自治体×企業で取り組む地域課題解決の最先端事例

2005年から現職。人口規模は小さくても、豊岡というローカルにしっかり根を張りながら世界で輝く。「小さな世界都市 ～Local&Global City～」の実現をめざし、コウノトリの野生復帰をはじめ、環境を良くする行動によって経済が活性化する“環境と経済の共鳴”の具体例を積み重ねるなど独自の施策を展開している。

外資系証券会社、投資ファンド、金融庁金融研究センター、小樽商科大学准教授、昭和女子大学准教授を経て、2015年9月より神戸大学大学院経営学研究科准教授。2012年よりふるさと納税の研究を開始し、自治体や事業者の取り組みや地域経済への効果を検証。主な論文は「ふるさと納税のきっかけと動機に関する調査」（ベンチャーレビュー）など。商学博士（早稲田大学）

昭和42年（1967年）兵庫県豊岡市城崎町生まれ。民間企業を経て旧豊岡市役所に就職。平成17年（2005年）4月の市町合併により新たに誕生した新豊岡市では、企画課で新市のまちづくり、都市整備課で交通政策に従事し、平成25年（2013年）大交流課設置とともに初代係長として異動。平成28年（2016年）DMO（一般社団法人豊岡観光イノベーション）の立ち上げにも従事し、平成29年度(2017年)から課長。市のPR戦略、国内誘客、インバウンド戦略を所掌。

株式会社ＮＴＴドコモにて、東京、関西エリアの法人営業部長を歴任し、 2017年 6月より現職。 ドコモの法人事業に関し戦略策定を行う法人ビジネス戦略部の責任者として、地方創生に関する活動を推進。

1964年東京生まれ。建築史を専攻し、日本の伝統建築研究のほか、エジプト発掘調査隊、タイ国仏教寺院遺跡調査隊等に参加。その後、建設会社にて設計、企画、商品開発、プロポーザルなどに従事。現在は、公共サービスに民間の力を導入する橋渡しとして、地方自治体を支援している。

1986年 国際基督教大学教養学部卒、1988年名古屋大学大学院理学研究科修士課程修了。
1988年 花王株式会社 ハウスホールド研究所入社。ホームケア商品開発部、消費者相談センターを経て、2003年より生活者研究センター（現 生活者研究部）。家庭訪問をベースとする定性N=1調査をもとに、社内外へ「生活者のおもい」に寄り添う提案、情報発信をしている。

株式会社宣伝会議 取締役メディア・情報統括。日本郵便株式会社 社外取締役。広告・マーケティングの専門雑誌「宣伝会議」編集長、編集室長を歴任の後、新規事業の研究と人材育成を行う事業構想大学院大学の教授を兼任。2016年4月、事業構想大学院大学 学長に就任。2020エンブレム委員、伊勢志摩サミットロゴマーク選定委員など国や地域の審議会委員、各種審査員、情報番組のコメンテーターも務める。事業構想による企業のイノベーション、地域の資源を活かした活性化や広報活動、地域デザインのプロジェクト等を企画し、推進している。