※開催終了しました。
セミナー 東京 2016年7月26日(火)
ふるさと納税・地方創生研究会 第7回 自治体限定 見学者募集
ふるさと納税を戦略的に活用している地域は少なく、地域の未来構想に基づいた、ふるさと納税の活用が求められている。本研究会では、「地域活性化のために、ふるさと納税をどのように活用するか」に焦点を当て、議論を重ねてきた。平戸市、四万十町、東川町などの自治体、自治体と密に連携している北上信用金庫などの事例研究を行い、よりよい活用方法が見出されつつある。過去に議論してきたテーマとしては
・ふるさと納税本来の意義の確認
・自治体における課題整理
・返礼品の考え方
・寄付金の使途
・金融機関との連携
・広域連携
などがあげられるが、研究会の最終回となる第7回では、研究会の成果を発表するとともに、あらためて、今後のふるさと納税の自治体における活用法を検討する。
座長
田中里沙(事業構想大学院大学 学長)
参加有識者委員(予定)
平井伸治氏(鳥取県知事)
牧野光朗氏(飯田市長)
保井 俊之 氏(地域活性化支援機構 常務取締役、慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 特別招聘教授)
保田隆明 氏(神戸大学大学院経営学研究科 准教授)
参加対象
1. 自治体の首長
2. 自治体のふるさと納税担当者
※自治体に限定させて頂いております。
募集概要
-
- 種別:研究会
-
- 開催日:2016年7月26日(火)
-
- 開催時間:15:00〜18:00
-
- 参加費:無料
-
- 定員:20名
-
- 会場:事業構想大学院大学
-
- 住所:東京都港区南青山3-13-16(東京メトロ表参道駅 A4出口徒歩1分)
-
- 申込み期間:~2016年7月25日