自治体DX政策と先進事例〜地域みらい共創フォーラム〜

アフターコロナを見据えて、「新しい生活様式」への対応が地域に求められています。前例踏襲主義から
脱却し、行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を進めるために、本フォーラムでは最新の公民連携
のあり方やデジタル活用の好事例の紹介、自治体と企業の対談を通じた地域課題の掘り起こしなどを行い、明日から使える地方創生のアイデアを得る会を開催いたします

日時：2020年11月26日（木）10：30～14：35
対象：自治体首長、企画課、情報システム課、広報課、シティプロモーション課
会場：オンライン開催
主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/ 社会情報大学院大学
参加費：無料(事前申込必須)
視聴方法：開催の3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。
安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。
ビデオストリーミング配信の視聴はこちらからご確認ください。

内閣府によるコロナ後を見据えた地方創生政策について講演します。特に“新しい生活様式”実現支援のための「地方創生臨時交付金」活用、医療・教育・観光などの分野からなる「地域未来構想２０」、行政IT化・デジタルシフト、スーパーシティ構想等の最新の動向について解説します。

地方自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を低コストかつ短期間で継続的に提供していくためには、自治体としてクラウド環境を利用しておくことが必要不可欠です。データホルダーとなる自治体、民間事業者、研究機関、そして市民の参加型協同プロジェクトが従来以上に支援が容易になるでしょう。本講演では、 民間企業や公共団体の事例をもとにどのようなことがAWS上で「すぐに」実践できるかご紹介します。

都道府県の自治体情報セキュリティクラウドをはじめ、各自治体において新たな3層分離に向けた検討を進めている中で、進化するサイバー攻撃に対してEDRのみでは本当の防御が難しくなってきています。
サイバー・ハイジーン（サイバー衛生管理）という考え方をもとに、国内外の事例紹介を含めたタニウムの最適な自治体向けソリューションをご紹介します。