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フォーラム イベント オンライン 2021年10月13日(水)開催

【自治体DXセミナー第6弾】
デジタル庁創設オンラインセミナー ~公民連携のビッグデータ・AI活用~

自治体DX推進計画や、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の発表、コロナ禍におけるテレワーク推進など、自治体のデジタル化が急務と言われています。また、9月にデジタル庁が発足され今まで以上に行政のデジタル化の関心は高くなっています。
本セミナーでは、デジタル庁より自治体DX推進に向けた取り組みの解説のほか、人流データの可視化やデジタルデバイド解消等の具体策と先進事例を紹介いたします。

開催概要

日時  :2021年10月13日(水)13:00~16:30

対象  :自治体、首長、情報システム課、企画課、総務課

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:10月14日(木)から11月30日(火)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  3日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は10月14日(木)から11月30日(火)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~13:30

デジタル庁 統括官 篠原 俊博 氏

13:35~14:00

「KDDI 位置情報データ活用による 自治体でのEBPMの推進」

KDDI株式会社 サービス統括本部 データマネジメント部長 山本 隆広 氏

14:05~14:30

「今、自治体職員が知っておくべき AI・ビッグデータ等のデジタル技術活用法」

一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司 氏

14:35~15:00

「人の興味・不安や人流を瞬時に把握!デジタルで広がる広聴の可能性」

ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 パブリックエンゲージメント部 部長 大屋 誠 氏

15:05~15:30

「地域サービスの充実を目指すさいたま市 のデータ利活用について」

さいたま市長 清水 勇人 氏

15:35~16:00

株式会社セールスフォース・ドットコム

16:05~16:30

Coming Soon

登壇者・講演テーマ

デジタル庁登壇

篠原 俊博 氏

(しのはら としひろ)

デジタル庁 統括官

KDDI 位置情報データ活用による 自治体でのEBPMの推進

山本 隆広 氏

(やまもと たかひろ)

KDDI株式会社
サービス統括本部
          データマネジメント部長

モバイルインターネット事業における認証・課金PFの企画開発やスマートフォン向け商品サービスの企画、開発を経て、2015年からKDDI、auのデータ利活用推進を担当。
2021年から現職に就き、データ活用による企業とのアライアンスを推進。

今、自治体職員が知っておくべき AI・ビッグデータ等のデジタル技術活用法

狩野 英司 氏

(かの えいじ)

一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員

中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカーを経て現職。長年にわたり、行政のデジタル化に関する調査研究、業務改革、システム構築に、ユーザー/コンサルタントの両方の立場で携わる。
著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」(ぎょうせい)。月刊J-LISで「デジタル技術の基礎知識」を連載中。
筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了、修士(経営学)・博士(システムズ・マネジメント)。

「人の興味・不安や人流を瞬時に把握!デジタルで広がる広聴の可能性」

人々の興味や不安はどこにあるのか?街のどこにどれだけ人が来ているのか?変化の激しい現代、これらを瞬時に把握することが有効な施策の鍵となります。このセッションでは、ヤフーの「DS.INSIGHT」を活用したデジタル広聴のメリットと可能性、コロナ対策やシティセールスなど各施策における活用事例をご紹介します。

大屋 誠 氏

(おおや まこと)

ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 パブリックエンゲージメント部 部長

クラウドサービスの技術開発責任者としてサービスの立ち上げなど従事し、2017年にヤフー株式会社入社。データソリューション事業の官学向け責任者として、福岡にいながら、東京や大阪、名古屋など多拠点のチームでプロジェクトを進めている。

地域サービスの充実を目指すさいたま市 のデータ利活用について

さいたま市では、2030年までの10年間を“運命の10年間”と位置付け、持続可能な成長・発展につなげる仕組みの構築をテーマに都市経営に取組んでいます。また、そのカギとなるのが、デジタル技術を核としたスマートシティと捉えています。本講演では、「スマートシティさいたまモデル」の構築を推進する「公民+学」連携組織や、AI・IoT、データを利活用し、市民生活の質の向上や、地域経済の活性化につなげるための都市OS「共通プラットフォームさいたま版」 について解説をします。

清水 勇人 氏

(しみず はやと)
さいたま市長

1962年、埼玉県生まれ。日本大学法学部卒業後、1988年に松下政経塾卒塾(第7期生)。埼玉県議会議員を経て、2009年にさいたま市長に初当選、現在4期目。座右の銘は「素志貫徹」(成功の要諦は、成功するまで続けるところにある)。

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