※開催終了しました。
フォーラム イベント オンライン 2022年3月3日(木)開催終了
第２回 自治体脱炭素オンラインフォーラム
～デジタル×脱炭素でみる先進事例～
政府が掲げる2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて「地域脱炭素ロードマップ」が昨年公表され、地方創生×脱炭素に関する様々な取組が全国で進められています。今回のフォーラムでは前回に続き、各地域でどのような考えで具体的にどういった取組が行われているのか、その先進事例に迫っていきます。
まず環境省からは意欲的な地方公共団体等に対する支援内容について紹介いただき、東京都からは2019年に公表して取組が加速している「ゼロエミッション東京」の実現に向けた施策を発表いただきます。そして、民間企業の登壇者からは地域の脱炭素社会を目指してデジタルテクノロジーを使った地域課題解決の官民連携事例を共有いただきます。Maasやシェアリング、再エネ、CO2の可視化等、今話題の分野でどんなことが起きているのか、その動向に注目です。
地域で脱炭素社会実現に向けて取り組みを行う方々必見の内容となっております。後日配信するアーカイブ（録画）で視聴することも可能ですので、ぜひお気軽にお申し込みください。
開催概要
日時 ：2022年3月3日(木)13：00～16：25
対象 ：自治体、首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課、民間企業 など
会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
主催 ：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想
参加費 ：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
| 視聴方法の詳細 |
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視聴方法は下記のうちいずれかになります。 ●リアルタイムオンライン視聴(Zoom) ２日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。 スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。 ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。 ●アーカイブ視聴 公開期間は3月31日(木)までを予定しております。 動画アップロードの際に改めてメールでご連絡差し上げます。 |
【お問い合わせ】
※当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp
プログラム
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13:00～13:25
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地域脱炭素ロードマップと脱炭素地域づくり
環境省 環境計画課 課長補佐 三田 裕信 氏
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13:30～14:15
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「カーボンニュートラルな社会をめざして」
第１部～ドコモと進めるカーボンニュートラルの取り組み～
株式会社NTTドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室長
池田 健一郎 氏
第２部～AI運行バスによる地域交通課題の解決 ~カーボンニュートラルに向けた取り組み～
株式会社NTTドコモ ５G・IoTビジネス部 モビリティビジネス推進室 第一ビジネス推進
間瀬 大樹 氏
第３部～ドコモ・バイクシェアの脱炭素への貢献～
株式会社ドコモ・バイクシェア 代表取締役社長 武岡 雅則 氏
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14:20〜14:40
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ゼロエミッション東京に向けた取り組み
～省エネ・再エネの促進と水素社会の実現～
東京都環境局地球環境エネルギー部 次世代エネルギー推進課長 神山 一 氏
東京都環境局地球環境エネルギー部計画課計画担当課長 山内 真氏
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14:45〜15:25
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地域脱炭素を推進する算定ツールとエコシステムの構築
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進室 相澤 康之 氏
株式会社ゼロボード 渡慶次 道隆 氏
小田原市 環境部 エネルギー政策推進課 倉科 昭宏 氏
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15:30〜15:55
