説明会 プロジェクト研究 セミナー プロジェクト研究検討者用 オンライン 4月開催
「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究＜第2期＞」説明会
進行する少子高齢化や人口減少、悪化する財政事情や多様化する地域課題等、地方自治体を取り巻く環境は厳しくなっており、単独で地域課題を解決することがますます困難になっていることから、企業をはじめ、大学や地域等との連携が求められているところです。
一方で、企業においても減少する労働人口、激化する国際競争のほか、重要度が増すSDGｓ、デジタル技術の革新等により環境が大きく変動しており、今後企業を持続可能とするためには、現状の延長としての将来以外の選択肢を確保することが重要となっております。
中でも、これまで企業が事業の対象としていなかった地域課題の解決は、大変有望な分野と考えています。
しかしながら、地域課題の解決は単なる新規事業にとどまらず、これまでなかった知見や行政、地域住民等多様な主体との連携が求められており、企業にとってもハードルが高いと感じられているところです。
そこで、本市では大阪・関西万博が開催されるまでの３年間、「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を実施し、企業の中堅人材を主な対象として、共創を実践しつつ、地域課題を解決する事業の構想能力を持つ人材の育成に取り組むこととしました。
特色
・事業のフィールドとして奈良市を提供し、地域への理解を深める支援をすることで、より実践的な事業構想立案につなげます。
・受講生は多様なバックグラウンドから選定するとともに、共創を誘発する仕掛けを講義に取り入れます。
・事業構想修士号を授ける資格を有する事業構想大学院大学が、カリキュラムのエッセンスを講義します。
・一流の講師陣が最先端分野の知見を教授するとともに、必要に応じて1対1で相談や指導も行います。
目指す効果
・社会変化を洞察し、新たな顧客価値を創造することができる、既成概念から脱却した事業構想を構築できる人材を育てます。
なお、研究会終了後も、奈良共創チームに加入していただくことで、産官学の共創を続けてまいります。
仲川げん市長からのメッセージ
仲川 げん
（なかがわ げん）
奈良市長
奈良市では、2025年の大阪・関西万博を見据え、「未来社会を『共創』」するための取組を進めています。変化する時代に適応し、持続可能な発展をしていくには、多様な主体との共創により地域課題を解決する新事業の創出、それらを担う中核人材の育成が不可欠と考えます。
そのため、奈良市では大和ハウス工業株式会社のご支援のもと、2023年より事業構想大学院大学と連携し、大阪・関西万博が開催される2025年までの３か年にわたる人材育成プログラム「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を実施しています。昨年度は、修了生全員が事業構想を作成し、中には自社の経営資源を活用してすでに事業化された方、所属する企業のバックアップのもと新規事業化を進めている方、国の省庁や企業等と連携して事業構想をより明確な形にしつつある方もおられます。
好評のうちに終了したこの人材育成プログラムにつきまして、このたび２期生を募集することとなりました。私たちとともに未来社会を共創しようとする熱意のある方のご応募をお待ちしております。
研究会概要
奈良市みらい価値共創プロジェクト研究＜第2期＞の全体概要
■新事業の開発を行う研究会
本研究会は、事業構想大学院の事業構想修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし､テーマに基づき､研究参加者の新たな事業構想と構想計画構築を行う研究会です。
■主担当教授/監修担当教授と20人の研究員
研究会は、原則20人の研究員で構成されます。２人の担当教授が本研究期間を通してコーディネートとファシリテーションを行い、研究員の知見を高めながら推進していきます。
■8か月間で20回開催
定例の研究会は、8か月間で20回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業創出を支援していきます。
■研究員の資格を付与
プロジェクト参加者は､本学の事業構想研究所 研究員の資格が付与され､大学院の知見やネットワーク､施設を活用できます。研究員は日常の仕事に就きながら､研究会に参加します。
奈良市みらい価値共創プロジェクト研究＜第2期＞ ４つの特徴
１：イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。
２：経営資源を活かし、実践的な事業を構想
顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築します。
３：最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク
本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。
４：異業種との共創
研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。
事業構想計画書
プロジェクト研究や大学院カリキュラムを活かした構成で、定例研究会を中心に個別指導を受けながら、各研究員が自社の事業構想計画を策定します。
参加対象者
■多様な主体との共創を実践しながら奈良市の地域課題を解決する新規の事業構想を作成する経験を通じて、新事業を担う人材の育成を考えている企業の方
