激甚化する気象災害への初期対応　自治体防災・危機管理オンラインフォーラム

気象災害の激甚化・頻発化に対して自治体はどう取り組むべきか。国土保全や住民向けの情報発信、さらに老朽化した建物やインフラの維持管理・メンテナンスなど、課題は山積しています。政府は「国土強靱化基本計画」に基づき、重点化すべきプログラムの取組の推進とともに、令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、コロナ禍対応も含めてハード&ソフトの対策を講ずることを２０２０年末に閣議決定しました。本ウェビナーでは内閣府による政策解説ならびに地域・企業の先進事例の発表により、今自治体が取り組むべき防災・減災対策を自治体の皆さまにお伝えいたします。

日時　　：2021年9月22日(水)13：00～16：55

対象　　：自治体、首長・防災課・企画課・都市計画課、情報システム課

会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信
主催　　：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想

参加費　：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法：開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間：9月23日(木)から10月7日(木)まで

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえると、行政における災害対応のデジタル化はまさに喫緊の課題です。内閣府においても、先日の熱海における土砂災害や昨年の７月豪雨をはじめ、自然災害発生時にはデジタルを活用して自治体の支援に努めてきたところです。
今年５月に政府あてに提出された有識者会議の提言も踏まえ、今後一層推進すべきデジタル施策について紹介します。

鹿島グループのBCPツールとして、鹿島建物が開発した災害情報を建物の管理担当者にメールで自動発信する「Nadiss®」と、イー・アール・エスが推定震度や建物被害推定情報を提供する「ERS災害アラート」があります。各システムの特徴や、それらのシステム連携により、この先自治体様にご提供が可能となる災害時の価値向上を視野に入れたサービスをご紹介します。

線状降水帯による土砂災害や地震、テロなど予測し難い災害・事件が多発する昨今、事前に用意した災害情報収集手段だけでは初動対応が困難となりつつあります。そこで、SNSやビッグデータをAIで解析し、必要な情報だけを収集、初動対応に活かすことが国の指針でも示されています。その実際の検知事例を、導入実績とともにご紹介し、活用へのステップをご提示します。

防災は住民の命や生活を守っていくという点から、自治体運営において最重要な項目となっています。過去には阪神淡路大震災や関東大震災、近年では東日本大震災や令和2年7月豪雨など大規模な災害は日本において避けることのできない問題として位置づけられています。本講演では、防災行政のあり方について過去や現在の事例をもとに、地域の防災計画の観点から解説します。