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今さら聞けない再エネの導入方法
～再エネ発電から非化石証書まで～
デジタルグリッド株式会社 プラットフォーム事業部 REC Manager
カーボンフリーコンサルティング株式会社 国内事業本部長
事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員研究員
池田 陸郎 氏
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16:00〜16:25
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自治体と企業のCO2排出量見える化と削減による脱炭素社会の推進
アスエネ株式会社 代表取締役 西和田 浩平 氏
登壇者・講演テーマ
地域脱炭素ロードマップと脱炭素地域づくり
三田 裕信 氏
（みた ひろのぶ）
環境省 環境計画課 課長補佐
「カーボンニュートラルな社会をめざして」
第１部～ドコモと進めるカーボンニュートラルの取り組み～
池田 健一郎 氏
（いけだ けんいちろう）
株式会社NTTドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室長
1994年入社。東北支社 岩手支店長などを経て、経営企画部 中期戦略担当では、中期戦略2020「beyond宣言」を策定。2019年7月より現職。経済同友会の地方創生WGに参画し、地域課題解決に取組む。
第２部～AI運行バスによる地域交通課題の解決 ~カーボンニュートラルに向けた取り組み～
間瀬 大樹 氏
（ませ ひろき）
株式会社NTTドコモ
５G・IoTビジネス部 モビリティビジネス推進室 第一ビジネス推進
第３部～ドコモ・バイクシェアの脱炭素への貢献～
武岡 雅則 氏
（たけおか まさのり）
株式会社ドコモ・バイクシェア
代表取締役社長
ゼロエミッション東京に向けた取り組み
～省エネ・再エネの促進と水素社会の実現～
神山 一 氏
（かみやま はじめ）
東京都環境局地球環境エネルギー部 次世代エネルギー推進課長
山内 真 氏
（やまうち まこと）
東京都環境局地球環境エネルギー部 計画課 計画担当課長
地域脱炭素を推進する算定ツールとエコシステムの構築
カーボンニュートラルという遠大な計画に対し、「どこから始めたら良いだろうか？」という悩みは、民間企業にも自治体にも数多く散見されます。
先ずは、現状の排出量を正確に把握し、どこから削減を進めていくのかを計画するのが得策ではないでしょうか？
zeroboardは、可視化というステップを確実に進めるだけでなく、削減に向けて、様々な協力体制の構築を可能にするユニークなソリューションです。
相澤 康之 氏
（あいざわ やすゆき）
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進室
長瀬産業株式会社サステナビリティ推進室統括。中期経営計画の草案、組織・権限の設計やIR等、経営企画を主なキャリアとする。2018年に長瀬産業がESG元年を掲げて以来、サステナビリティ推進活動に従事し、2021年4月に当該組織を新設、現職に就く。
渡慶次 道隆 氏
（とけいじ みちたか）
株式会社ゼロボード
JPMorganを経て三井物産に転職。ICT事業本部にて電力・エネルギー領域での事業投資・新規事業の立ち上げに従事した後、スタートアップに移籍。同社で立ち上げた企業向けのCO2排出量算定クラウドサービス「zeroboard」事業をMBOし株式会社ゼロボードとしての事業を開始。東京大学工学部卒。
倉科 昭宏 氏
（くらしな あきひろ）
小田原市 環境部 エネルギー政策推進課
平成19年度小田原市入庁。平成25年度から、環境省総合環境政策局環境計画課（当時）に派遣。平成27年度から小田原市環境部エネルギー政策推進課に配属、公民連携のモデルプロジェクトなど、分散型のエネルギーシステム構築に向けた業務に一貫して携わる。
今さら聞けない再エネの導入方法
～再エネ発電から非化石証書まで～
池田 陸郎 氏
（いけだ りくろう）
デジタルグリッド株式会社 プラットフォーム事業部 REC Manager
カーボンフリーコンサルティング株式会社 国内事業本部長
事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員研究員
自治体と企業のCO2排出量見える化と削減による脱炭素社会の推進
世界だけでなく日本でもカーボンニュートラルな脱炭素社会を実現するために、自治体の脱炭素化、企業のCO2見える化と削減に対するアクションが必要不可欠かつ最重要課題となる時代になっています。
本講演では、Scope1-3のサプライチェーンのCO2排出量見える化の意義と算定方法、CO2の見える化と削減の手法、アスゼロ・アスエネを導入する自治体や企業のケーススタディや脱炭素化のメリットをESG・SDGs経営のプロが徹底解説いたします。
西和田 浩平 氏
（にしわだ こうへい）
アスエネ株式会社
代表取締役
2009年、慶應義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社。日本・欧州・中南米の再生可能エネルギーの新規事業開発・投資・ M&A、ブラジル海外赴任中の分散型電源企業への出向、ブラジル分散型太陽光小売ベンチャー出資など、多数の脱炭素案件の推進を経験。2019年、アスエネ株式会社を創業。