ゼロカーボンシティ宣言後に必要な脱炭素社会に向けた取組とは
〜環境省の支援策と先進事例〜

気候変動による災害の増加や深刻な国際情勢から世界規模でエネルギーの確保や代替が議論されています。

国内企業では、脱炭素経営に向けてScope3算定やSBT設定など各種取組が進められています。

そのようななか自治体では、ゼロカーボンシティ宣言を表明する自治体も増えてきていますが、具体的なアクションに悩む自治体も少なくありません。

本フォーラムでは、宣言では終わらない脱炭素先行地域に求められることをテーマに環境省の支援策や先進事例を紹介します。

このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
・脱炭素社会に向けた具体的な取組のヒントが知りたい
・脱炭素先行地域など各種支援策について知りたい
・今話題の脱炭素分野の動向について把握したい

◆日時　　：2022年7月12日(火)　13:00～15:00

◆対象　　：自治体、首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課、民間企業 など

◆会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信

◆主催　　：学校法人先端教育機構 月刊事業構想

◆参加費　：無料(事前申込必須)

【お問い合わせ】

当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

　「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
　　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
　　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

SBテクノロジーとOpenStreetでは、脱炭素社会に向けて、2050年までにCO2排出実質ゼロにすることを目指す自治体様に向けて、モビリティ領域における様々な施策を行っております。
本講演では、シェアモビリティがどのようにゼロカーボンシティの実現に貢献していくかをお伝えさせていただくとともに、具体的に自治体様でどのような取り組みがされているか、先進的な事例をご紹介いたします。

2050年カーボンニュートラルの実現という大きな目標が掲げられ、地方自治体や企業では計画策定や取組推進が求められています。
しかし、脱炭素化に向けた具体策についてノウハウや人材不足に悩みはじめの一歩が踏み出せない、現状の取組からさらに推進していきたいと考える自治体・企業も少なくありません。
本講演では、多くの自治体・企業の皆さまが保有する公用車・社用車のEV化・管理の効率化を軸とした脱炭素化への取組について事例と共に解説いたします。
また、導入に向けた無料モニターのご案内も合わせてご紹介いたします。

Q．いつまで申し込みが可能ですか。
　A．HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q．民間企業ですが申し込みは可能ですか。
　A．登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。
Q．接続方法について教えてください。
　A．「開催２営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。
　　 メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
　【お問い合わせ】
　学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
　▶︎自治体の皆様へ
　　本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
　　上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q．資料はダウンロードできますか？ 
　A．可能です。
　　 当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
　　 ご案内させていただいております。
Q．複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。
　A．同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。