【自治体DXセミナー第6弾】
デジタル庁創設オンラインセミナー ～自治体・企業のビッグデータ・AI活用～

自治体DX推進計画や、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の発表、コロナ禍におけるテレワーク推進など、自治体のデジタル化が急務と言われています。また、9月にデジタル庁が発足され今まで以上に行政のデジタル化の関心は高くなっています。
本セミナーでは、デジタル庁より自治体DX推進に向けた取り組みの解説のほか、人流データの可視化やデジタルデバイド解消等の具体策と先進事例を紹介いたします。

日時　　：2021年10月13日(水)13：00～16：35

対象　　：自治体、首長、情報システム課、企画課、総務課

主催　　：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想

参加費　：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法：開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間：10月14日(木)から11月30日(火)まで

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

人々の興味や不安はどこにあるのか？街のどこにどれだけ人が来ているのか？変化の激しい現代、これらを瞬時に把握することが有効な施策の鍵となります。このセッションでは、ヤフーの「DS.INSIGHT」を活用したデジタル広聴のメリットと可能性、コロナ対策やシティセールスなど各施策における活用事例をご紹介します。

さいたま市では、2030年までの10年間を“運命の10年間”と位置付け、持続可能な成長・発展につなげる仕組みの構築をテーマに都市経営に取組んでいます。また、そのカギとなるのが、デジタル技術を核としたスマートシティと捉えています。本講演では、「スマートシティさいたまモデル」の構築を推進する「公民＋学」連携組織や、AI・IoT、データを利活用し、市民生活の質の向上や、地域経済の活性化につなげるための都市OS「共通プラットフォームさいたま版」 について解説をします。