MENU CLOSE
  1. ホーム
  2. /

  3. セミナー・説明会
  4. /

  5. 【自治体DXセミナー第8弾】デジタルで進める業務効率化と働き...

※開催終了しました。

フォーラム イベント オンライン 2022年2月10日(木)開催終了

【自治体DXセミナー第8弾】デジタルで進める業務効率化と働き方改革

デジタル庁が発足して半年。多くの自治体でもデジタル部局が新規設置されるなかで、いま自治体職員が学ぶべき業務のデジタル化、働き方改革に関するセミナーを開催する。今回は、元総務省の箕浦氏による自治体ワークスタイル変革に関する講演をはじめ、民間企業より改めて知っておきたいAdobe Acrobatの基本機能や、焼津市CDOによる自治体DXの取り組みについての講演を行う。

 

このような課題をお持ちの方におすすめです。

・紙業務の脱却を目指しているが、業務への組み込み方がわからない

・業務手順のマニュアル化がうまくいかず、デジタル化への移行が遅れている
・セキュリティと業務効率化の両立をするにあたっての進め方がわからない

開催概要

日時  :2022年2月10日(木)13:00~15:10

対象  :自治体首長、デジタル推進課、情報システム課、企画課、一部事務組合

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催2日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:3月31日(木)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  2日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は3月31日までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

※当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~13:30

行政×DX
〜デジタル時代に、行政をどう変えていくのか?~

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 理事
元総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官  箕浦 龍一 氏

13:35~14:10

異動による業務の“引き継ぎコスト“を解消
〜石狩市役所の業務マニュアル改革〜

株式会社スタディスト カスタマーサクセス部 リニューアルG アシスタントマネージャー 小原 義和氏
北海道石狩市 総務部行政管理課 主査 菅原 太樹氏

14:15~14:40

~自治体向けAdobeのPDFソリューション~
紙業務のデジタル化により業務効率を大幅改善

アドビ株式会社 岩松 健史 氏
ダイワボウ情報システム株式会社 山形 伊織 氏

14:45~15:10

焼津市におけるDX推進の取り組みについて
~デジタルによる、豊かで快適な新しい暮らしの実現に向けて~

焼津市 CDO  瀬戸 伸亮 氏

講演テーマ・登壇者

行政×DX
〜デジタル時代に、行政をどう変えていくのか?~

新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ここにきて耳にするようになったDX(デジタル・トランスフォーメーション)。でも、まだその正しい理解には至っていないように思えます。働き方のDXもさることながら、これからの時代に、組織が向き合い、変えていかなくてはならない本当の課題とは何なのか。時代の変化の中で求められる組織運営上の課題について、お話します。

箕浦 龍一 氏

(みのうら りゅういち)

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 理事

元総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官

元総務省職員。2021年7月、大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官を最後に退職。
総務省時代から、働き方改革、ワーケーションの普及、若手人材育成などに取り組み、退職後は、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムなど幾つかの団体と関わりながら、これらの分野を中心に、講演活動やコンサルティングを行っている。

異動による業務の“引き継ぎコスト“を解消
〜石狩市役所の業務マニュアル改革〜

自治体では毎年の人事異動が4月に行われますが、引き継ぎのコストを課題に感じている方も多いでしょう。マニュアルを整備すべきですが、多くの自治体では「職員によってはExcel、別の職員はWord、はたまたメモ程度」などフォーマットがバラバラで、また誰も見ない文字だらけのマニュアルがある、というのが実態です。同様の課題を抱えていた石狩市役所が行った”マニュアル改革”、その取り組みをご紹介いたします。

小原 義和 氏

(こはら よしかず)

株式会社スタディスト

カスタマーサクセス部 リニューアルG アシスタントマネージャー

関西学院大学卒。
国内大手人材業界にて法人営業に従事後、営業企画部門にて営業標準化、全国の法人営業担当・新入社員教育に従事。その後、Sansan株式会社にて法人営業に従事し、2019年9月に株式会社スタディストに参画。

菅原 太樹 氏

(すがわら たいき)

北海道石狩市 総務部行政管理課 主査

北海道出身。メーカー系Sierから2017年に石狩市役所入庁。総務部行政管理課情報化推進担当 情報部門。ICT関連の政策立案、導入、運用保守を担当。行政改革、DX推進も兼務。

~自治体向けAdobeのPDFソリューション~
紙業務のデジタル化により業務効率を大幅改善

どのような環境でも、いつでもどこでも、何年経過しても、コピーを受け取った相手もまったく同じ書面を参照することができるといった紙の利点をデジタルでも踏襲できるのがアドビのPDFソリューションです。
自治体における紙の業務をなくすには、単純に紙をPDF文書にするだけではなく、押印や割り印などを使った書面などのように証拠性の固い文書の取り扱い、長期間の保存性も考慮しなければなりません。
本セッションでは、申請・承認業務を含めたPDFの活用による自治体業務の効率化とセキュリティについてご紹介させていただきます。

岩松 健史 氏

(いわまつ けんじ)

アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー

 

中央省庁をはじめ自治体、公共機関、民間企業、パートナーへのAdobe Signの提案活動、Acrobat DCを含めたAdobe Document Cloudソリューションの訴求活動を担当。

山形 伊織 氏

(やまがた いおり)

ダイワボウ情報システム株式会社

1970年8月5日生まれ。ダイワボウ情報システム株式会社 サブスクリプション推進グループ所属。昨年4月よりAdobe製品の販売推進を担当している。草野球・手料理と飼っているウサギの世話が趣味。

焼津市におけるDX推進の取り組みについて
~デジタルによる、豊かで快適な新しい暮らしの実現に向けて~

2021年11月に策定した「焼津市DX推進計画」について、計画策定にあたって実施した原課ヒアリングや職員の意識醸成・機運盛り上げへの取り組み、計画の概要(ビジョン・基本的な方向性・考え方等)、今後の展開についてご紹介します。

瀬戸 伸亮 氏

(せと のぶあき)

焼津市  CDO

通信関連企業にて、自治体等へのIT導入に関する営業活動やコンサルティング業務等を経験。2021年4月より焼津市のCDOとして、DX推進計画の策定と実装に関連する取り組みを中心に活動中。