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2021年9月22日(水)開催

自治体防災・危機管理フォーラム

気象災害の激甚化・頻発化に対して自治体はどう取り組むべきか。国土保全や住民向けの情報発信、さらに老朽化した建物やインフラの維持管理・メンテナンスなど、課題は山積しています。政府は「国土強靱化基本計画」に基づき、重点化すべきプログラムの取組の推進とともに、令和3年度から7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、コロナ禍対応も含めてハード&ソフトの対策を講ずることを2020年末に閣議決定しました。本ウェビナーでは内閣府による政策解説ならびに地域・企業の先進事例の発表により、今自治体が取り組むべき防災・減災対策を自治体の皆さまにお伝えいたします。

開催概要

日時  :2021年9月22日(水)13:00~16:55

対象  :自治体、首長・防災課・企画課・都市計画課、情報システム課

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:9月23日(木)から10月7日(木)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  3日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は9月23日(木)から10月7日(木)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~13:30

内閣府(予定)

13:35~14:15

「災害時における施設の被害状況の共有~鹿島グループ独自の共有システム」

株式会社イー・アール・エス 経営企画部 副部長 加藤 了英 氏
鹿島建物総合管理株式会社 営業本部 官民連携推進部 今泉 里菜 氏
事業構想大学院大学 教授 河村 昌美

14:20~14:45

「ビッグデータとAIによる防災情報の即時収集の実践」
株式会社JX通信社 マーケティング・セールス局 公共担当 藤井 大輔 氏

14:50~15:20

「今自治体が進めるべき大規模災害対策
~過去大規模災害から見る重点ポイント~」

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 研究科長 室﨑 益輝 氏

15:25~16:25

「人密集度可視化ソリューション」を活用した三密回避の事例紹介

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

16:30~16:55

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

登壇者・講演テーマ

災害時における施設の被害状況の共有~鹿島グループ独自の共有システム

鹿島グループのBCPツールとして、鹿島建物が開発した災害情報を建物の管理担当者にメールで自動発信する「Nadiss®」と、イー・アール・エスが推定震度や建物被害推定情報を提供する「ERS災害アラート」があります。各システムの特徴や、それらのシステム連携により、この先自治体様にご提供が可能となる災害時の価値向上を視野に入れたサービスをご紹介します。

加藤 了英 氏

(かとう りょうえい)

株式会社イー・アール・エス 経営企画部 副部長

昭和51年、北海道生まれ。平成11年中央大学法学部を卒業後、司法書士事務所勤務を経て平成15年に株式会社イー・アール・エスへ入社。
同社経営企画部にて法務・ITインフラ整備を担当。平成27年から現職。平成30年からERS災害アラートQ/Fの運用・改修を兼務。

今泉 里菜 氏

(いまいずみ りな)

鹿島建物総合管理株式会社 営業本部 官民連携推進部

平成8年、群馬県生まれ。平成30年に前橋工科大学工学部建築学科を卒業後、鹿島建物に入社。
公共施設を対象に建物管理業務の新規受注営業にかかわる。令和元年より現職。東大和市包括管理及び北上市包括施設管理の窓口を担当。

河村 昌美

(かわむら まさみ)

事業構想大学院大学 教授

2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。

ビッグデータとAIによる防災情報の即時収集の実践

線状降水帯による土砂災害や地震、テロなど予測し難い災害・事件が多発する昨今、事前に用意した災害情報収集手段だけでは初動対応が困難となりつつあります。そこで、SNSやビッグデータをAIで解析し、必要な情報だけを収集、初動対応に活かすことが国の指針でも示されています。その実際の検知事例を、導入実績とともにご紹介し、活用へのステップをご提示します。

藤井 大輔 氏

(ふじい だいすけ)

株式会社JX通信社
マーケティング・セールス局 公共担当

TOKYO FMにて災害報道を含む編成、インターネット連携業務を担当、東日本大震災をスタジオで経験。同局で自治体向け防災情報システムの構築にも関わる。SNS企業、GovTechベンチャーWiseVine COOを経て、2020年より現職。

今自治体が進めるべき大規模災害対策
~過去大規模災害から見る重点ポイント~

防災は住民の命や生活を守っていくという点から、自治体運営において最重要な項目となっています。過去には阪神淡路大震災や関東大震災、近年では東日本大震災や令和2年7月豪雨など大規模な災害は日本において避けることのできない問題として位置づけられています。本講演では、防災行政のあり方について過去や現在の事例をもとに、地域の防災計画の観点から解説します。

室﨑 益輝 氏

(むろさき よしてる)

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 研究科長

67年京都大学工学部卒。97年より神戸大学都市安全研究センター教授。2004年4月より独立行政法人消防研究所理事長、 06年4月より消防庁消防研究センター所長。08年4月より関西学院大学教授、13年4月より兵庫県立大学特任教授。03年よりイー・ウーマン「働く人の円卓会議」議長。京都大学防災研究所客員教授、中央防災会議専門委員、消防審議会会長などを歴任。著書に『地域計画と防火』『ビル火災』『危険都市の証言』『建築防災・安全』など多数。

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