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※開催終了しました。

セミナー 東京 2016年7月26日(火)

ふるさと納税・地方創生研究会 第7回 自治体限定 見学者募集

ふるさと納税を戦略的に活用している地域は少なく、地域の未来構想に基づいた、ふるさと納税の活用が求められている。本研究会では、「地域活性化のために、ふるさと納税をどのように活用するか」に焦点を当て、議論を重ねてきた。平戸市、四万十町、東川町などの自治体、自治体と密に連携している北上信用金庫などの事例研究を行い、よりよい活用方法が見出されつつある。過去に議論してきたテーマとしては

・ふるさと納税本来の意義の確認

・自治体における課題整理

・返礼品の考え方

・寄付金の使途

・金融機関との連携

・広域連携

などがあげられるが、研究会の最終回となる第7回では、研究会の成果を発表するとともに、あらためて、今後のふるさと納税の自治体における活用法を検討する。

座長

田中里沙(事業構想大学院大学 学長)

参加有識者委員(予定)

平井伸治氏(鳥取県知事)
牧野光朗氏(飯田市長)
保井 俊之 氏(地域活性化支援機構 常務取締役、慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 特別招聘教授)
保田隆明 氏(神戸大学大学院経営学研究科 准教授)

※官公庁や先進的な取り組みを行う自治体も招聘予定です。

参加対象

1. 自治体の首長

2. 自治体のふるさと納税担当者

※自治体に限定させて頂いております。

募集概要

  • 種別:研究会
  • 開催日:2016年7月26日(火)
  • 開催時間:15:00〜18:00
  • 参加費:無料
  • 定員:20名
  • 会場:事業構想大学院大学
  • 住所:東京都港区南青山3-13-16(東京メトロ表参道駅 A4出口徒歩1分)
  • 申込み期間:~2016年7月25日