第1回 自治体地域イノベーションフォーラム　データを用いた自治体経営
～地域経済循環をつくり、地域を強くしていく～

新型コロナウイルス流行やデジタル活用の日常化によりこれまでの生活様式に変化が起きる中、持続可能な自治体経営を行うには、現状の政策の検証や、新たな施策の検討により地域の稼ぐ力を高めていくことが求められます。
今回のセミナーでは、マーケティングデータや、楽天グループの「観光」「地域産品の販路拡大」「ふるさと納税」「関係人口創出」を始めとした自治体との共創の仕組を活用し、より効果的に地域経済を活性化させ経済循環モデルの基礎を築いてきた自治体に登壇いただき知見を共有させていただきます。

このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
・地域経営のためにデータを利活用したい

・自治体の稼ぐ力を高める仕組みが知りたい

・データを活用して関係人口を創出したい

◆日時　　：2022年7月20日(水)　13:00～16:40

◆対象　　：自治体職員（企画政策課、観光課、物産振興課、商工課）、その他関連団体 など

◆会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信

◆主催　　：楽天グループ株式会社

◆共催　　：事業構想大学院大学

◆参加費　：無料 (事前申込必須)

◆お申込にあたっての留意事項：民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。

　　　　　　　　　　　　　　　その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。

【お問い合わせ】

当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡を

お願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。

メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

　「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
　　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
　　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

※予定は変更になる可能性がございます。

「デジタル田園都市国家構想基本方針」の基本的な考え方のほか、構想実現に向けた取組み方針やビジョンの提示、今後の進め方など、構想の全体像につきましてお話ししたいと思います。

長島町や山形市において官民共創で取り組んだ事例から、官民共創の秘訣・極意について講演する。

①群馬県におけるDXやデータ活用、共創の取組の現状について
②楽天グループ(株)と連携したデータ活用の取組実施に至る経緯や、実際に取り組んだ体験談

本コンテンツでは、楽天が展開しているサービスの中でも、楽天市場・楽天トラベルのマーケティングデータをもとに、データ利活用方法を実際に体験していただきます。今回、”楽天ふるさと納税を利用いただいた方をどのように観光に繋げていくか”というテーマにて、出席者の皆様に簡易的なワークを実施しながら進めさせていただきます。

塩沢 友孝 氏

（しおざわ ともたか）

楽天グループ株式会社
コマースカンパニー 地域創生事業 共創事業推進部 ジェネラルマネージャー 

Q．いつまで申し込みが可能ですか。 　　

　A．HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q．民間企業ですが申し込みは可能ですか。　

　A．登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。 
Q．接続方法について教えてください。　

　A．「開催２営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。

　　　メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
　　【お問い合わせ】
　　「学校法人先端教育機構 月刊先端教育ウェビナー事務局」
　　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
　　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

　▶︎自治体の皆様へ
　　本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
　　上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。

Q．資料はダウンロードできますか？ 　

　A．可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどでご案内させていただいております。
Q．複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。　

　A．同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。