※開催終了しました。
2020年11月18日（水）
【自治体職員向け研修】SDGs・地域活性・産官学連携担当のための共創事業のつくり方
～コロナ禍の新常態に適応する公民共創の実践研修～
SDGsや地域活性などの分野において産官学といった異なる組織、立場の連携は必須となっています。しかし、決められた具体的な方法論が定まっているわけではなく、担当している自治体職員の方々にとっては、試行錯誤の連続ではないでしょうか。
そこで、本研修では、こうした産官学連携による公民共創事業を多数プロデュースし、実践してきた現役の自治体職員である河村 昌美 氏（横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐）を講師に迎えました。河村氏は、自身の公民共創に関する経験知・ノウハウを、法的観点や様々なビジネス理論・フレームワークなども踏まえながら体系化し、他地域・他分野でも応用可能な知見にした上で、本校をはじめ全国各地での指導実績も多数もっております。
今回は、VUCA時代がリアルに現れているコロナ禍の新常態に適応することも考慮し、すぐに実践することを想定したプログラムとしました。
ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加ください。
講師
事業構想大学院大学 客員教授
横浜市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により当時全国初の「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業の基礎を構築し推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部（現：共創推進室）に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。事業構想大学院大学をはじめ、全国の大学や自治体、学会等において公民連携に関する講演・講義を多数担当。法務博士（専門職）。
【著書】
▪河村昌美・中川悦宏『公民共創の教科書』（2020、事業構想大学院大学出版部）
▪横浜市広告事業推進担当『財源は自ら稼ぐ！－横浜市広告事業のチャレンジ』（共著、2006、ぎょうせい）
研修内容（予定）
今回の講座では、河村氏の著書『公民共創の教科書』の内容をベースにしながら、書籍には記載していない最新事例やビジネス理論・フレームワークの紹介と演習、実務的な裏話、などを含めた内容です。
具体的には、次のプログラムを予定しています（諸状況により変更する可能性がありますのでご了承ください）。
１ 公民共創の基礎知識
（１）公民共創の定義と考え方
（２）公民共創と公民連携（ビジョンとファンクションの関係）
（３）地方創生、SDGｓとの関係
２ 公民共創で活用すべきビジネス理論・フレームワーク・その他知識
（１）公民共創とビジネスモデル
（２）基本的なフレームワーク
①共創サイクル
②ＰＰＲＰモデル（河村オリジナル）
③３ＰＭモデル （河村オリジナル）
④新規事業に必要な三つの「や」（河村オリジナル）
（３）その他活用すべきビジネス理論・フレームワーク
①ビジョン（Ｗｈｙ）の大切さ
⇒ゴールデンサークル理論
②事業の骨は顧客課題と提供価値（共感・ジョブ理論）
⇒バリュープロポジションキャンバス
③事業の全体構造と要素の相関関係をスピーディに検討・確認する
⇒公民共創版リーンキャンバス・ビジネスモデルキャンバス
③とりあえず最低限の便利なフレーム
⇒６Ｗ２Ｈの活用法
３ 公民共創の事例紹介・フレームワーク等による分析
（１）公民共創事業の類型
（２）公民共創事業のキャッシュポイント（事業資金調達の方法）
（３）様々なパターンの事業事例紹介と裏話・苦労話
（４）各事例の重要な構造をフレームワークで分析
４ その他公民共創に必要なノウハウなど
（１）共創パートナーの各メリットの考え方（３ＰＭモデルを参考に）
（２）公民共創事業における失敗
（３）公平性確保の考え方
（４）リスクマネジメント
（５）共創推進のための組織・チームマネジメント
（６）事業につながる情報・ネットワークの創り方
（７）情報のチャネル・リーチ
（８）その他公民共創事業実現のポイント
５ 公民共創事業の構想に便利なビジネスフレームワークの活用方法（一部演習）
（１）民間提案を行政が受けてから共創事業を構想する河村の思考の流れ
（２）事業の柱（ビジネスモデルの最重要部分）を創る
⇒バリュープロポジションキャンバス
（３）事業の基本構造を創る
⇒公民共創版リーンキャンバス
（４）ローンチ可能な事業として完成させる
⇒公民共創版ビジネスモデルハウス
６ コロナ禍をはじめとしたVUCAな時代における公民共創
（１）全国の事例
（２）VUCAな時代における行政運営
① イノベーションの本質（定義や要素）
② 環境変化に対応するための経営理論（両利きの経営）
参加特典
①研修で使用する教材（PDF形式）を差し上げます。
②研修で紹介したビジネスフレームワーク（ＰＰＴ形式：入力可能ですぐに使える）を差し
上げます
開催概要
日時：2020年11月18日（水）13：30～17：00
対象：公務員（地方職員、国家公務員）
※公務員に準ずる方の参加も歓迎いたします。
※公務員以外の方も受講可能ですが、内容は公務員向けに特化した内容となりますので、予めご了承のうえ、ご参加ください。
形態：ZOOM(予定)を活用したオンライン相互中継
参加費：
（1）月刊事業構想 購読会員* 20,000円（税別）
（2）非会員 25,000円（税別）
*事業構想オンラインでご購読いただいている方
最少実施人数：15名
河村講師による実績例
1. ＡＩでゴミの出し方を案内する「イーオのごみ分別案内」
2. コンビニ店舗の閉店・改装時の在庫商品を地域課題解決に活用
3. 食品ロス削減にむけた連携
4. 有名コンテンツとの連携による、まちの賑わいづくり・地域経済活性化
–ピカチュウ大量発生チュウ！
–ガンダム、横浜で動く！
お申し込み
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