、700以上の首長の意見を集約した、

　ふるさと納税・首長アンケートの結果を公表
③ふるさと納税による、地域への経済効果を定量化し、学術的に分析して発表

研究会に参加する自治体首長、民間からはさとふる、学識者からは関西学院大学大学院の小西砂千夫教授と本学の田中里沙学長が中心となり、研究会では総務省ご担当者様をゲスト講師としてお招きしながら、産官学連携でガイドライン(案)を策定しました。
ガイドライン案についてはこちら

自治体首長の閲読率が8割を超える「月刊事業構想」と連動して首長アンケートを実施。全国の自治体の動向を把握し、研究分野の現状分析をするために実施。さらに、全国各地の課題感や先進的な取り組みも把握することができるため、潮流を把握し、研究に活かすことが可能です。