総務省セキュリティ・ガイドライン対応の具体策
～具体例の解説と計画の立て方～(アーカイブ)

「地方自治体のDX化」に向けて、自治体のデジタルにかかわる投資が加速するなか、セキュリティの対策は必須となっています。2020年12月に改訂された自治体セキュリティガイドラインに準じて、すべての自治体の情報セキュリティ担当者が対応の具体策を探るなかで、来年度の計画に役立つ有識者による登壇セミナーを開催いたします。

日時　　：2021年2月24日(水)13：00～17：05

対象　　：首長、企画課、情報システム課、教育委員会、一部事務組合、観光協会

会場　　：オンライン開催
主催　　：事業構想大学院大学
参加費　：無料(事前申込必須)
視聴方法：自動返信メールと当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。 ビデオストリーミング配信の視聴はこちらからご確認ください。

約5年前、各自治体は「三層の構え」に備えてネットワーク分離が必須に。当社は同年秋から全国の自治体に直接ヒアリングを行い、また、主要な地場SIerとも情報交換を繰り返して自治体向けのメール無害化製品を開発しました。この度、新たにαモデル・βモデルにも対応するメール・添付ファイル無害化とスムーズなファイルの取り込み方法を開発実装！安全性と職員の皆さまの業務効率化に配慮した方法とは？是非ご注目ください。

新たなセキュリティガイドラインではクラウド活用が推進され、特にマルウェア・ランサムウェアなどの外部脅威対策はで、EDRという新たなキーワードも登場し、対策の変革が必要とされています。
本セッションでは、独自に実施した自治体向けのアンケート調査の結果と、ガイドラインをベースに、エムオーテックスのLanScope シリーズで実現できる対策を解説し、自治体のご利用ユーザー様の活用例もご紹介いたします。

1981年から情報統計課(現ＩＴ推進課)で、住記、税、保健福祉総合システム等の開発、電子申請・電子入札・地域イントラ・ＧＩＳ等の導入に従事し2019/3退職。
同年4月から参与、2020/4から課長補佐を務め、NISC重要インフラ専門調査会等、内閣官房、総務省、消防庁などの委員も従事している。

前回の強靭化事業から約5年。次のリプレイスに向けて大きなポイントになるのが「利便性」です。中でも特に手間のかかる「外部とのメール・ファイル授受」において、安全性はそのままに手間を半分以下にする手法をご紹介いたします。
ファイル無害化やメール無害化の課題を、ファイル授受の仕組みでカバーする「内側と外側を繋ぐ」という新しいコンセプトを使う事で、自治体職員様の課題を解決します。

5年前に実施した三層分離のネットワークですが、次期強靭化対応では新たにインターネットセグメントに業務系システムを配置するβモデルとβ´モデルが発表され業務系端末からのインターネット接続が実現可能となりました。またコロナ禍で在宅勤務の需要が増えたことで、クラウドサービス利用が加速することが予測されます。本日は在宅勤務やクラウドサービスを活用するうえで考慮すべきセキュリティについて紹介させて頂きます。