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2021年9月28日(火)開催

【自治体DXセミナー第5弾】セキュリティ・ハイジーンフォーラム
〜中・大規模自治体の次期ネットワーク強靭化対応とより高度なエンドポイントセキュリティ対策~

行政においてデジタルを活用した業務・サービスが増えるなか、大規模な自治体においては総務省の指針である「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への準拠や、数多く稼働するIT資産の可視化やサイバー衛生管理(ハイジーン)への取り組みが必要になります。これまで行ってきた自治体DXセミナーシリーズのなかでも今回は大規模自治体のセキュリティ対策・DXに焦点を当て、先進的な自治体・企業の最新事例から今考えるべき自治体行政のセキュリティ対策、デジタル化の進め方を共有できる場として開催いたします。

開催概要

日時  :2021年9月28日(火)13:00~15:50 ※終了時刻が変更となる場合がございます。

対象  :人口3万人以上の大規模・中規模自治体、首長、情報システム課、企画課

     ※ご視聴予定者1名ずつ、お申し込みをお願いいたします

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:9月30日(木)から10月14日(木)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  3日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は9月30日(木)から10月14日(木)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~13:15

「自治体のデジタル活用最前線~大規模自治体職員が考える市民のためのDXとは~(仮)」

横浜市デジタル統括本部 本部長
下田 康晴 氏

13:15~13:40

「デジタル社会に向けた自治体のサイバーセキュリティ対策のポイント」

PwCコンサルティング合同会社 テクニカルコンサルティング パートナー
丸山 満彦 氏

13:40~14:05

Coming Soon

14:05~14:30

「そのEDRを導入する「前」に求められるサイバー衛生管理とは?」

タニウム合同会社 Chief IT Architect CISSP、CISA
楢原 盛史 氏

14:40~15:05

「Smart自治体の実現に向けたEDRの必要性(仮)」

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海 第一事業部 開発担当・営業担当 課長
櫻井 潤児 氏

15:05~15:30

「次期セキュリティクラウドをより堅固にするための処方箋」

タニウム合同会社 テクニカルソリューションズエンジニアリング本部 本部長
高橋 洋介 氏

15:30~15:50

「見える!サイバー衛生管理デモ」

タニウム合同会社 ディレクターテクニカルアカウントマネージメント
坂本 祐一 氏

登壇者・講演テーマ

自治体のデジタル活用最前線~大規模自治体職員が考える市民のためのDXとは~(仮)

自治体DX推進計画の発表やデジタル庁発足等、自治体のデジタル化に関心が寄せられるなか、大規模自治体職員視点から職員の働き方改革や市民へのサービスの向上のために必要な自治体DXについて解説いただきます。

下田 康晴 氏

(しもだ やすはる)

横浜市デジタル統括本部 本部長

都市計画局みなとみらい21担当として国際会議場パシフィコ横浜の整備を担当、その後、財政局で予算編成、企画局で市の総合計画・中期計画を策定、総務局で組織機構の編成などを担当した後、リーマンショック、東日本大震災の時期の経済対策・経済活性化等を行う。2011年から経済局中小企業振興部長、政策局政策部長、経済局副局長、温暖化対策統括本部長、旭区長を経て、2021年4月に新設されたデジタル統括本部長に就任。市民目線での横浜市の行政サービス変革、デジタル・トランスフォーメーションに取り組む。

デジタル社会に向けた自治体のサイバーセキュリティ対策のポイント

デジタル社会形成基本法が2021年9月1日に施行され、デジタル庁が発足し、日本社会もデジタル社会に向けた新たな局面に入ります。デジタル社会では、地方自治体にも大きな役割が期待されています。デジタル社会を実現するためには、サイバーセキュリティ対策は外せない重要な課題といえます。本講演では、サイバー空間の昨今の状況を説明した上で、デジタル社会に向けた自治体のサイバーセキュリティ対策のポイントを解説します。

丸山 満彦 氏

(まるやま みつひこ)

PwCコンサルティング合同会社
テクニカルコンサルティング パートナー

25年にわたり製造業、サービス業、金融機関、政府などの幅広い業種に対するサイバーセキュリティ、ITリスク分野のコンサルティング、監査に携わる。内閣官房に出向し、内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げ、政府統一基準の策定、改訂に関与。ISMS制度の立ち上げ、普及にも関わる。内閣官房、総務省、経済産業省などの有識者委員に多数就任しているほか、複数のセキュリティ関連団体の理事、監事も務める。

そのEDRを導入する「前」に求められるサイバー衛生管理とは?

セキュリティ対策の原理・原則として重要度を増すサイバー衛生管理とは何か?多くの自治体が抱えるIT&セキュリティ運用における課題を踏まえつつ、各組織が優先的に取り組むべき施策について、数値データを踏まえつつ、わかりやすく解説させて頂きます。

楢原 盛史 氏

(ならはら もりふみ)

タニウム合同会社
Chief IT Architect CISSP、CISA

トレンドマイクロ社、シスコシステムズ社、ヴイエムウェア社のセキュリティ営業、コンサルタント、アーキテクトを歴任し、特に経営層向けにセキュリティ対策のあり方から実装、運用までを包含した、「現場」目線における鋭い視点は多くのファンを持つ。

Smart自治体の実現に向けたEDRの必要性(仮)

今後、自治体はAIやRPA、クラウドの技術を効率的に活用し、職員様が減少しても今の行政サービスの水準を保つことが重要となります。職員様がこれらのICTを活用し、Smart自治体を実現していくためには、エンドポイントとなる端末の利便性の向上とセキュリティの確保は必要不可欠です。自治体の課題を踏まえたタニウム導入のメリットについて説明します。

櫻井 潤児 氏

(さくらい じゅんじ)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
第一事業部 開発担当・営業担当 課長

入社以降、医療系(病院・救急)、自治体事務(人事給与)などのアプリケーション開発のほかシステム導入検討のコンサルティングなどを経験。
現在は仮想基盤・VDI・ネットワーク・セキュリティなどのインフラ系の業務に従事する傍らBPR・RPAなどの業務支援等も実施する。
いろいろなことをしているが、特長がないのが特徴。
(情報処理安全確保支援士、事業構想大学院大学 名古屋校で勉強した経験も持つ)

次期セキュリティクラウドをより堅固にするための処方箋

昨年12月に総務省が策定した自治体情報セキュリティに関するガイドラインが改定されました。場所を問わない働き方に適応しつつ、セキュリティ対策をより堅固なものにするために自治体の皆様が実施しなければならない施策とはなんでしょうか?本セッションでは改定後のガイドラインに沿った次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方と、タニウムを活用することで得られる効果について解説します。

高橋 洋介 氏

(たかはし ようすけ)

タニウム合同会社
テクニカルソリューションズエンジニアリング本部 本部長

プリセールスエンジニア部門を統括。タニウム入社以前はヴイエムウェアの製品戦略責任者兼スポークスパーソン、アクセンチュアのIT戦略マネージャなどを歴任。20年以上にわたって積み上げてきたIT業界での経験を元に、日々お客様の課題解決に従事。

見える!サイバー衛生管理デモ

強靭化やαおよびβモデルを見据えたセキュリティ対策は自治体における必須課題です。「予防」から始めるセキュリティ対策であるサイバー衛生管理について、デモンストレーションを交えてご紹介します。

坂本 祐一 氏

(さかもと ゆういち)

タニウム合同会社
ディレクターテクニカルアカウントマネージメント

セキュリティ中心にネットワークやエンドポイント製品担当、現在タニウム合同会社テクニカルアカウントマネージメント部所属

※セッション内容は、予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

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