※開催終了しました。
説明会 プロジェクト研究 セミナー プロジェクト研究検討者用 オンライン 奈良 4月・5月開催
「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」説明会
気候変動やデジタル技術の革新など社会が大きく変容するなか、社会を見据え、多様化する住民及び顧客ニーズに合わせた新たな価値創造が求められています。
特に、産官学の垣根を超えた共創により、新たな価値創出をおこなう企業も増えています。
今後の持続可能な経営のためには、アイデアを共創を通じて、新事業創出やビジネスモデルの変革を実践していくことが不可欠ではないでしょうか。
「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」では、
□奈良市の経済活性化及び産官学の共創を通じて、地域の課題を解決できる新たな事業を構想します。
□事業の根本からアイデアを発想し、理想となる事業構想を構築します。
□SDGsやDXなど最先端分野の有識者から得られる知見とともに社会変化を洞察し、新たな顧客価値を創造します。
□異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索や、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。
□9か月間（2023年6月～2024年2月）の研究会を通じて自身の取り組みたい社会課題を深く研究し、奈良市の地域資源や社会課題を多視点で洞察しながら、既成概念から脱却した事業構想を構築できる人材を育成します。
□研究会終了後も、奈良共創チーム（仮称）を創設し、産官学の共創を模索していきます。
仲川げん市長からのメッセージ
仲川 げん
（なかがわ げん）
奈良市長
奈良市では、2025年の大阪・関西万博を見据え、テーマのひとつである「未来社会を『共創』」するための取組を進めようとしています。
さまざまな事象が目まぐるしく変化する時代に適応し、持続可能な発展をしていくには、多様な主体との共創により地域課題を解決する新事業の創出、それらを担う中核人材の育成が不可欠です。
このたび、奈良市は事業構想大学院大学と連携し、大阪・関西万博が開催される2025年まで、「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を実施いたします。私たちとともに未来社会を共創しようとする皆様のご応募をお待ちしております。
研究会概要
奈良市みらい価値共創プロジェクト研究の全体概要
□新事業の開発を行う9か月間の研究会
本研究会は、事業構想大学院の事業構想修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、テーマに基づき、研究参加者の新たな事業構想と構想計画構築を行う9か月間の研究会です。
□担当教員／副担当教員と20人の研究員
研究会は、担当教員/副担当教員が本研究期間を通してコーディネートとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。
□9か月間で20回開催
定例の研究会は、9か月間で20回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業創出を支援していきます。
□「研究員」という資格を付与
プロジェクト参加者は、事業構想大学院大学附属の事業構想研究所 研究員の資格が付与され、大学院の知やネットワーク、施設を活用できます。研究員は非常勤（雇用関係なし）で、日常の仕事に就きながら、研究会に参加します。
奈良市みらい価値共創プロジェクト研究 ４つの特徴
１：イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。
２：経営資源を活かし、実践的な事業を構想
顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築します。
３：最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク
本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。
４：異業種との共創
研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。
事業構想計画書
プロジェクト研究や大学院カリキュラムを活かした構成で、定例研究会を中心に個別指導を受けながら、各研究員が自社の事業構想計画を策定します。
参加対象者
□多様な主体と共創することで、奈良市の地域課題の解決を目指す企業等の方
□自社の経営資源や自身の技術を活用して、奈良市の経済活性化の推進に資する新事業の創出を目指す企業等の方
□共創を通じて新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等の方
□地域に貢献したいと考えている学生等
※30代を中心とした次世代の人材が対象です。企業の業種や規模は問いません。個人事業主の参加も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
募集概要
□プロジェクト期間
2023年06月23日（金）～2024年02月16日（金）
全20回
※詳細は募集要項をご参照ください。
□募集人数
20名程度
※募集にあたり、選考がございます。
※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。
※参加後、奈良共創チーム（詳細は募集要項参照）への加入をお願いいたします。
□会場
大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」+オンライン
※住所 〒630-8453 奈良県奈良市西九条町4丁目1－1
□研究参加費
無料（交通費等の実費は自己負担）
※各回、ご自身のPCをお持ち頂き参加をお願いいたします。
※本プログラムは、大和ハウス工業株式会社から奈良市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
□申し込み締切と選考
一次審査
書類 05月23日（火）申込書類締切（必着） ／ 05月26日（金）結果
二次審査
面接 05月29日（月）・30日（火） ／ 06月02日（金）結果
※申込は、メールでのみ受け付けます。詳細は募集要項をご確認ください。
□主催
主催：奈良市
施設協力：大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」
説明会
本説明会へのご参加には、下記の本学フォームから事前にお申込みをいただく必要があります。
説明会プログラム
（１）開催趣旨
（２）事業構想大学院大学のご紹介
（３）新価値創出のための「事業構想」とは
（４）「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」のご紹介・募集要項のご説明
（５）質疑応答
開催日時
04月24日（月）15時00分～16時00分/18時30分～19時30分（大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」＋オンラインにて開催）
04月27日（木）13時30分～14時30分（オンラインにて開催）
05月10日（水）13時30分～14時30分（オンラインにて開催）
会場
04月24日（月）
大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」
（〒630-8453 奈良県奈良市西九条町4丁目1－1）
04月24日（月）、04月27日（木）、05月10日（水）
オンライン形式
URLはお申し込み後の自動返信メールにてご送付いたします。
※Zoomを使用いたします。
参加費
無料（事前登録制）
備考
研究会へお申込みいただくにあたり、説明会への参加は必須ではございませんが、
研究会への理解を深めていただくためには、有効な場になると思いますので、皆さまのご参加をお待ちしております。
登壇者・担当教員
河村 昌美
（かわむら まさみ）
事業構想大学院大学 教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。
説明会へのお申し込み
説明会へのお申込みは下記のフォームより受け付けております。
ご登録いただいたメールアドレス宛に、詳細のご案内をお送りいたします。
問い合わせ先
□申込やカリキュラムに関すること
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 事業構想研究所
担当：桑田、大羽
〒107-8550 東京都港区南青山3-13-18
TEL: 03-6278-9031 FAX: 03-3478-8410
E-mail: pjlab@mpd.ac.jp
□プロジェクト研究事業に関すること
奈良市総合政策部総合政策課
担当：高橋、小山
〒630-8580 奈良県奈良市二条大路南1-1-1
TEL: 0742-34-1150 FAX:0742-34-4953
E-mail: sougouseisaku@city.nara.lg.jp