■自社の経営資源や自身の技術を活用して、奈良市の経済活性化の推進に資する新事業の創出を目指す企業等の方
■共創を通じて新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等の方
■地域に貢献したいと考えている学生等
※30代を中心とした次世代の人材でのメンバー構成を想定しています。
※企業規模や業種は問いません。個人事業主の参加も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席が必須となります。
募集概要
■プロジェクト期間
2024年6月14日（金）～2025年1月24日（金）
全20回
※詳細は募集要項をご参照ください。
■募集人数
20名程度
※募集にあたり、選考がございます。
※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。
※参加後、奈良共創チーム（詳細は募集要項参照）への加入をお願いいたします。
■会場
大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」+オンライン
※住所 〒630-8453 奈良県奈良市西九条町4丁目1－1
■研究参加費
無料（交通費等の実費は自己負担）
※各回、ご自身のPCを持参ください。
※本プログラムは、大和ハウス工業株式会社から奈良市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
■申し込み締切と選考
一次審査
書類 2024年5月6日（月）申込書類締切（必着） ／ 5月13日（月）結果
二次審査
面接 2024年5月21日（火）または22日（水） ／ 5月27日（月）結果
※申込は、メールでのみ受け付けます。詳細は募集要項をご確認ください。
■主催
主催：奈良市、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
協力：大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」
説明会
本説明会へのご参加には、下記の本学フォームから事前にお申込みをいただく必要があります。
■説明会プログラム
（１）開催趣旨
（２）事業構想大学院大学のご紹介
（３）担当教員によるミニ講義 （※4月17日・23日 樫野教授 4月18日 河村教授 登壇予定）
（４）「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」のご紹介・募集要項のご説明
（５）質疑応答
■開催日時
4月17日（水）13時00分～14時00分（オンラインにて開催）
4月18日（木）18時00分～19時00分（オンラインにて開催）
4月23日（火）18時00分～19時00分（大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」にて開催）
■会場
4月23日（火）
大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」
（〒630-8453 奈良県奈良市西九条町4丁目1－1）
4月17日（水）、4月18日（木）
オンライン形式
URLはお申し込み後の自動返信メールにてご送付いたします。
※Zoomを使用いたします。
■参加費
無料（事前登録制）
■備考
研究会へお申込みいただくにあたり、説明会への参加は必須ではございませんが、
研究会への理解を深めていただくためには、有効な場になると思いますので、皆さまのご参加をお待ちしております。
登壇者・担当教員
樫野 孝人
（かしの たかひと）
事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授
(株)CAP代表取締役
一般社団法人かもめ地域創生研究所理事
リクルートにて人材開発部、雑誌編集長を経て、福岡ドーム（現PayPayドーム）のイベントプロデュースに従事。その後、アイ・エム・ジェイの代表取締役社長としてジャスダック上場。広島県庁や京都府庁の特別職参与に就任し、「おしい！広島県！」や「もうひとつの京都」で観光庁長官賞を２度受賞。マニフェスト大賞も４度受賞。2015年には兵庫県議会議員に当選し、一期で引退。
現在、県立広島大学客員教授、事業構想大学院大学客員教授、川西市行財政改革審議委員、㈱CAP代表取締役社長、（株）カクタス取締役、（株）BeA取締役、一般社団法人かもめ地域創生研究所理事。
河村 昌美
（かわむら まさみ）
事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。
説明会へのお申し込み
説明会へのお申込みは下記のフォームより受け付けております。
ご登録いただいたメールアドレス宛に、詳細のご案内をお送りいたします。
問い合わせ先
■申込やカリキュラムに関すること
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 事業構想研究所
担当：桑田、大羽
〒107-8550 東京都港区南青山3-13-18
TEL: 03-6278-9031 FAX: 03-3478-8410
E-mail: pjlab@mpd.ac.jp
■プロジェクト研究事業に関すること
奈良市総合政策部総合政策課
〒630-8580 奈良県奈良市二条大路南1-1-1
TEL: 0742-34-1150 FAX:0742-34-4953
E-mail: sougouseisaku@city.nara.lg.jp